経済産業省によると再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）の見直しを検討するようです。太陽光発電の認定を受けながらまだ発電を始めていない未稼働施設については、認定の取り消しや買い取り価格の減額も含め検討するといいます。

その理由は、制度導入当時（2012～14年）事業用太陽光の買い取り価格は40~32円（1キロワット時）と現在の買い取り価格（18円）を大きく上回って設定されており、太陽光パネルの導入費が安くなっている中、未稼働の施設がすべて稼働すると産業界や家庭の負担が大きく膨らむ可能性があるといいます。

その結果、買い取り余力がなくなり他の再エネの普及にも影響を及ぼす恐れがあるようです。現在、日本の総発電量に占める再エネ比率は約15%で、30年度の電源構成（再エネ比率22~24%）を達成するには未稼働の太陽光施設がすべて稼働しても足らず、買い取り価格を下げて、産業や家庭の負担を増やさずに発電施設を更に増やす必要があると考えられています。

再エネの更なる普及に好影響を及ぼす対策が講じられることを期待したいと思います。