環境省は4月14日、2018年度の我が国の温室効果ガス排出量は、12億4,000万トン（二酸化炭素（CO₂）換算）で、前年度比3.9%減（2013年度比12.0%減、2005年度比10.2%減）で、2014 年度以降 5 年連続で減少との確報値を発表した。

前年度からの減少要因としては、電力の低炭素化に伴う電力由来のCO₂排出量の減少や、エネルギー消費量の減少（省エネ、暖冬等）により、エネルギー起源のCO₂排出量が減少したこと等が挙げられている。

また、家庭部門においては、前年度に比べ全国的に冬の気温がかなり高かったこと等によるエネルギー消費量の減少や、電力の CO₂排出原単位の改善等により、2,070 万トン（11.1%）の削減となっている。

なお、我が国は、温室効果ガス削減目標を2030年度に2013年度比26.0％減（2005年度比25.4％減）としており、今回の確報値に関して、小泉環境大臣は、「5連続減少とはいえ、その30年までの26％目標の達成に向けては、その道のりは決して楽観できないと思う」とされ、「今般の新型コロナウイルスの事態の収束後に反転攻勢を進めていくときには、今までの形ではなくて、持続可能な形で脱炭素社会に移行する社会変革を加速させていきたい」と述べられた。