環境省は12月9日、2020年度の我が国の温室効果ガス排出量は、11億4,900万トン（二酸化炭素（CO2）換算）で、前年度比5.1%減少（2013年度比18.4%減、2005年度比16.8%減）したとの速報値を発表した。
なお、詳細な増減要因分析は、2022年4月（予定）の確報値公表の際に実施する予定とのことです。
今回の速報値に関して、山口環境大臣は、「7年連続で減少していることになり、これは削減目標の基準年である2013年度と比較すると、18％の減少に相当する。詳細な要因分析は、４月の確報値公表時に行うことになるが、新型コロナウイルス感染症の影響もあるものと考えられる。今回の結果を楽観視せず、2030年度に46％削減。さらに50％の高みにという目標に向けて、引き続き政府一丸となって、取組を進めてまいりたい。」とコメントされた。
排出量のグラフ（参考）環境省報道発表資料
https://www.env.go.jp/press/110272.html
国立環境研究所では、「ようやく、”2050年ネットゼロ”に向けて社会が動き始めました。
CO2フリーのエネルギーを、都市でどうやって作る？」をテーマに専門家の皆さんと一緒に考えるウェビナー（ウェブでのセミナー）が下記により催されますのでご案内します。
詳 しくは国立環境研究所HPでご確認ください。
https://www.nies.go.jp/whatsnew/2021/20211112_1.html
滋賀県では、温室効果ガスの排出を抑え地球温暖化を防止するために、特にエネルギー消費の増加する冬の時期に、定着してきた省エネ・節電取組を引き続き行っていただけるよう関西広域連合と協力、連携等を図りながら冬の省エネ・節電を呼びかけています。
県民、事業者の皆さまにおかれましては、健康上支障のない範囲で、家庭やオフィスにおいて省エネ・節電に御協力いただきますようお願いいたします。
（参考）関西冬のエコスタイル
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/13606.html
地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされています。
こうした制度も踏まえつつ、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。
環境省の発表では、令和3年10月29日時点で、東京都・滋賀県・京都市・横浜市を始めとする479自治体（40都道府県、287市、12特別区、116町、24村）が脱炭素社会に向けて、「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明し、表明自治体総人口約1億1,177万人となりました。滋賀県内では、滋賀県、湖南市、近江八幡市の3県市が表明しています。
※1 実質排出量ゼロ：CO2などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること
※2 表明自治体総人口（各地方公共団体の人口合計）では、都道府県と市区町村の重複を除外して計算しています。
2021年10月22日、政府は地球温暖化対策計画を閣議決定した。
地球温暖化対策計画は、地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画で、2016年5月13日に閣議決定した前回の計画が5年ぶりに改訂された。
日本は、2021年4月に、2030年度において、温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明し、改訂された地球温暖化対策計画は、この新たな削減目標も踏まえて策定された。
計画では、「2050年カーボンニュートラル」宣言や2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46％削減するという新たな目標が初めて盛り込まれ、再生可能エネルギーの最大限の導入など、新たな2030年度目標の裏付けとなる対策・施策を記載して新目標実現への道筋を描いている。
計画では、電気やガスなどのエネルギーの使用に伴うCO2の部門別の排出削減目標は、工場などの産業部門は2013年度比で38％削減、オフィス・サービス施設などの業務部門は51％削減、家庭部門は66％削減、運輸部門は35%などとされている。
また、計画には、主な対策・施策として、改正地球温暖化対策推進法に基づき自治体が促進区域を設定するなど地域での太陽光などの再生可能エネルギーの拡大や住宅や建築物の省エネ基準への適合義務付け拡大、2050年に向けたイノベーション支援、2030年度までに100以上の「脱炭素先行地域」の創出などが位置付けられている。
参考 環境省報道発表資料
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html
2021年10月22日、政府は国のエネルギー政策の方針となる「エネルギー基本計画」を3年ぶりに見直し、第6次エネルギー基本計画を閣議決定した。この計画では、脱炭素化を進めるため、2030年度の再生可能エネルギーの割合を「36%から38%」とし、主力電源化として取り組むこととしている。
新たなエネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再エネに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促すとし、再生可能エネルギーの割合を「36％から38％」とし、現状の2倍の水準まで引き上げるとしている。
