国立環境研究所では、「ようやく、”2050年ネットゼロ”に向けて社会が動き始めました。
CO2フリーのエネルギーを、都市でどうやって作る？」をテーマに専門家の皆さんと一緒に考えるウェビナー（ウェブでのセミナー）が下記により催されますのでご案内します。
詳 しくは国立環境研究所HPでご確認ください。
https://www.nies.go.jp/whatsnew/2021/20211112_1.html
滋賀県は、2020年1月に、2050年までに県域からの二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指し、しがCO2ネットゼロムーブメントのキックオフを宣言しました。
今般、2050年CO2ネットゼロに向けた機運向上を図るため、下記によりシンポジウムが開催されますのでご案内します。
詳しいシンポジウムの内容や申込方法等は次のURLをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/event/322019.html
環境省は令和3年11月18日（木）に、「出水ツルの越冬地」（鹿児島県出水市）が、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）の国際的に重要な湿地に登録されたと発表しました。
出水ツルの越冬地は、鹿児島県北部の出水平野に位置し、高尾野川、野田川及び江内川の３本の河川が流れ込む八代海に面する、干拓地を中心とした田園地帯で、夏季は水稲、冬季は野菜等が栽培されています。
冬期には、ツル類やカモ類が集団渡来し、採餌や休憩に利用するなど、毎年平均37,000羽を超える渡り鳥の越冬地として重要な区域となっており、特に、絶滅危惧種のナベヅルは全世界の総個体数の約９割に当たる8,000から10,000羽、同じくマナヅルは約５割に当たる2,000から3,000羽が毎年飛来しています。
今回の「出水ツルの越冬地」の登録により、我が国のラムサール条約湿地数は、53カ所、総面積は155,174 haとなったとのことです。
なお、琵琶湖は、平成5年（1993年）6月に登録されています（西の湖は平成20年（2008年）に拡大登録されました）。
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約は、1971年（昭和46年）２月２日にイランのラムサールという都市で開催された国際会議で採択された、湿地に関する条約です。
ラムサール条約では、特に水鳥の生息地等として国際的に重要な湿地及びそこに生息・生育する動植物の保全及びワイズユース（持続可能な利用）を促進することを目的とし、各締約国に対してその領域内にある湿地を１ヶ所以上指定し、条約の湿地登録簿に登録することを求めるとともに、湿地及びその動植物、特に水鳥の保全促進のために各締約国がとるべき措置等について規定しています。
我が国は、1980年（昭和55年）10月17日に加入し、その際、釧路湿原をラムサール条約湿地として指定し、条約事務局に登録しています。
滋賀県では、温室効果ガスの排出を抑え地球温暖化を防止するために、特にエネルギー消費の増加する冬の時期に、定着してきた省エネ・節電取組を引き続き行っていただけるよう関西広域連合と協力、連携等を図りながら冬の省エネ・節電を呼びかけています。
県民、事業者の皆さまにおかれましては、健康上支障のない範囲で、家庭やオフィスにおいて省エネ・節電に御協力いただきますようお願いいたします。
（参考）関西冬のエコスタイル
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/13606.html
実施予定日の11月27日（土）が曇り時々雨の予報だったため、28日（日）に順延し、実施しました。そのため、2家族にご参加いただけなくなり、残念でした。
春日山公園駐車場に集合しごあいさつをした後、自然観察をしながら春日山公園の中を移動しました。フユイチゴの実を味わい、ヤマハゼの紅葉を見、そしてドングリひろいをしました。
その後、家族ごとにピクニックテーブルに座り、本日のメイン活動の工作をしました。参加者に一つずつ、リース用の輪を渡し、各自が拾ってきたドングリや、スタッフが用意した木の実や木の葉を使って作業を開始。参加者は、ホットボンドを使って、お気に入りのトッピングをしたリースを作り、さらにドングリゴマやドングリ人形を作り楽しみました。
素晴らしい作品の数々 みんなでピクニックテーブルを回り、他のご家族の作品を鑑賞し、最後に各自作品を持って記念写真を撮りました。 楽しかったね！クリスマスには作成したリースがお部屋を飾ってくれることでしょう。
実施予定日の11月27日（土）が曇り時々雨の予報だったため、28日（日）に順延し、実施しました。そのため、2家族にご参加いただけなくなり、残念でした。 春日山公園駐車場に集合しごあいさつをした後、自然観察をしながら春日山公園の中を移動しました。フユイチゴの実を味わい、ヤマハゼの紅葉を見、そしてドングリひろいをしました。 その後、家族ごとにピクニックテーブルに座り、本日のメイン活動の工作をしました。参加者に一つずつ、リース用の輪を渡し、各自が拾ってきたドングリや、スタッフが用意した木の実や木の葉を使って作業を開始。参加者は、ホットボンドを使って、お気に入りのトッピングをしたリースを作り、さらにドングリゴマやドングリ人形を作り楽しみました。 素晴らしい作品の数々 みんなでピクニックテーブルを回り、他のご家族の作品を鑑賞し、最後に各自作品を持って記念写真を撮りました。 楽しかったね！クリスマスには作成したリースがお部屋を飾ってくれることでしょう。
