JR東日本は駅ビルやホテルなど25のグループ会社の店舗でプラスチックの削減に取り組むこととし、レジ袋は来年9月までにバイオマス素材に、ストローは来年3月までに紙などの素材に順次切り替えると発表しました。
JR東日本では昨年度、2億4千枚のレジ袋、3千万本のストローを使っているということで、素材を変更すれば年間約420トンのプラスチックが削減できるということです。
このような動きが広まっていくよう期待が寄せられています。
温暖化とは
太陽光発電など再生可能エネルギーで電気を創っても送電網がないと利用者に送電できません。大手電力会社によると北海道や東北等東日本を中心に送電網の空き容量の不足が深刻になっているといわれます。
送電網は停電などの非常時に備え、空き容量が準備されています。さらに発電設備をつくるときには送電網を確保することになっており、未稼働の原発の分も送電網を利用する権利が確保されています。実際には利用されていなくても空き容量には算入されないという事情があります。
このような事態は、新しく再生可能エネルギーによる発電の普及を妨げる恐れがあります。今後、どのような政策が取られていくかが注目されています。
「太陽光発電を始めたいのに送電線に空きがなくつなげない」？送電線空き容量の考え方、送電線の状況、検討が進められている改善策（コネクト＆マネージ）をご紹介します。「太陽光発電を始めたいのに、送電線に空きがなく、つなげない」。そんなニュースが最近世間をにぎわせています。これはいったいどういうことでしょう？なぜ空きがないのか？本当に空き容量はゼロなのか？今回は、送電線の空き容量の考え方、日本の送電線の状況、検討が進められている改善策についてご紹介します。
関西広域連合では、車から排出するCO₂を削減し温暖化防止に寄与するため、エコカーの普及を促進する目的で「エコカー検定」が実施されます。EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池車）の魅力や知識を楽しく学ぶための検定です。
検定期間は、10月1日から12月10日の間です。運転に伴うCO2の排出削減にご関心のある方、よく車を運転される方、是非、挑戦されることをお勧めします。
詳しくは次をご覧ください。検定料は無料です。
関西広域連合 エコカー検定|関西広域連
https://www.kouiki-kansai.jp/koikirengo/jisijimu/kankyohozen/carbonoffset/3581.html
9月23日、ニューヨークで開催された国連の温暖化サミットを前に22日世界気象機関、国連環境計画などが世界の気温（平均）が予想を超える速度で上昇しており、現状のままで進むと今世紀末には最大で3.4℃上昇する恐れがあると警告を発しました。産業革命以前に比べるとこれまでに1.1℃上昇しており、各国が温暖化防止対策を強化しないと重大な事態を招くことになるという内容です。
パリ協定では今世紀末での気温上昇を1.5℃以内に抑える目標ですが依然として化石燃料が主要なエネルギー源として使われています。海水面の上昇が加速しており海はCO₂の吸収によって酸性度が増しており、生態系への影響も懸念されています。
国連での温暖化対策サミットでは約60か国の代表が自国の温室効果ガスの排出削減について対策を発表しましたが、アメリカと日本からは具体的な発言を聞くことができませんでした。
住宅用太陽光発電について11月以降、固定価格買取制度の期間満了が始まることとなり、再生可能エネルギーの普及が叫ばれる一方、今後、太陽光発電がどうなるのか不安が広がる中、神奈川県では対応策が講じられています。概要は次のとおりです。
- （１）県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業の参加事業者公募
- （２）蓄電池設置・余剰電力買取の事業者公募
「かながわ蓄電池バンク」
「かながわ余剰電力買取プランバンク」
神奈川県では、エネルギーの地産地消を促進するため、太陽光発電の導入拡大に積極的に取り組んでいます。
県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業 – 神奈川県ホームページ
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/cnt/f430230/
「かながわ蓄電池バンク」及び「かながわ余剰電力買取プランバンク」の登録プランの公募を実施します！ – 神奈川県ホームページ
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/pub/images/r4052843.html
1～2人乗りで短距離だが手軽に利用できる小型EV（電気自動車）が広がり始めています。例えば、トヨタ自動車では2020年の発売を表明しており、異業種である石油大手の出光興産では観光地でのカーシェアリングの実験を行なっています。
小型EV車の仕様はさまざまですが、時速は50km、一度の充電で140km程度の走行が可能、充電は家庭電源で6～8時間程度とか。国土交通省の調査によると自動車利用の実態は移動距離が10km以内が7割、2人以下で乗るというケースが8～9割を占めているといいます。このような利用実態に合わせて小型EV車の普及に期待が寄せられています。温暖化防止にも寄与するでしょうか。
トヨタやホンダ、近距離移動手段に１～２人用「超小型ＥＶ」を開発
