その他告知

琵琶湖環境科学研究センターでは毎年、研究内容や成果を紹介するため、びわ湖セミナーを開催しておりますが、今回「滋賀からつくるCO2ネットゼロ社会」と題して、CO2ネットゼロ社会づくりをメインテーマとしてWEB上でのセミナー(動画閲覧)形式で開催いたします。

この機会に、CO2ネットゼロ社会づくりをはじめ、センターの様々な研究について興味を深めていただけるきっかけになればと思います。皆様のご視聴をお待ちしております。

 

1.日時

令和5年6月5日(月曜日) 10時00分~令和5年7月7日(金曜日)17時00分まで閲覧可能です。

2.場所

滋賀県琵琶湖環境科学研究センターホームページ https://www.lberi.jp/join/biwako_seminar/R5web

3.内容

〇基調講演 (動画)
  • 「フューチャー・デザイン – 持続可能な脱炭素社会を導くために」原 圭史郎大阪大学大学院工学研究科 教授
〇口頭発表(動画)
  • 「2050年しがCO2ネットゼロシナリオづくりとその実現のための支援策」金 再奎琵琶湖環境科学研究センター専門研究員
  • 「地域社会から見る”しがCO2ネットゼロ社会”(高島市を事例に)」木村 道徳 同センター 主任研究員

4.お問い合わせ先

滋賀県琵琶湖環境科学研究センター(担当:塩崎・高田・稲場)

大津市柳が崎5-34

TEL:077-526-4800

 

詳しくは、次のURLをご覧ください。

びわ湖WEBセミナーの開催について(滋賀県報道発表資料)
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/event/331861.html

大津市の水道水は比良山系や比叡山などから琵琶湖にたどり着いた水から作られています。琵琶湖の恵みで私たちの暮らしは潤っています。そんな、生活になくてはならない水道水について、成分や特徴を紹介します。

◎大津市の水道水の成分や特徴について

○軟水:硬度40mg/ℓ程度
  • 硬水に比べて出汁がよく取れたり、米が柔らかく炊けるなど、日本料理に適しています。
  • 石鹸の泡立ちが良く、肌や髪に優しいです。
  • 雑味が少ないため日本茶など香りを楽しむ飲料を作るのに適しています
硬度とは

水1リットルあたりに含まれているカルシウムやマグネシウムの量を炭酸カルシウムの量に換算したものです。硬度=カルシウムの量×2.5+マグネシウムの量×4.1(硬度や量の単位はmg/ℓです)

一般的に日本では硬度100mg/ℓ以下のものは軟水、100mg/ℓを超えるものは硬水としています。大津市の水道水は、40mg/ℓ程度含まれているため、軟水と言えます。

○pH値 中性:7.3程度

酸性は酸味、アルカリ性は苦みを感じるため、中性は味への影響が少ないです。

○主にミネラル成分(蒸発残留物):70mg/ℓ程度

蒸発残留物が30~200mg/ℓ程度含まれた水がおいしい水であり、中でも100mg/ℓ前後が特に美味しいとされています。そのため、大津市の水はおいしい水と言えます。

○炭酸ガス(遊離炭酸):3mg/ℓ程度

3~30mg/ℓの遊離炭酸を含む水がおいしい水とされていますので、大津市の水は美味しい水と言えます。

遊離炭酸とは 水中に含まれる二酸化炭素の濃度のことです。多すぎると炭酸飲料のように刺激を感じる水となります。

○カルシウム:12mg/ℓ程度

マグネシウムより濃度が高いので、苦みがありません。

◎もっと美味しく水道水を飲むには

水道水には塩素が入っています。これは、浄水場から長い道のりを経てご自宅に届けるまでの間、雑菌などが繁殖しないよう安心安全な水道水を届けるために必要なものです。(水道法できめられています)

そのため、塩素が気になる方やもっと美味しく飲む方法として、以下の4つの方法があります。

  • 沸騰させる
  • 水を冷やす
  • 水を汲み置きする
  • レモンを入れる

口を直接つけて飲むタイプの容器にいれて保管した場合は、直接飲むと菌が繁殖する場合があります。また、上記の方法は塩素を除去する方法であるため、同じように雑菌が繁殖する場合があります。できるだけ早めに飲み切るように注意してください。(浄水器をとおした水も同様です)

 

お問い合わせ等は、詳しくは、次のURLをご覧ください。
大津市の水道水はどんな水?/大津市
https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/080/2812/g/suishitsu/47211.html

