令和3年5月24日、菅総理は、第3回気候変動対策推進のための有識者会議を開催し、この会議での地球温暖化対策計画及びパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略、エネルギー基本計画等についての議論を踏まえ、

「4月の気候サミットにおいて、我が国は、2030年度の46パーセント削減目標を表明した。本日の意見も踏まえながら、徹底した省エネや、再エネなどの最大限の導入、公共部門や地域の脱炭素化など、あらゆる分野で、でき得る限りの取組を進め、その中で、50パーセント削減の高みにも挑戦していきたい。」とし、「さらにその先に、2050年カーボンニュートラルがあり、長期戦略では、将来の産業や地域のビジョンなど、2050年の長期目標に向けた方向性をお示しし、絶え間ない取組を続けてまいりたい。」と述べられました。

さらに、「6月中旬にはG7サミットが英国で開催されることから、我が国としては、目標の実現に向けて、取り組んでいく強い決意を示し、世界全体の脱炭素化に向けたG7の結束を更に強化し、日本のリーダーシップを示す機会としたい。」と述べられました。