6月25日（日）10時から自治会館において、同自治会の「おしゃべりサロン」で「家庭でできる温暖化対策」をテーマに講座を開催しました。
内容は、地球温暖化の状況（上昇している世界の気温、増えつづけるCO²）、大津市のCO²排出の現状、そして、どうすればCO²排出を減らせるか、家庭における省エネの大切さを説明し、その後、家庭の省エネ対策のために参加者の皆さんのご家庭の省エネ簡易診断を行ないました。
ご参加いただいた皆さんには、日頃から省エネに努めていただいている上に、更に、温暖化防止への取組みの必要性を改めて感じていただけたと思います。
申し込みは、7月11日（火）（必着）までに、電話またはFAX、Eメール（「南部版川の日参加希望」、郵便番号、住所、参加者全員の氏名（ふりがな）、年齢、性別、学年、交通手段、電話番号を書いて）NPO法人おおつ環境フォーラム
TEL: 526-7545 FAX: 526-7581 E-mail: forum@eco-otsu.net
市内在住の人を対象に、電気製品ごとの使用電力や電気料金、二酸化炭素排出量がわかる「エコワット」や「ワットモニター」を随時貸し出しています。また家庭でできる省エネに役立つ相談も随時受付けています。費用はともに無料です。
お申し込みは、電話またはFAX、Eメール（「省エネ機器貸出希望」または「省エネ相談希望」参加希望、住所、氏名（ふりがな）、電話番号またはメールアドレスを書いて）で、大津市地球温暖化防止活動推進センター
TEL: 526-7545 FAX: 526-7581 E-mail: info@otsu.ondanka.net
大津市では毎年、学区自治会や小学校と協力して「エコライフデー」を実施しています。今年は7月21日を「チャレンジ日」とします。
エコライフデーは、この日一日、ふだんの生活に比べて、よりエコに配慮した暮らしをして省エネに心掛け、CO2の排出削減に寄与する取り組みです。7月21日以外の日に取り組んでいただくこともできますし、Web（大津市地球温暖化防止活動推進センターのホームページ）からも挑戦できます。
詳しいことは、下記までお問い合わせください。
大津市地球温暖化防止活動推進センター
TEL: 526-7545 FAX: 526-7581 E-mail: info@otsu.ondanka.net
申し込みは、7月24日（月）までに、電話またはFAX、Eメール（「湖の学校」参加希望、希望する班の第1希望・第2希望、郵便番号、住所、電話番号、参加される全員の氏名（ふりがな）、年齢を書いて）で、大津市地球温暖化防止活動推進センター
TEL: 526-7545 FAX: 526-7581 E-mail: info@otsu.ondanka.net
「びわ湖の日」は、滋賀県が琵琶湖の環境改善を目的とした条例を記念して昭和56年に設けた日です。毎年この時期に、市民県民をはじめ多くの人が琵琶湖の湖岸の清掃活動に参加します。
琵琶湖では高度経済成長期に工場や家庭からの排水などで急激に汚染が進み、異臭や赤潮が発生して社会問題となりました。県の調査で、生態系に影響を及ぼすリンを含む合成洗剤の使用が赤潮発生の一因であることが分かり、リンを含む合成洗剤を使わない「石けん運動」を開始し、全国に広げました。
そして昭和55年7月1日、リンを含む合成洗剤の使用を禁止し、琵琶湖の環境改善を目的とした「琵琶湖条例」が施行され、施行後1年して、56年7月1日に「びわ湖の日」が定められました。これを契機として、毎年10万人を超える人たちが清掃活動に参加しているということです。
6月11日(日)10:00～12:00、北大路どろんことーぷで「オタマジャクシと遊ぼう」を実施しました。
心配されていた雨は降りませんでしたが風がありちょっと肌寒いくらいの気温でしたが、親子17組58名の参加者がどろんこ体験、生きものつかみを楽しみました。
6月10日(土)、明日都浜大津5階ふれあいプラザにおいて、菜の花プロジェクト・ネットワーク代表 藤井絢子氏を講師に、おおつ市民環境塾講座3「自然を生かした暮らしとは何か！」を開催しました。
『旧愛東町でスタートした「菜の花プロジェクト」は、地域にある食材を生かし、自然エネルギーを暮らしに取り入れ、地域の安心・安全を提案し続けている』活動についての講演でした。
6月3日（土）、ウオーターステーション琵琶と近くの田んぼにおいて「田んぼの生きもの観察会」を開催しました。
参加者は、「子どもとその家族」で、子どもたちは「田んぼの畦道」から「生きもの」が傷つかないように捕獲していました。捕獲した「田んぼの生きもの」はウオーターステーションで拡大鏡などを使って観察し「生きものブック」と照らして同定し、記録しました。
最後は田んぼの「いろんな生きもの」をプロジェクターで見ながら学びました。
アメリカのトランプ大統領は地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退する方針を発表しました。
パリ協定の規定では、脱退は早くても2020年11月となりますが、世界第2位の温室効果ガス排出国であるアメリカの温暖化防止対策が後退し、世界全体の機運に大きな影響が出るのではないかと懸念されています。今の協定は、2050年以降に世界の温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを目標に掲げています。
トランプ大統領は今の協定は、アメリカにとって不公平だとし、アメリカの企業や雇用に公平な内容になるなら再び交渉を行うという姿勢を示しています。
これに対してニューヨーク、カリフォルニア、ワシントンの3つの州の知事は、パリ協定を指示し、州独自に温暖化対策に取り組むための連合を結成したと発表しました。3つの州を合わせると人口は7,000万人近く、全米のGDPの20%を超える経済力があり、アメリカ全体の10%を超える温室効果ガスを排出しているということです。