滋賀県では、運輸部門の温室効果ガス排出量の削減に向け、次世代自動車(EV、PHV、FCV)を普及させるため、「次世代自動車の購入」および「電気自動車等用の充電設備の設置」に対して補助します。

 

補助金の概要

補助金名

令和5年度滋賀県次世代自動車普及促進事業補助金

補助対象

次世代自動車の購入【個人向け/法人・個人事業者向け】電気自動車等用の充電設備の設置(商業施設、宿泊施設、事業所、工場、マンション等への設置)【法人・個人事業主向け】

申請受付期間

令和5年5月22日(月)~令和6年2月16日(金)

(申請受付期間の途中であっても、予算額を超える申請があった場合は、その時点で受付を終了します。)

 

個人向け

補助対象の種類および補助金額

補助対象 種類 補助金額
① 次世代自動車の購入 電気自動車(EV) 10万円
プラグインハイブリッド自動車(PHV) 10万円
燃料電池自動車(FCV) 20万円

 

対象となる方

滋賀県内に住所を有する個人

申請受付先/問い合わせ先

公益財団法人 淡海環境保全財団(滋賀県地球温暖化防止活動推進センター)

電話番号: 077-569-5301

ホームページ: https://www.ohmi.or.jp/ondanka/subsidy/r05jisedai/

 

法人・個人事業者向け

補助対象の種類および補助金額

補助対象 種類 補助金額
① 次世代自動車の購入 電気自動車(EV) 10万円
プラグインハイブリッド自動車(PHV) 10万円
燃料電池自動車(FCV) 20万円
② 電気自動車等用の充電設備の設置 急速充電設備 30万円
(設備購入費の1/2以内)
普通充電設備 10万円
(設備購入費の1/2以内)

 

対象となる方

滋賀県内に事業所を有する法人または個人事業者等

申請受付先/問い合わせ先

公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ

電話番号: 077-511-1424

ホームページ: https://www.shigaplaza.or.jp/jisedai-jidosya-r5/

 

(参考)

『次世代自動車(EV・PHV・FCV)の購入』および『電気自動車等用の充電設備の設置』への補助を開始!(滋賀県報道発表資料)
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/331830.html

エネルギー価格の高騰等による負担の軽減や温室効果ガス排出量の削減を図るため、一定基準を満たす省エネ家電の購入に要した費用の一部を補助します。

  • 補助金額:2万円
  • 申請期間:6月1日(木曜)から令和6年1月31日(水曜)まで(予算に達し次第終了)
  • 対象設備:対象の店舗で購入した、2027年度省エネ基準達成率100%以上のエアコン、または2021年度省エネ基準達成率100%以上の冷蔵庫(冷凍庫を含む)
    ※新品(購入金額4万円以上のもの)に限る。
    ※インターネットでの購入は対象外。
  • 対象店舗:滋賀県電器商業組合大津支部・湖西支部加盟店
  • 対象者 :申請は1人につき1回に限る
  • 申請日時点で大津市内に住所を有する方
  • 大津市暴力団排除条例第2条に該当しない方
  • 申請期間中に新品の省エネエアコン、冷蔵庫を対象店舗で購入し、自らが居住する市内の住宅に令和6年2月15日(木曜)までに設置する方

※電話での問い合わせは滋賀県電器商業組合(電話番号582-2780)または対象店舗へ。

 

詳しくは、次のURLをご覧ください。

大津市省エネ家電購入補助金について(大津市報道発表資料)
https://www.city.otsu.lg.jp/machi/eco/eco/55707.html

環境省では、新しい国民運動が浸透・定着し、国民の皆様が脱炭素につながる豊かな暮らしを実践していただけるよう、シンプルで親しみやすく、愛着のあるネーミング(愛称)を、国民の皆様から広く公募しています。

  1. 新しい国民運動が浸透・定着し、国民の皆様が脱炭素につながる豊かな暮らしを実践していただけるよう、シンプルで親しみやすく、愛着のあるネーミング(愛称)を、国民の皆様から広く公募します。(公募期間:令和5年5月23日(火)~同年6月22日(木))
  2. 御応募いただいた愛称名をもとに、各分野で活躍されている有識者・著名人の方々に御協力をいただき、愛称の選定を行う予定です。
  3.  愛称として選定された方には『あなただけの国立公園満喫ツアー』を贈呈します。
  4. 奮って御応募いただきますよう、よろしくお願いします。

