経済産業省は12月21日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で、再生可能エネルギーを2050年には発電電力量の約5～6割を再エネで賄うとする参考値案を示し、2050年における主力電源として導入する方向性を明らかにした。

また、原子力発電については、確立した脱炭素電源として、安全性を大前提に一定規模の活用を目指すとし、化石燃料を使用する火力発電と併せて約3～4割を賄うとする参考値を示した。

今後、この参考値案をもとに議論を深めて行くこととされている。