国が目標とする2030年度の温室効果ガス排出削減目標26%（2013年比）を達成するためには、家庭・業務部門でそれぞれ約40%、運輸部門で約30%の削減が必要とされています。

既に、環境大臣をチーム長とした「COOL CHOICE」推進チームが設けられていますが、今夏の豪雨災害や記録的な酷暑に象徴されるように地球温暖化や気候変動の影響の拡大が懸念されることを踏まえ、国民とともに危機意識を共有し低炭素型の製品・サービス・ライフスタイルを優先して選ぶ「賢い選択＝COOL CHOICE」を広げ、一大ムーブメントとすべく、更なる取り組が進められています。前述の環境大臣を長とする推進チームの下に５つの分野別作業グループが設けられ、目標達成の活動が進められています。

5つのグループとは、「省エネ家電買換え促進」「省エネ住宅推進」「低炭素物流推進」「エコカー買換え促進」「ライフスタイル（スマートムーブ、カーシェアリング等）推進」です。広く国民を対象とするCOOL CHOICE普及啓発に合わせて各グループにおいて、経済界・自治体・NPOが連携した活動を展開する骨組みになっています。