一方、CO2を排出する火力は、その比率をの比率を、現状の約76％から、電源構成ではLNG火力は20%、石炭火力は19％程度、石油火力等は2%の41％と大幅に減らすとしている。
また、原子力発電については、CO2の排出削減に貢献する電源として、安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提のもとに、これまでの計画で示された20～22％の水準に据え置くとしている。
参考 経済産業省資源エネルギー庁報道発表資料
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/
気象庁は令和3年10月25日に、同庁が運営を担う世界気象機関（WMO）の温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）の解析によれば、大気中の主要な温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素）の増加が続いており、2020年の世界平均濃度はいずれも観測史上最高を更新したと発表した。
同センターは世界中の温室効果ガス観測データの収集、解析を行っており、2020年までの温室効果ガスの世界平均濃度に関する解析結果等に基づいて、10月25日に「温室効果ガス年報（Greenhouse Gas Bulletin）第17号」として公表したものです。
本年報によると、2019年から2020年までの濃度の増加量は、CO2は過去10年間平均と同程度の2.5ppmで、メタンは過去10年間平均より大きい11ppbとなったとしています。
WMO全球大気監視（GAW）計画から得られた観測成果の最新の解析によると、2020年の二酸化炭素（CO2）の現場観測ネットワークによる地上での世界平均濃度は、413.2±0.2ppmとなり、解析開始以来の最高値を更新し、この値は、工業化以前（1750年以前）の149%に相当するとしています。
また、本年報は、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）（10月31日～11月12日、英国・グラスゴー）で配布され、国際的な気候変動対策の基礎資料として用いられる予定とのことです。
参考 気象庁報道発表資料
https://www.jma.go.jp/jma/press/2110/25b/GHG_Bulletin_17.html
大津市では、環境に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、大津市環境基本条例第7条に基づいて、大津市環境基本計画が策定されています。
今般、現行の大津市環境基本計画（第2次）の計画期間が満了を迎えることから、新たな大津市環境基本計画（第3次）の策定作業が進められています。
このほど、大津市環境基本計画（第3次）（案）が作成され、計画（案）に対する意見の募集が行われていますので、お知らせします。
大津市環境基本計画（第3次）（案）ならびに意見募集等については、次のURLをご覧ください。
https://www.city.otsu.lg.jp/shisei/koho/public/R3/44224.html
〇「3R」は、Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の3つのRの総称です。
「循環型社会形成推進基本法」（平成12年施行）、「資源有効利用促進法」（平成13年施行）を受け、平成14年より、3R推進に対する理解と協力を求めるため、毎年10月を「リデュース・リユース・リサイクル推進月間」と定め、広く国民に向けて、普及啓発活動が実施されています。
〇また、「食品ロス」とは、「食べられるのに廃棄される食品」のことをいいます。
我が国では年間約2,531万トンの食品廃棄物が排出されていますが、そのうち600万トン（平成30年度推計）が食品ロスと言われています。ご飯一杯を130グラムと仮定すると、全ての国民が毎日ご飯1杯分相当の量の食品を食べずに捨てている計算になります。世界では深刻な飢えや栄養不良で苦しむ多くの人々が存在しています。さらには廃棄物処理に伴う環境負荷（CO2発生等）にもつながるため、食品ロスの削減は真摯に取り組むべき課題です。
こうした状況を受け、令和元年5月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が成立し、毎年10月が「食品ロス削減月間」、10月30日が「食品ロス削減の日」として定められました。
（参考）滋賀県報道発表資料
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/haikibutsu/314578.html
滋賀県は9月7日、8月30日の水質調査において、琵琶湖北湖の第一湖盆（水深約90m）の1地点で、今年初めて底層溶存酸素量（以下「底層DO」という。）が底生生物への影響が見られる目安である2mg/Lを下回ったと発表しました。
琵琶湖では、今年の2月に3年ぶりに全層循環が確認されたが、5月頃から底層DOが徐々に減少し始め、8月30日時点で底生生物への影響が見られる目安である2mg/Lを下回ったとのことです。なお、現時点で水質や底生生物への影響は確認されていないとのことです。
県では、今後はこれまでの月2回の調査から月4回に頻度を上げて調査を実施するとし、また、水産試験場等の関係機関とも連携し、しっかりと監視していくとしています。
（参考）で滋賀県報道発表資料「琵琶湖北湖90m湖盆の底層溶存酸素等の現状について」
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/320985.html