日本は、これまで把握が難しかった発展途上国の企業などが排出した温室効果ガスや排出抑制の対策の効果を「見える化」する仕組みを整備して支援することを決めました。

パリ協定では、途上国を含むすべての国が温室効果ガスの削減目標を国連に提出することが求められていますが、途上国の中には、まだ、排出量を正確に把握するノウハウがなく対策の効果も検証できない国もあるようです。

そのため、日本は、このような途上国を支援して排出量や対策の効果を数値化して「見える化」する仕組みを整備して支援することになりました。日本の企業が使っている排出量の算定方法を途上国にも広めていこうということです。

このことを通じて日本企業が持つ高い省エネ技術を海外に広める道も開けると考えられます。