日本は温室効果ガスの排出量を2050年に80%（2013年比）削減する目標を立てていますが、この目標を達成するための長期的な取組みとして、企業や家庭が排出する二酸化炭素に価格を付け、排出者が負担するという制度の導入を検討しています。

地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出を抑えながら、経済の停滞を招かないように、検討を進めます。カーボンプライシングには、石油や石炭に課税する「炭素税」や企業の排出量に上限を設け過不足分を取引きする「排出量取引制度」があります。

温暖化対策と経済成長の同時達成が大きな課題となってきました。