大気中のCO2の平均濃度が昨年も過去最高を更新しました。日本国内3か所（岩手県大船渡市、沖縄県与那国島、南鳥島）の観測地点のすべてで、初めて400ppmを超えました。
気象庁によると国内の観測地点では毎年2ppm前後の上昇が続いており、この傾向があと10年も続くと今世紀末の気温上昇を2℃未満に抑えるための目安とされている420ppm程度に達してしまうと危惧されています。一層の温暖化防止努力が求められます。
更新情報
地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE（ ＝賢い選択）」
2015年、すべての国が参加する形で、2020年以降の温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が採択されました。 世界共通の目標として、世界の平均気温上昇を2度未満にする（さらに、1.5度に抑える努力をする）こと、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることが打ち出されました。
日本は、2030年に向けて、温室効果ガス排出量を26%削減（※2013年度比）を掲げています。
「COOL CHOICE」は、この目標達成のために、省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資する、また快適な暮らしにもつながるあらゆる「賢い選択」をしていこうという取組です。
身近な生活のなかで、未来のために、今選択できるアクションを選ぶ。
あなたも、ぜひ「COOL CHOICE」にご参加ください。
ぜひ「COOL CHOICE」へ、ご賛同をお願いいたします。
↑ 賛同申込みフォームはこの上の枠内をスクロールしてご記入ください ↑
6月5日は「環境の日」です。そして6月は「環境月間」です。これは1972年6月5日からストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して定められたものです。この日・この月に、日頃の環境重視の意識を更に高め、国民のみんなが、それぞれの立場や生活の場において、環境保全の取り組みを広めようという運動です。大津市においても琵琶湖市民清掃が行われます。
事業計画書（将来ビジョン等）
「大津市地球温暖化防止活動推進センター」の３年後に目指す将来像（ビジョン）、目標及びその目標達成のための、３年間の事業計画の概要です。
大津市まちづくりの基本理念である「環境の保全と創造」の実現に向かって、 びわ湖と比良比叡に囲まれた自然環境豊かな湖都大津を安心して暮らせるまちにするために、地球規模の温暖化防止対策を念頭に置きながら、地域の環境保全「アジェンダ21おおつ」実践のために「大津市センター」に課せられる役割を果たしていく。
単に「環境の保全」にとどまらず、よりよい「環境の創造」を目指す。
また、全国の市レベルではまだ数の少ないセンターの活動によって、地域の温暖化を緩和し、びわ湖を守る「環境のまち大津」のブランド力の向上に努める。
| 事業、取組みの概要 | H28年度 | H29年度 | H30年度 | 目標（成果） |
|---|---|---|---|---|
| 【Ⅰ】ブランド力向上のための情報発信と交流 | 申請書記載のとおり、 ①大津市センター独自のHP・情報誌による情報提供・啓発を図る。 ②環境関連団体や市民・企業との交流を推進する。 |
・大津市センターらしい独自性のある取組みを考える。（環境面から市の総合計画との連携を図る） ・センター登録者 （市民・企業等のメール配信先）７０。 |
・独自性のある取組みを進化させる。 ・登録者を１００に増やす。 |
「環境のまち大津」 「住み続けたいまち大津」を全国に発信し、自然環境豊かな大津のブランド力を向上させる。（まず市民に、そして全国に） |
| 【Ⅱ】地域包括的な環境コミュニティづくり | 地域を構成するセクター（市民・企業・学校等）への個別の対応だけでなく、それらを包括した地域全体を対象とする取組みを意識して申請書事業を行う。 | ・地域包括的な環境コミュニティを一つ（小学校区単位を想定）スタートさせる。 ・国の補助金等に適切なものがあれば挑戦する。 |
・二番目の環境コミュニティをつくる。 ・国の補助金等に適切なものがあれば挑戦する。 |