○ 「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の概要

2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、家庭や暮らしの分野でも大幅な温室効果ガスの削減が求められます。そこで、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル転換を強力に促すため、衣食住職・移動買い物など生活全般にわたる国民の将来の暮らしの全体像「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後」を明らかにするとともに、自治体・企業・団体等と一緒になって、豊かな暮らし創りを強力に後押しすることで、新たな消費・行動の喚起と国内外での需要創出・マーケットインにもつなげていきます。

【参考資料】

https://ondankataisaku.env.go.jp/cn_lifestyle/common/file/20230411_cn_lifestyle_overview.pdf

 

詳しくは、次のURLをご覧ください。

「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」愛称(ネーミング)公募について(環境省報道発表資料)
https://www.env.go.jp/press/press_01645.html

滋賀県では、「滋賀県ごみの散乱防止に関する条例」(以下「条例」という。)に定められた5月30日、7月1日および12月1日の「環境美化の日」を基準日として、環境美化運動に取り組んでいます。

この運動の一環として、県民、事業所、各種団体および行政が一体となって、美しい環境に恵まれた住みよい郷土づくりを進めるとともに、来県される方々に滋賀の素晴らしい自然を満喫していただけるよう、5月30日を中心に「ごみゼロ大作戦」として県内各地において美化活動を行い、ごみの散乱防止について一層の関心と理解を深めることを趣旨として活動が実施されます。

提唱団体

滋賀県、大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、米原市、日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町、美しい湖国をつくる会

実施期間

令和5年5月21日()から令和5年6月4日()まで

※地域によっては、活動が期間外に及ぶ場合があります。

実施内容

条例に基づき設定された美化推進地域を中心に散在性ごみが目立つ場所、その他地域の実情に応じて設定された場所の清掃活動等を行います。

問合せ先

実施内容、雨天による中止・延期等については、各市町担当課までお問合せ願います。

実施計画

 

(参考)令和5年度「ごみゼロ大作戦」の実施について(滋賀県報道発表資料)
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/304116.html

1.概要

エネルギーの専門家が設備、エネルギーの使用状況を調査診断して、技術的、経済的な視点から省エネのための改善対策を提案します。

(省エネ診断の流れ)

事前調査→事業所訪問および診断→省エネ診断報告書作成→診断結果報告

※派遣回数(調査、分析含む)は、事業所の規模等により3~5回となります。

2.対象となる方

  •  事業所における年間の原油換算エネルギー使用量が1,500㎘未満の事業者
  •  診断後のエネルギー消費量削減による経営合理化を目指す事業者

3.費用

無料

4.申込方法

滋賀県産業支援プラザのホームページから申請用紙をダウンロードし、メールに添付のうえご提出ください。

5.申込期間

  • 令和5年5月10日(水)~令和5年10月31日(火)

※先着順で受け付けます。ただし、お申込みが多数の場合は、早期に終了する場合があります。

6.事業説明会

7.お申込み・お問い合わせ先

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ CO2ネットゼロ支援室

担当者:西澤、鈴木

電話 077-511-1424

FAX 077-511-1418

メール co2@shigaplaza.or.jp

ホームページ https://www.shigaplaza.or.jp/shoene-shindan-2022top/

CO₂ネットゼロ社会づくりの推進、地域経済の活性化および災害時における代替エネルギーの確保等の防災対策を推進する観点から、中小企業者等の省エネ・再エネ等設備の導入に対して助成します。

 

1.補助金名

令和5年度省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金

2.補助対象事業

県内の事業所等において、以下の省エネルギー・再生可能エネルギー等の設備を導入する事業であって、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業とします。

なお、再生可能エネルギー等設備について、市町から災害時において避難地域の避難所(以下「指定避難所」という。)として指定された施設は、補助金の額等について優遇します。

【対象設備】

○省エネルギー設備

エネルギー管理士等による省エネ診断において助言・提案を受けた省エネにつながる設備の整備で、以下のいずれかの要件を満たすこと

(1)対象事業所全体の前年度エネルギー使用量に比べて5%以上の削減が見込まれること

(2)対象事業所全体で100GJ以上のエネルギー使用量の削減が見込まれること

○再生可能エネルギー等設備

  1. 発電設備:太陽光(3kWh以上の蓄電池(車載用を含む。)併設または省エネ設備の更新と同時)、風力、小水力、バイオマス発電
  2. 熱利用設備:太陽熱、バイオマス熱、地中熱、下水熱、その他熱利用
  3. 燃料製造設備:バイオマス燃料製造
  4. 革新的なエネルギー高度利用技術:ガスコージェネレーション、燃料電池
  5. 蓄電池(発電設備(太陽光発電を除く。)と併設または既設発電設備に接続する場合に限る。)
  6. 次世代自動車+V2H(指定避難所のみ)
  7. V2H単体

