滋賀県は、CO₂ネットゼロ推進に係る県の姿勢や取組を県民の皆様や、より多くの方に知っていただき、一層の推進を図るため、目標とその達成状況に応じた対応を連動させた「サステナビリティ・リンク・ボンド」を発行する予定としています。
県では、CO₂ネットゼロ推進のため、「CO₂ネットゼロ社会づくり推進計画」の策定を進めており、あわせて事業者としての行動計画である「環境にやさしい県庁率先行動計画（GOS）」の改定作業を行っています。
この中では、国よりも厳しい数値目標の設定を予定しており、県のCO₂ネットゼロ推進に向けた取組を県民の皆様やより多くの方々に理解いただき、その機運醸成につなげるとともに、より一層の推進につなげるため、目標達成状況に応じた対応を連動させたESG債のひとつである「サステナビリティ・リンク・ボンド」を発行することとしたとのことです。
詳しくは、以下のURLをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/323067.html
滋賀県は2月1日に、「琵琶湖の全層循環」、いわゆる「琵琶湖の深呼吸」を確認したと発表しました。
1月26日（水）に琵琶湖環境科学研究センターが琵琶湖の水質調査を実施したところ、琵琶湖北湖で全層循環を確認し、底層DOの回復も確認しました。昨年末に大雪が降るなど冬の冷え込みが厳しく、琵琶湖の水が十分に冷やされたことが要因と考えらるとのことです。
また、1月28日（金）に実施した水中ロボット（ROV）の調査では、水深90m地点において、生物の死亡個体は見られず、イサザ、ホンモロコ、スジエビなどの生物が見られたということです。
（参考） 琵琶湖北湖で全層循環を確認｜滋賀県ホームページ
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/323352.html
滋賀県は1月28日、2019年度（令和元年度）に滋賀県域から排出された温室効果ガス総排出量は1,106万t（二酸化炭素換算）であり、2013年度比22.2％減（316万t減）、前年度比2.0％減（22万t減）とのとりまとめ結果を公表しました。
温室効果ガス総排出量は2012年度以降は減少を続けており、また、温室効果ガス総排出量のうち、二酸化炭素が93.0％を占めています。
また、「滋賀県低炭素社会づくり推進計画」に掲げる2030年度の削減目標（1,095万t）に対する進捗率は96.6％となり、現在検討中の「滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進計画」に掲げる2030年度の削減目標（711万t）に対する進捗率は、44.5％となっています。
さらに、二酸化炭素排出量でみると、排出量は10,283千tであり、2013年度比23.9％減（3,231千t減）、前年度比2.2％減（228千t減）となっており、部門別の割合は、産業部門 47.5%（4,885千t）、運輸部門 21.5％（2,209千t）、家庭部門 14.7%（1,506千t）、業務部門 13.5％（1,392千t）の順となっています。
※滋賀県域からの温室効果ガス排出実態については、以下のURLをご参照ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5296818.pdf
「滋賀の環境2021(令和3年版環境白書)」は、滋賀県環境基本条例第9条に基づく年次報告書であり、滋賀の環境の現況および令和2年度に県が環境保全に関して取り組んだ施策等についてまとめたものです。
白書では、第五次滋賀県環境総合計画の基本施策の点検を＜共生＞ ＜守る・活かす・支える＞ ＜協働＞の施策展開の視点および「地域資源の適切な活用」「環境負荷の低減」「環境への投資・貢献」の観点から行い、その結果を掲載しています。
また、環境関連の話題として、「「びわ湖の日」40周年。マザーレイクゴールズを策定！」、「日本水大賞「国際貢献賞」」を受賞！」、「びわ湖カーボンクレジット普及促進」などのトピックス記事も掲載されています。
なお、今年度から冊子（本編）による配布は行われません。以下の、URLから閲覧・ダウンロードが可能です。
滋賀の環境2021（令和3年版環境白書）｜滋賀県ホームページ
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/kankyou/323194.html
滋賀県が目指している、2050年にCO2排出量を実質ゼロにする「CO2ネットゼロ社会」の実現に向けた本県の今後の方向性や取り組みについて、県の担当の方からお話しいただきます。
申込みは、1月19日（水）までに電話または FAX、メール（「滋賀県のCO2ネットゼロ社会づくりを考える」参加希望と書いて、郵便番号、住所、氏名(ふりがな)、電話番号を記入のうえ）で大津市地球温暖化防止活動推進センターへ
TEL: 077-526-7545 FAX: 077-526-7581 E-mail: info@otsu.ondanka.net
気象庁は令和3年12月22に、「2021年の天候と台風のまとめ（速報）」を公表し、その中で、日本の年平均気温は1898年の統計開始以降で最も高い値となる見込みであると発表しました。
発表では、令和3年（2021年）は、ほぼ年を通して全国的に気温の高い状態が続き、日本の年平均気温偏差（1991～2020年の30年平均値からの偏差（注））は+0.65℃（1～11月の期間から算出した速報値）で、統計を開始した1898年以降、2020年と並び、最も高い値となる見込みとしています（図）。
日本の年平均気温は、長期的には100年あたり1.29℃の割合で上昇しており、特に1990年代以降、高温となる年が多くなっているとのことです。
なお、本資料は、日本の天候については2021年12月20日まで、台風については12月22日まで、日本と世界の平均気温、世界の天候については11月までの状況を速報としてまとめられたもので、確定値に基づく情報は、2022年1月以降、気象庁HPにおいて順次公開されます。
（注）日本の年平均気温の偏差は平均気温から基準値を差し引いた値から算出している。気象庁では、本年5月にこれまでの1981～2010年の30年平均値から1991～2020年の30年平均値に基準値を変更した。
参考 2021年の天候と台風のまとめ（速報） 気象庁｜報道発表資料
