わが国は2030年に温室効果ガスの排出を2013年比26%削減することを目標として掲げていますが、一方、大規模な石炭火力発電所の建設計画が進められており、環境省は、削減目標の達成に支障を及ぼすのではないかと懸念しているようです。

石炭火力発電は昨年4月の電力自由化を受けて、コストが安く競争力のある電源として建設計画が進められていますが、温室効果ガスの排出量が大きく、温暖化への悪影響が懸念されています。

今後、計画の認可を判断する経済産業省との調整がどのように進められるか注目されるところです。