低炭素社会づくりの推進、地域経済の活性化および災害時における代替エネルギーの確保等の防災対策を推進する観点から、事業所等における再生可能エネルギー等の導入を促進するため、中小企業者等による再生可能エネルギー等の設備の導入に対して支援します。
【補助対象事業】
県内の事業所等において、以下の再生可能エネルギー等の設備を導入する事業であって、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業とします。
なお、避難所となり得る福祉施設や病院施設は「福祉施設等」と定め、補助金の額等について優遇します。
【対象設備】
- 発電設備：太陽光（3kWh以上の蓄電池（車載用を含む。）併設）、風力、小水力、バイオマス発電
- 熱利用設備：太陽熱、バイオマス熱、地中熱、下水熱、その他熱利用
- 燃料製造設備：バイオマス燃料製造
- 革新的なエネルギー高度利用技術：ガスコージェネレーション、燃料電池
- 蓄電池（発電設備（太陽光発電を除く。）と併設または既設発電設備に接続する場合に限る。）
- 次世代自動車＋V2H（福祉施設等のみ）
【要件】
- 発電設備で発電した電力は、1事業所あたり、年間3,600kWh以上自家消費すること。ただし、余剰電力の売電は差し支えない。
- 発注（契約）先および施工を行う事業者は、県内に本社または支店等の事業所を有する事業者であること。ただし、県内に発注または施工できる事業者がいない場合は、県外事業者も可とする。
- その他設備ごとに規模等の要件があります。
【補助対象外となる事業】
過去に、滋賀県の関連事業補助金の交付を受けて導入した設備の更新
【備考】
補助金の交付決定後に事業に着手（発注）し、令和2年3月31日までに事業を完了（事業費の支出を含む。）する必要があります。
【補助金の額】
補助対象経費の3分の1以内、50万円～200万円を限度とします。ただし、福祉施設等は2分の1以内、75万円～300万円を限度とします。【予算額：1,400万円】
※補助対象経費：本工事費、付帯工事費、設備費
【募集期間（採択申請書提出締切）】
令和元年5月21日（火曜日）～令和元年9月30日（月曜日）17時まで（要持参）
募集期間中は随時受け付けることとし、以下の締切ごとに審査および採択を行います。なお、各締切において申請額が予算額に達した場合は、募集を締め切ります。
- １次締切：令和元年5月31日（金曜日）
- ２次締切：令和元年6月28日（金曜日）
- ３次締切：令和元年7月31日（水曜日）
- ４次締切：令和元年8月30日（金曜日）
- 最終締切：令和元年9月30日（月曜日）
問合せ・申請先：滋賀県総合企画部エネルギー政策課
TEL: 077-528-3091 E-mail: ene@pref.shiga.lg.jp
詳細：https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/304215.html
令和元年度滋賀県分散型エネルギーシステム導入加速化事業補助金の募集について 2019年5月21日 低炭素社会づくりの推進、地域経済の活性化および災害時における代替エネルギーの確保等の防災対策を推進する観点から、事業所等における再生可能エネルギー等の導入を促進するため、中小企業者等による再生可能エネルギー等の設備の導入に対して支援します。標記補助金について、募集を下記のとおり開始しますので、お知らせします。