2019年度温室効果ガス排出量6年連続で減少(環境省速報値)

2020/12/14

環境省は12月8日、2019年度の我が国の温室効果ガス排出量は、12億1,300万トン(二酸化炭素(CO₂)換算)で、前年度比2.7%減(2013年度比14.0%減、2005年度比12.2%減)で、2014 年度以降6年連続で減少しており、排出量を算定している1990年度以降最少を更新したとの速報値を発表した。

前年度と比べて排出量が減少した要因としては、エネルギー消費量の減少(製造業における生産量減少等)や、電力の低炭素化(再エネ拡大)に伴う電力由来のCO₂排出量の減少等が挙げられ、 2013年度と比べて排出量が減少した要因としては、エネルギー消費量の減少(省エネ等)や、電力の低炭素化(再エネ拡大、原発再稼働)等が、また、2005年度と比べて排出量が減少した要因としては、エネルギー消費量の減少(省エネ等)等が挙げられる。

一方、総排出量の減少に対して、冷媒におけるオゾン層破壊物質からの代替に伴う、ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量は年々増加しているとしている。

今回の速報値に関して、小泉環境大臣は、「6年連続での排出量の削減、そして2年連続での過去最少の更新となったことは、省エネの進展や再エネの拡大など、国民の皆さまの取組が反映されたもので、評価されるべきことと考えている。他方で、2030年度26%削減目標の確実な達成に向けてはまだ道半ばであり、今回の結果を楽観視せず、引き続き取組を進めていく必要がある。」とコメントされた。

また、同時に、「2050年80%削減という今までの目標でさえも、連続性の中での階段を上がっていくだけでは到底目標には達成できない。さらに2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、今ある技術をいかに脱炭素の方向に社会実装していくか、これに加えて、今はまだ社会実装されていない可能性のあるイノベーションをどうやって花開かせていくか、こういったことが大事である。そして、いかに再生可能エネルギーを増やしていくか、これは最大に重要なポイントの一つでもある。併せて、ライフスタイルが変わっていかなければ最終的にカーボンニュートラルは実現をしない。」と述べられた。