「パリ協定」の合意に合わせて国は2030年の温室効果ガスの削減目標を公表しましたが、17の都道府県と政令指定都市が国の目標を超える高い削減率を設定していることが分かったと報道されています（8月29日朝日新聞朝刊）。

自治体はローカルアジェンダで地域の温室効果ガスの削減目標を設定していますが、現実には目標達成が厳しい状況のようです。

しかし温暖化の現状は危機的な状態にあると指摘されており、今後の自治体の取り組みの推移が注目されています。そのような中で、多くの自治体が意欲的な削減目標を設定し、積極的に取り組みを進めようとしていることは力強い限りです。