市内に２つの地域包括的な環境コミュニティをつくる。 そこでは省エネ・創エネ・生態系保全など持続可能な循環型社会の地域モデルが形成されることを目指す。 |
| 【Ⅲ】地域から発する全国規模の環境ネットワークづくり | 限られた予算の中で大津市センターのプレゼンス（存在感と機能）を発揮するためにSNS活用の基盤をつくる。 【Ⅰ】と連動する。 |
全国の環境NPO・企業・自治体・大学等のネットワークをつくる。 参加組織の目標数は６０。 |
同参加組織数を８０に延ばす。 | 環境情報交換のために、３０年度末８０組織以上が参加する全国ネットワークを構築する。 |
| 【Ⅳ】気候変動に対する緩和策と適応策の推進 | ①緩和策は市のCO2削減目標の達成に協力する。 ②適応策は国（環境省）の動きを見て対応する。 |
・緩和策は同左 ・適応策を被害回避策にとどめず、よりよい環境の創造につなげる。 ・国の補助金がでれば挑戦する。 |
・緩和策は同左 ・適応策として「環境の創造」（植林・魚道整備・なぎさ線の復元等）に取り組む。 ・国の補助金がでれば挑戦する。 |
滋賀県では初めて環境省の調査に取り組んだ団体として先進的な活動を実践する。 |
| 【Ⅴ】大津市委託事業の拡充 | 申請書記載のとおり。 | 新たなアウトソーシングあるいは委託事業により50万円規模の事業拡大を目指す(提案事業の準備があります)。 | 同 左 | 年間５０万円規模の事業拡大により 活動の充実・体制の強化を達成し、市民の認知度の向上・温暖化防止の実績をあげる。 |
地球温暖化の現状や滋賀県の温暖化の影響に対する取り組みを、NPO法人おおつ環境フォーラム（ http://eco-otsu.net ）の広報誌No.12で説明されていますので、紹介いたします。
NPO法人おおつ環境フォーラム通信 広報誌No.12（ http://eco-otsu.net/?p=3794 ）
上がり始めた気温
IPCC第5次評価報告書（2014）によると、1880～2012年の傾向では、世界平均気温は0.85℃上昇しています。これは2001年に発表されたIPCC第3次評価報告書で示されていた1901～2000年の100年当たり0.6℃の上昇傾向よりも大きくなっています。
特に最近30年の各10年間の世界平均気温は、1850年以降のどの10年間よりも高温となっています。中でも1998年は世界平均気温が最も高かった年でした。2013年には2番目に高かった年を記録しています。
特に過去50年の気温の上昇は、自然の変動ではなく、人類が引き起こしたものと考えられます。
今後、温室効果ガス濃度がさらに上昇し続けると、今後気温はさらに上昇すると予測されています。IPCC第5次評価報告書によると、2100年末には温室効果ガスの排出量が最も少なく抑えられた場合（RCP2.6シナリオ）でも0.3～1.7℃の上昇、最も多い最悪の場合（RCP8.5シナリオ）の場合に最大4.8℃の上昇と予測されています。（いずれも、1986～2005年を基準とする）
田んぼにすむ生きものを採集・観察し、田んぼに広がる生態系を見ることで、生きもののつながりを学びます。
この事業は、大津市地球温暖化防止活動推進センターが実施運営します。
（主催：大津市）
- 日時：６月４日（土）9時30分～11時30分 （小雨決行）
- 場所：市民農園（稲津４丁目）、ウオーターステーション琵琶
- 対象：小学生以下
- 定員：２０人（保護者参加可。申込多数のときは抽選）
- 参加費：無料
- 問い合わせ：大津市地球温暖化防止活動推進センター
TEL：077-526-7545
琵琶湖の環境改善のために国と県が連携して取り組む「琵琶湖再生法」に対して、県が再生計画の策定に着手します。
この計画は琵琶湖を守り生態系の改善を目指して、国民の幅広い共感を得、産業や暮らしとの共存を図り、琵琶湖の価値を将来にわたって共有することが重要であるとの認識に基づくものです。
県では、自然と共生する社会モデルをつくり世界に向けて発信する、としています。
2014年度の排出量は13億6,400万トンで前年比3.1% 減りました。リーマンショックで景気が後退した2009年以来５年ぶりということです。
その理由について環境省は、原発事故の後、省エネの取組みや再生可能エネルギーの導入が進んだことなどをあげています。今後も引続きこの趨勢を伸ばしていきたいものです。