琵琶湖では湖面と湖底の水が混ざり合い、水温と酸素濃度がほぼ同じになるという「全層循環」と呼ばれる現象が起こります（いわゆる「びわ湖の深呼吸」）。県の調査によると今冬はこの「全層循環」が確認されなかったということです。
その原因は、昨年の夏以降気温が平年より高く湖面の水温が冬になっても下がりきらず、湖水が混ざりにくくなったためといわれています。しかしながらこの「全層循環」が起こらないと湖底の酸素濃度が低くなり、生物が生息しにくくなって生態系にも好ましくない影響が及ぶと危惧されます。
調査ポイントでは酸素の量が平年の半分ほどになっているところもあるということです。
当センターではこれまでに事例集として「住宅編」「機器編」をつくりましたが、この度「再生可能エネルギー編」を発行しました。
太陽の光と熱の恵みを活用して、二酸化炭素の発生を削減し、地球温暖化防止に寄与するために、家庭でできる対策を紹介しています。殊に太陽光パネルによる住宅用の発電について、これまでの固定価格での買取制度が設置後10年で満了することとなり、いわゆる2019年問題として話題になっています。その対応策をどう考えるかについても提案をしています。
ご興味のある方は、下記までご連絡ください。
大津市地球温暖化防止活動推進センター
TEL: 077-526-7545 FAX: 077-526-7581 E-mail: info@otsu.ondanka.net
昨年の様子はこちら
申込みは、5月7日（火）までに電話またはFAX、Eメール（「里の日」参加希望、郵便番号、住所、参加者全員の氏名（ふりがな）、年齢（学年）、電話番号、交通手段を書いて）で大津市地球温暖化防止活動推進センター
TEL: 077-526-7545 FAX: 077-526-7581 E-mail: info@otsu.ondanka.net
菜の花畑で菜種を収穫し、油を搾り出して菜種油を作り、資源循環型社会の仕組みを体感してみましょう。
申込みは、5月13日（月）までに、電話またはFAX、Eメール（「菜種油をつくろう」参加希望、氏名（ふりがな）、年齢、郵便番号、住所、電話番号、交通手段を書いて）で大津市地球温暖化防止活動推進センターへ
TEL: 077-526-7545 FAX: 077-526-7581 E-mail: info@otsu.ondanka.net
環境省の報告によると平成29年度の全国のごみ総排出量は、4,289万トン（東京ドーム約115杯分）となり、人口1人１日当たり920グラムで、平成23年度以降、少しずつですが減る傾向が続いています。
市町村別の排出量も公表されており、減量取り組みの上位ランキングを見ると、人口50万人以上の都市では東京都八王子市が約770グラムでトップ（同市は平成28年度2位）、人口10万～50万のゾーンでは東京都小金井市が約613グラムで一位になっています（前年もトップ）。
人口50万以上では八王子市に次いで、松山・川崎・川口・京都・横浜・広島・相模原・浜松・札幌の順になっています。また、10万～50万規模の都市では、ベスト10まで東京都と静岡県の都市が独占しています。10万人未満の小都市では長野県の町村が多くなっています。
環境省：一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成29年度）について https://www.env.go.jp/press/201903252.pdf
国際エネルギー機関（IEA）の発表によると2018年の世界のCO₂排出量が世界全体で約331億トンとなり過去最多になったということです。この数値は前年比1.7%の増加で、伸び率も拡大しており地球温暖化の加速が懸念されています。
CO₂の排出量が増えた主な理由は、アジア等の発展途上国で石炭火力発電の利用が増えたこと、アメリカの経済成長が続いていること、世界各地で熱波や寒波が相次ぎ冷暖房の需要が増えたことがあげられています。
その中でも日本・ドイツ・フランスでは排出量は減っており、再生可能エネルギーへの更なる転換を加速する必要性を呼びかけています。
3月13日（水）コラボしが21の3階会議室において、SDGs研究会「SDGsで、持続可能な事業・活動を目指そう！」を開催しました。滋賀県はSDGsに関心の高い県といわれており、各分野でSDGsへの取り組みが進められています。
この研究会では「大津市における取り組み」「滋賀銀行の取り組み」を紹介していただきました。さらに、株式会社ヨシダヤの社長から「SDGsに取り組む」決意の表明があり、参加者の皆さんがSDGsへの理解を深めることができました。