地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされています。
こうした制度も踏まえつつ、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。
環境省の発表では、令和3年10月29日時点で、東京都・滋賀県・京都市・横浜市を始めとする479自治体（40都道府県、287市、12特別区、116町、24村）が脱炭素社会に向けて、「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明し、表明自治体総人口約1億1,177万人となりました。滋賀県内では、滋賀県、湖南市、近江八幡市の3県市が表明しています。
※1 実質排出量ゼロ：CO2などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること
※2 表明自治体総人口（各地方公共団体の人口合計）では、都道府県と市区町村の重複を除外して計算しています。
プラスチックごみやマイクロプラスチックは、生態系や私たちの生活に影響を与えています。どう発生するのか、また今後どう広がる可能性があるのかについて講演会を開催します。
申込みは、12月1日（水）までに電話または FAX、メール（「マイクロプラスチック講座」参加希望と書いて、郵便番号、住所、氏名(ふりがな)、電話番号を記入のうえ）で大津市地球温暖化防止活動推進センターへ
TEL: 077-526-7545 FAX: 077-526-7581 E-mail: info@otsu.ondanka.net
令和３年１１月６日（土）、おおつ市民環境塾講座5まち歩き「歴まち・湖族の郷散策」を実施しました。
快晴であまり風もなく散策にぴったりの日和になりました。 堅田学区自治連合会の方にご案内をいただき、まずは「湖族の郷資料館」へ。ここで３０分ほど八軒茂勉氏から堅田についての歴史的お話をうかがいました。
この後、中世琵琶湖を支配し自治の都市を築いた堅田衆の本堅田コースの中から選んだ社寺仏閣をめぐりました。
まずは有名な浮御堂へ 伊豆神社を経て、光徳寺でまたお話をうかがいました。
祥端寺のお庭を拝見し、十六夜公園へ 最後のポイントは本福寺でした。
駆け足の見学になってしまいましたが、歴史ある町の姿を大変興味深く感じました。また、みなさんでゆっくり歩いてみてくださいね。
令和３年１１月６日（土）、おおつ市民環境塾講座5まち歩き「歴まち・湖族の郷散策」を実施しました。 快晴であまり風もなく散策にぴったりの日和になりました。 堅田学区自治連合会の方にご案内をいただき、まずは「湖族の郷資料館」へ。ここで３０分ほど八軒茂勉氏から堅田についての歴史的お話をうかがいました。 この後、中世琵琶湖を支配し自治の都市を築いた堅田衆の本堅田コースの中から選んだ社寺仏閣をめぐりました。 まずは有名な浮御堂へ 伊豆神社を経て、光徳寺でまたお話をうかがいました。 祥端寺のお庭を拝見し、十六夜公園へ 最後のポイントは本福寺でした。 駆け足の見学になってしまいましたが、歴史ある町の姿を大変興味深く感じました。また、みなさんでゆっくり歩いてみてくださいね。
2021年10月22日、政府は地球温暖化対策計画を閣議決定した。
地球温暖化対策計画は、地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画で、2016年5月13日に閣議決定した前回の計画が5年ぶりに改訂された。
日本は、2021年4月に、2030年度において、温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明し、改訂された地球温暖化対策計画は、この新たな削減目標も踏まえて策定された。
計画では、「2050年カーボンニュートラル」宣言や2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46％削減するという新たな目標が初めて盛り込まれ、再生可能エネルギーの最大限の導入など、新たな2030年度目標の裏付けとなる対策・施策を記載して新目標実現への道筋を描いている。
計画では、電気やガスなどのエネルギーの使用に伴うCO2の部門別の排出削減目標は、工場などの産業部門は2013年度比で38％削減、オフィス・サービス施設などの業務部門は51％削減、家庭部門は66％削減、運輸部門は35%などとされている。
また、計画には、主な対策・施策として、改正地球温暖化対策推進法に基づき自治体が促進区域を設定するなど地域での太陽光などの再生可能エネルギーの拡大や住宅や建築物の省エネ基準への適合義務付け拡大、2050年に向けたイノベーション支援、2030年度までに100以上の「脱炭素先行地域」の創出などが位置付けられている。
参考 環境省報道発表資料
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html