3.対象となる方

次のいずれにも該当する者とします。

  1. 中小企業者等であって、滋賀県内に事業所等を有する事業者
  2. 県税に滞納がない事業者
  3. 省エネ診断を受けた事業者
  4. 滋賀県CO₂ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例に基づく事業者行動計画の提出を行った事業者 等

4.補助金の額

○省エネ設備

補助率:1/3以内 上限100万円 1 GJ あたり1万円 が限度

○再エネ等設備

補助率:1/3 以内 上限額 対象設備により 10 万円~ 200 万円

※指定避難所となる事業所は補助率等を優遇します

補助率:1/2 以内 上限額 対象設備により 75 万円~ 300 万円

※補助対象経費:本工事費、付帯工事費、設備費

5.補助金の申請について

滋賀県産業支援プラザのホームページから申請用紙をダウンロードし、事前に産業支援プラザへ連絡のうえ、郵送または持参してください。

6.申込期間

令和5年5月10日(水曜日)~令和5年10月31日(火曜日)

1次締切:6月30日(金曜日)

2次締切:7月31日(月曜日)

3次締切:8月31日(木曜日)

4次締切:9月29日(金曜日)

最終締切:10月31日(火曜日)

※書類必着

※申請期間の途中であっても、予算額を超える申請があった場合は、受付を終了します。

 

7.事業説明会

8.お申込み・お問い合わせ先

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ CO₂ネットゼロ支援室

担当者:西澤、竹本

電話 077-511-1424

FAX 077-511-1418

ホームページ https://www.shigaplaza.or.jp/hojokin-co2-202204-1028/

滋賀県と(公財)日本釣振興会滋賀県支部が共同で、「外来魚有効利用釣り大会」を開催いたします。

釣りを通して、琵琶湖に触れていただき、琵琶湖の環境保全に思いをはせていただくとともに外来魚を釣り上げることで琵琶湖の生態系保全に御協力いただきたいと考えています。

なお、大会当日に釣り上げられた外来魚は、回収のうえ堆肥化し、果物などを育てる肥料として有効利用します。

実施日時・お申し込み等

  1. 実施日時:令和5年6月18日(曜日)8時30分~12時30分
  2. 実施会場:大津港
  3. 参加料:お一人200円(エサ代込)
  4. その他
    • 事前申込は、しがネット受付サービスからお願いします。(申込は、下記URLから)
    • 釣竿、仕掛はできるだけ各自でお持ちください。
    • 釣竿をお持ちでない方には、釣竿の無料貸し出しを行います。
    • 小学生以下のお子様は、保護者同伴でご参加ください。

 

詳しくは、次のURLをご覧ください。

「第12回 外来魚有効利用釣り大会」の開催について(滋賀県報道発表資料)
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/biwako/304422.html

滋賀県では、令和5年5月1日(月曜日)から10月31日(火曜日)まで間、関西広域連合の取組にあわせて、昨年度と同様に、サマー・エコスタイル(「ノー上着・ノーネクタイ」)を実施します。

(趣旨)

本県では、夏季における職員の健康増進と県庁舎等の適正冷房による省エネルギーの徹底を図るため、昭和54年から職員の軽装勤務を奨励してきました。

本年度も、職員の健康管理と公務能率の向上とともに、しがCO₂ネットゼロ社会づくりのより一層の推進を図るため、関西広域連合の取組にあわせて、昨年度と同様の期間、サマー・エコスタイル(「ノー上着・ノーネクタイ」)を実施します。

(実施期間)

令和5年5月1日(月曜日)から10月31日(火曜日)まで

(内容)

高温多湿な日本の夏の気候にあって、執務しやすく、かつ公務職場における服装としての信用と品位を保ちながら、涼しく清潔感のある軽装を徹底します。

(その他)

期間中における県主催の会議等においては、出席者(参加者)にも本取組の趣旨を説明し、軽装を呼びかけることとします。また、庁舎入口に案内ポスターを掲示し、来庁者へも御理解と御協力を呼びかけます。