昨年12月のCOP21で世界の合意を得た地球温暖化防止に関する「パリ協定」について、締約国が55か国以上になり、それらの国々の温室効果ガスの排出量が世界全体の55％以上に達することが発効の要件となっています。

国連は、10月5日に72の国・地域が締約し、その排出量合計が56％を超える見通しが立ったと発表しました。この要件が整うと1か月後の11月4日には協定が発効することになります。

日本はまだ、手続きができていませんが、日本の手続きを待たず国際合意は発効することになります。今回の合意については最大の排出国であるアメリカと中国が早く締約を決めたことが大いに貢献したと考えられます。

今後、合意した内容を実行することが必要で、克服していかなければならない課題は多く残されていますが、地球を守り、人間を含めた生物の生命を守るために、全世界が協力して取り組んでいかなければなりません。