21世紀後半に世界全体で温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにするという「パリ協定」が発効したことを受けて、排出量の大きい石炭火力発電事業から投資を撤退させる動きがヨーロッパを中心に広がっています。
例えばノルウェーでは、年金の運用に当っている政府機関が火力発電など石炭を使う事業の売上が大きい企業から投資を撤退する動きがあります。
日本では2030年の電源構成の中で石炭火力に依存する部分が含まれていますが、今後の世界の動きに注目し、再生可能エネルギーの普及に更に力を入れる政策が求められると指摘する専門家もいます。
講座報告はこちら「菜の花まつり」を実施しました！
アフリカ・中東などで気候変動や森林伐採、耕作の集中によって土地がやせて植物が育たなくなる「砂漠化」が進んでいます。
これが原因となって食糧や水が不足し、貧困を起こすなどの深刻な事態があり、難民やテロなどを引き起こす事態が発生していることに対して、国連の砂漠化対策担当は、世界で7億人が土地のやせた農村地帯で貧しい生活をしているとして、日本の理解と国際協力を求めています。
2月10日（金）コラボしが21において13時30分から掲題のセミナーを開催しました。
「温暖化防止と事業活動」をテーマにしたこのセミナーは、深刻化する地球温暖化について、①「気象データから見える気候変動」と題して彦根地方気象台防災管理官の杉岡成彦氏が滋賀県における気候変動の状況も含めて近年の傾向を話され、異常気象警戒への注意を促されました。
ついで②「滋賀県の温暖化対策（緩和策と適応策）」について県温暖化対策課の藤原務氏が新たに設定された県の温室効果ガス排出削減の目標やそれを達成するための対策について詳しくお話され、よく理解することができました。
さらに③温暖化防止活動事例紹介として、株式会社井之商の井上昇氏が「太陽のあかりを使って照明はゼロエネルギー時代へ」と題して自社で開発された太陽のあかりの活用について、大変興味のある事例報告をされました。
そして最後に④当センターの富田豊氏から国民運動「COOL CHOICE」の推進とKES事業の紹介がありました。充実した内容のセミナーを実施することができました。
政府が策定した2030年に向けた温室効果ガスの削減目標によると国内の発
電量の40%余りを温室効果ガスの排出量が少ない「低炭素電源」で賄うとし
ていますが、この度環境省は低炭素電源の比率を高め2050年にはその比率
を90%以上とする戦略を提言する方針です。
「パリ協定」では2050年に向けた温暖化対策の新たな長期戦略を各国が3年後までにつくることになっています。この取り決めに対応してこの度、戦略を立てることにしたわけですが、低炭素電源の中には、再生可能エネルギーや原子力発電が含まれます。原発事故が心配される発電ではなく、再生可能エネルギーの普及によって低炭素社会の実現を願いたいものです。
東京都では家庭における省エネを促進するために、地域の電器店に白熱電球を2個持っていくとLED電球1個と交換してくれるという施策を発表しました。これによってLED電球100万個を普及させるということで、18億円の予算を組むそうです。
LED電球の省エネ効果は知られていますが、まだ値段が高いため普及に時間がかかります。早期の普及を図り地域の温暖化防止に役立てようという東京都の取り組みが他の自治体にも広がると良いのですが…。
世界の平均気温が去年、その前の年を0.04℃上回って3年連続で観測史上最高値を記録しました。アメリカの政府機関は温室効果ガスの排出による温暖化の傾向が明らか、と警鐘をならしています。
アメリカのNOAA（海洋大気局）などによると昨年は太平洋の赤道付近で発生したエルニーニョの影響もあるものの、平均気温上昇の大きな原因は温室効果ガスの排出によるものとされています。北極の氷の大きさも1年のほとんどの時期で、最小を更新したそうです。
温暖化が進むとジカ熱のように、蚊が媒介する感染症が世界の広い地域で流行する危険性（リスク）が高まると懸念されています。ウイルスの広範な発生により感染が大爆発するパンデミックです。
鳥インフルエンザもまだ、人から人への感染はありませんが、ウイルスが繁殖できる温度の範囲に変化が起こると、鳥⇒豚⇒人間というように感染が伝わっていくことが懸念されており、その対応策をつくることが急務とされています。
申込み・問い合わせ：大津市地球温暖化防止活動推進センター
TEL：077-526-7545 FAX：077-526-7581
午前の部、10時～12時（受付：9時45分～）
午後の部、13時～15時（受付：12時45分～）
開催の予定でございます。お気をつけてお越しください。
お知らせ表示期間
2026/04/24～2026/04/26