2月20日、地球温暖化に伴う災害や産業・健康などへの被害を軽減するために「気候変動適応法案」が閣議決定され、今国会に提出の運びとなりました。法案は今春、成立する見通しです。

従来の地球温暖化対策は、温室効果ガスの排出削減により温暖化を緩和することに主眼が置かれてきましたが、国際的な努力にもかかわらず温暖化は進み、今後とも緩和策を強力に推進するとしても温暖化を避けることはできず、温暖化の影響としての気候変動による被害（風水害・農水産・健康など）を避けることが困難であり、被害軽減強化のための法律を定め、国・自治体・民間が協力して適応策を立案・実施していくことが求められることとなりました。

この法律に基づいて、地域ではそれぞれの地域の特性に即した適応計画の策定が必要になります。

大津市センターでは、これまでに大津市域における気候変動の影響を調査するためのワークショップを開催したことがあります。

法案について詳しくは、https://www.env.go.jp/press/105165.html