https://www.jma.go.jp/jma/press/2112/22a/press_2021matome.html
滋賀県が目指している、2050年にCO2排出量を実質ゼロにする「CO2ネットゼロ社会」の実現に向けた本県の今後の方向性や取り組みについて、県の担当の方からお話しいただきます。
申込みは、1月19日（水）までに電話または FAX、メール（「滋賀県のCO2ネットゼロ社会づくりを考える」参加希望と書いて、郵便番号、住所、氏名(ふりがな)、電話番号を記入のうえ）で大津市地球温暖化防止活動推進センターへ
TEL: 077-526-7545 FAX: 077-526-7581 E-mail: info@otsu.ondanka.net
12月11日（土）、おおつ市民環境塾2021講座7「マイクロプラスチックによる環境汚染と私たちの暮らし」を開催しました。
講師は、田中周平氏（京都大学大学院 地球環境学堂 准教授）。
マイクロプラスチックとは、衣類や容器包装等のプラスチックが環境中で劣化、微小化したものであり、生態系や私たちの生活に影響を与えています。一般家庭からの生活排水にも含まれるマイクロプラスチックの実情や環境汚染について写真やグラフなどを使い、説明いただきました。
身近にある洗顔剤や化粧品などにもマイクロプラスチックが含まれていることや、さらに細分化されてできるナノプラスチックが下水処理では浄化しきれないことなど、驚くような現実を知りました。
今後プラスチックの使用はどうするのか、できる限りの処理をするためにはどうすればよいのか、私たちが生活の中で判断し行動していくことが求められています。
12月11日（土）、おおつ市民環境塾2021講座7「マイクロプラスチックによる環境汚染と私たちの暮らし」を開催しました。 講師は、田中周平氏（京都大学大学院 地球環境学堂 准教授）。 マイクロプラスチックとは、衣類や容器包装等のプラスチックが環境中で劣化、微小化したものであり、生態系や私たちの生活に影響を与えています。一般家庭からの生活排水にも含まれるマイクロプラスチックの実情や環境汚染について写真やグラフなどを使い、説明いただきました。 身近にある洗顔剤や化粧品などにもマイクロプラスチックが含まれていることや、さらに細分化されてできるナノプラスチックが下水処理では浄化しきれないことなど、驚くような現実を知りました。 今後プラスチックの使用はどうするのか、できる限りの処理をするためにはどうすればよいのか、私たちが生活の中で判断し行動していくことが求められています。
世界的に地球温暖化による豪雨や猛暑のリスクがさらに高まり、琵琶湖や県民生活にも気候変動の脅威が差し迫る中、滋賀県では、温室効果ガスの排出量を令和32年（2050年）までに実質的にゼロ（CO2ネットゼロ）とする目標を掲げています。
その目標の達成に向けては、再生可能エネルギーの拡大や省エネルギーの推進などの取組を通じて地域の持続的な発展を目指す「CO2ネットゼロ社会づくり」を進めていく必要があります。
このため、県では、「滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例」を「滋賀県CO2ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例」に改めるため、その要綱案を取りまとめるとともに、「滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進計画」を策定することとしました。
ついては、この条例要綱案および計画原案について、滋賀県民政策コメント制度に関する要綱に基づき、意見・情報の募集が行われますので、お知らせします。
○意見・情報の募集期間。
令和3年12月16日(木曜日)から令和4年1月16日(日曜日)まで（必着）
滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例の全部を改正する条例要綱案および滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進計画原案ならびに意見・募集の詳細については、以下のURLの滋賀県報道発表資料「滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例の全部を改正する条例要綱案および滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進計画原案に対する意見・情報の募集について」をご覧ください。
「滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例の全部を改正する条例要綱案および滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進計画原案に対する意見・情報の募集について」
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/322381.html
琵琶湖の集水域を含む滋賀県および京都府は、昭和60年に琵琶湖が湖沼水質保全特別措置法（昭和59年法律第61号）に基づく指定湖沼の指定を受けた後、昭和61年度から5年ごとに琵琶湖に係る湖沼水質保全計画（以下「湖沼計画」という。）を策定し、計画的に琵琶湖の水質保全対策に取り組んできました。
この度、平成28年度に策定した第7期湖沼計画が令和2年度に期間満了を迎えたことから、これまでの評価を踏まえて、令和3年度から令和7年度までの5年間を計画期間とする第8期湖沼計画を策定することとし、滋賀県環境審議会の答申を踏まえて計画（案）をとりまとめられたところです。
ついては、第8期湖沼計画（案）について、滋賀県民政策コメント制度に関する要綱（平成12年滋賀県告示第236号）に基づき、意見・情報の募集が行われますので、お知らせします。
〇意見・情報の募集期間
令和3年12月14日（火）から令和4年1月14日（金）まで
第8期湖沼計画（案）ならびに意見・募集の詳細については、以下のURLで滋賀県報道発表資料「第8期琵琶湖に係る湖沼水質保全計画（案）に対する意見・情報の募集について」をご覧ください。
「第8期琵琶湖に係る湖沼水質保全計画（案）に対する意見・情報の募集について」
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/322433.html