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190821/bsc1908210500009-n1.htm
超小型EVを活用したMaaS事業の実証を開始 ～地域と共生する次世代モビリティサービスを提供～ | ニュースリリース | 出光興産（出光昭和シェル）
https://www.idss.co.jp/news/2019/190731.html
パリ協定の実現に貢献する「世界気候エネルギー首長誓約」は、持続可能なエネルギーの推進、温室効果ガスの大幅削減、気候変動の影響への適応に取り組み、持続可能でレジリエント（強靭）な地域づくりを目指すもので、自治体の首長が、その旨を誓約し行動計画を策定して具体的な取り組みを積極的に進めていく国際的な仕組みで、この傘下の地域首長誓約日本組織として、「世界首長誓約/日本」がつくられています。
現在日本では21の自治体が参加しており大津市長も昨年8月に誓約されました。この度、日本組織の運営委員長に門川京都市長が選出され、再生可能エネルギーの普及拡大など地域経済の振興を図っていくために先進的な役割を果たしていくことが確認されたようです。
世界首長誓約/日本へようこそ | 世界首長誓約/日本-Covenant of Mayors JAPAN
https://covenantofmayors-japan.jp/
誓約自治体の一覧 | 世界首長誓約/日本-Covenant of Mayors JAPAN
https://covenantofmayors-japan.jp/about/signature-municipality-list
市長定例記者会見（平成30年8月2日開催)／大津市
https://www.city.otsu.lg.jp/shisei/mayor/teireikisyakaiken/h30nen/19852.html
「世界首長誓約／日本」に署名、誓約しましたという資料をお配りしています。これは、Covenant of Mayorsということで、主に環境問題について世界で取り組むということで、日本では大津市が一番に8月1日に署名をしました。
内容については、説明のパンフレットが付いています。これまでもこのような首長誓約というのはEUを中心に進められてきまして、EUなどで7,500自治体、さらにそれとは別にCovenant of Mayorsというのが630自治体ぐらい全世界でありました。それを合わせると8,000自治体ぐらいのところが世界では入っていたのですが、日本ではどこも自治体も入っていませんでした。日本では、別の世界団体があって、東京都や横浜が活動をされていますが、新たに2つのこのような世界首長誓約というのが一緒になって、今回、Covenant of Mayorsというのになりました。こちらは大津市が最初であるということで、これまでの取り組みの積み重ねがありますので、そのようなものをもとに、これからも持続可能なエネルギーの推進に、温暖化対策に取り組んでいきたいと思っています。
IPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）が特別報告を発表し温暖化が進むことによって食糧や水が不足するという危機的な状況を警告しました。
それによると干ばつなどにより穀物が不足して2050年に穀物価格が最大23%上昇する恐れがあり、食糧不足と飢餓のリスクが高まるということです。また水不足に悩まされる人口が、今世紀末の気温上昇が1,5℃の見込みケースの場合には2050年までに1億7,800万人、2℃のケースなら2億2千万人になるとしています。食糧や水の不足は国際紛争を起こすことにつながりかねず、2020年に本格始動する「パリ協定」が成果をあげるように期待されています。
新聞各社がこのニュースを伝えています。
穀物、最大23%値上げも IPCC2050年予測：日本経済新聞日本経済新
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48388230Y9A800C1000000/
車の走行によるCO₂の排出を削減するためにエコドライブやエコカーへの買い替え、カーシェアリングの推奨などの施策が講じられていますが、もう一つ、宅配配達時に不在などのために再配達を余儀なくされているケースの多いことが注目され、その改善策が議論されています。
国土交通省によると再配達率は15%にもなり、再配達のために排出しているCO₂の量は42万トンになると試算されています。荷物の受取人と宅配業者との連携によって再配達を減らす工夫も考えられています。「1回で受け取ろう」という意識を向上させてムダなエネルギー使用による温暖化を防止しようではありませんか。
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_reduce.html
https://www.mlit.go.jp/report/press/re_delivery_1810.html
（再配達削減の取組み）
湖南市にある「こなんウルトラパワー株式会社」では、自治体新電力会社として初めてとなるグリーンボンドを発行しました。
同社の取組みについては大津市センターの講座「再生可能エネルギーを増やそう」（昨年12月開催）でご紹介しましたが、今年2月に1億1千万円のボンド（債券）を発行（引受先：株式会社滋賀銀行）し、太陽光発電やLED化事業を推進されることとなりました。滋賀県においてこのような取組みが進められることは歓迎すべき事業として注目していきたいと思います。