2019年3月13日（水）、SDGs研究会を開催しました。（１）大津市の取り組み紹介（中谷祐士講師）大津市では、大津市ＳＤＧｓ推進会議を持ち、大津市総合計画２０１７実行計画を、SDGsと関連付けて推進すると位置付けています。まだまだ周知度は低く、知らない人が50％程度いる状況ですが、未来の人たちが幸せに暮らすために必要な課題解決の「今がチャンス。もう後はない」と説明されました。重点取組事項をSDGsのゴールで整理し、該当するマークを貼付して広報おおつ等に掲載しています。また、2月2日にはイベント「大津 みんなでSDGs」を開催し、SDGsをよく知らない層や関心が高くなかった層への周知が出来ました。SDGsを契機とする新たな取り組み紹介として、ドギーバッグ運動、雑紙分別袋の配布、LGBTの支援等が始まっています。
大津市地球温暖化防止対策推進センター 認定証
現在の指定期間（3ヶ年間）は3月31日をもって終了します。2019年度以降（次の3ヶ年間）の指定更新にあたり特定非営利活動法人おおつ環境フォーラムが引き続き指定を受けるべく申請していましたが、この度、大津市長から次の３年間の指定を受けました。
センターの役割は、加速しつつある地球温暖化を防止するために市民や事業者の皆さんと協働して、省エネや再生可能エネルギーの普及に取り組みます。
その目的達成のために年間を通じてさまざまな講座やイベントあるいはワークショップを開催します。詳しくは順次、「広報おおつ」やセンターのホームページ等でお知らせしますので、多くの皆さんのご参加をお願いします。
環境（E）社会（S）ガバナンス（G）に配慮した事業に投資するESG投資が各国で広まっています。2016年度の数値ですが、資産運用額に占めるESG投資の割合を見てみると欧州では52.8%、オーストラリア・ニュージーランドでも50.6%と半数を超えています。カナダでは37.8%、アメリカでは21.6%ですが、日本では僅か3.4%に留まっています。日本でのESGに係る投資拡大が望まれるところです。
また再生可能エネルギーの拡大を目指す取り組みにRE100があり、国際的に参加企業が増えています。
RE100（Renewable Energy 100%）とは、事業運営を2050年までに100%再生可能エネルギーで行うことを目標にしています。この取り組みは、国際環境NGOが2014年に開始したもので、2019年2月16日現在、全世界で164社が加盟しており日本は16社です。
アメリカのアップル社は、世界にある自社施設で使用する電力を100%再生可能エネルギー化し、更に同社に部品などを供給するサプラーヤー23社が100%クリーンエネルギーでの生産を約束したと伝えられています。
大津市では、紙ごみの分別を推進しごみ減量にもなるように雑がみ分別袋を無料配布しています。ごみの分別に合わせて市民の皆様にSDGsへの理解を深めていただけるよう「SDGs雑がみ分別袋」を作成し、平成30年11月から無料配布を始めました。
これは、お菓子やティッシュペーパーの紙箱、ダイレクトメール、フリーペーパーなどの雑がみを入れ、ひもで括ればそのまま集団資源回収や紙ごみの日に出せます。
配布が受けられる協力店は下記をご覧ください。
https://www.city.otsu.lg.jp/machi/gomi/bumbetsu/20813.html
本市が進めているごみ減量と資源化は、現代社会の大きな課題でもあり、SDGsの目標にもなっています。当課では、昨年8月に家庭から出た燃やせるごみの組成調査を実施しましたが、その結果燃やせるごみの中に資源古紙が15.3％も含まれていました。そこで、紙ごみの分別を推進するとともに、市民の皆様にSDGsへの理解を深めていただけるよう「SDGs雑がみ分別袋」を作成し、平成30年11月から無料配布します。これは、お菓子やティッシュペーパーの紙箱、ダイレクトメール、フリーペーパーなどの雑がみを入れ、ひもで括ればそのまま集団資源回収や紙ごみの日に出すことができるものです。燃やせるごみの中から資源である雑がみを分別することは、身近で手軽なSDGsへの貢献手段となります。ぜひ、ご活用ください。注：雑がみ袋を使わなくても今までどおり、ひもで十字に括って出していただくことはできます。配布方法11月より、大津市商店街連盟に加盟している協力店で配布しております。(下表参照)お店での買い物の有無に関わらずひと家族につき1枚を無料で配布させていただきます。なお、なくなり次第終了とさせていただきます。