大津市は3月25日に、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「大津市ゼロカーボンシティ」を目指すと表明しました。
温暖化とは
2050年CO2ネットゼロを達成した滋賀県の姿
滋賀県では、地球温暖化による気候変動が琵琶湖や県民生活への脅威が差し迫る中、2020年1月に、2050年CO₂排出量実質ゼロ（CO₂ネットゼロ）を目指す、しがCO₂ネットゼロムーブメント・キックオフ宣言をおこないました。
今般、滋賀県では、CO₂ネットゼロに向けた取組を通じ、地域や産業の持続的な発展をも実現する「CO₂ネットゼロ社会づくり」を推進し、より豊かな滋賀を次の世代に引き継いでいくため、滋賀県CO₂ネットゼロ社会づくり推進計画を策定しました。
この計画は、地球温暖化対策推進法第21条および気候変動適応法第12条、滋賀県CO₂ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例第8条に基づき、本県のCO₂ネットゼロ社会づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため策定されました。
計画では、2050年のCO₂ネットゼロを実現するため、2030年度時点の中期目標を2013年度比で50％削減するとし、さらなる高みに向けて挑戦するとされ、計画期間は長期目標を見据え、令和3年度（2021年度）から令和12年度（2030年度）までの10年間としています。
詳しい内容は下記のURLをご覧ください。
滋賀県CO₂ネットゼロ社会づくり推進計画（滋賀県ホームページ）
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/324133.html
滋賀県では、地球温暖化の脅威が差し迫る中、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に向けて、原発が想定どおり稼働せず、将来の見通しも不透明な状況であることを認識しつつ、 再エネ拡大と省エネにより化石燃料への依存からの脱却を図り、真の意味で持続可能な社会の構築につなげる一歩として、今般、3月25日に、従来の「滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例（平成23年3月22日制定）」を「滋賀県CO2ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例」に改正され、4月1日から施行されます。
詳しい内容は下記のURLをご覧ください。
滋賀県CO2ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例について（滋賀県ホームページ）
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/304120.html
2020年1月、滋賀県は2050年までに県域からの温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指し、「しがCO₂ネットゼロムーブメント」のキックオフを宣言され、現在、CO₂ネットゼロ社会づくりに向けて、条例の改正と計画の改定を進めています。
今般、令和4年（2022年）3月29日（火）に、CO₂ネットゼロの実現を目指す県の取組を説明するとともに、県民の機運醸成を図るため、次世代自動車(EV)の活用とPPAモデル等による太陽光発電の導入についてのセミナーが開催されますので、お知らせします。
セミナーの詳細は、次のURLをご覧ください。（滋賀県ホームページ）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/event/324114.html
「エコライフデー」とは、まず一日、電気やガス、ガソリンといったエネルギーの節約やごみの分別を心がけた「地球にも財布にもやさしい生活」を過ごし、その効果を実感することで、「地球温暖化」について考えていただくきっかけになることを目指す事業です。
今年度冬は12月5日までに、瀬田学区自治会の皆様に取り組んでいただきました。これまでにご提出いただけた記入済みシートを大津市地球温暖化防止活動推進センターで集計した結果を報告いたします。
「大津市の環境 令和3年度版環境白書」が発行されました。
この環境白書は、大津市環境基本条例第16条に基づき、2020（令和 2）年度における本市の環境の状況及び環境の保全と創造のため講じた施策などを中心に取りまとめられたものです。
以下のURLの「デジタルブック版」でご覧ください。
大津市の環境 令和3年度版環境白書｜大津市ホームページ
https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/030/1121/g/kokai/47110.html
大津市は、環境施策を総合的かつ計画的に実施及び推進するため、2022年度から2030年度の9年間を計画期間とする「大津市環境基本計画（第3次）」を策定しました。本計画に基づき、本市の良好な環境を保全しつつ、『環境人』の育成をこれまで以上に進め、地球温暖化や市域の環境保全のために、市民・事業者・行政の三者協働で取組を推進していくとされています。
（参考）大津市環境基本計画（第3次）
https://www.city.otsu.lg.jp/shisei/keikaku/machi/kankyo/46471.html
滋賀県は、CO₂ネットゼロ推進に係る県の姿勢や取組を県民の皆様や、より多くの方に知っていただき、一層の推進を図るため、目標とその達成状況に応じた対応を連動させた「サステナビリティ・リンク・ボンド」を発行する予定としています。
県では、CO₂ネットゼロ推進のため、「CO₂ネットゼロ社会づくり推進計画」の策定を進めており、あわせて事業者としての行動計画である「環境にやさしい県庁率先行動計画（GOS）」の改定作業を行っています。
この中では、国よりも厳しい数値目標の設定を予定しており、県のCO₂ネットゼロ推進に向けた取組を県民の皆様やより多くの方々に理解いただき、その機運醸成につなげるとともに、より一層の推進につなげるため、目標達成状況に応じた対応を連動させたESG債のひとつである「サステナビリティ・リンク・ボンド」を発行することとしたとのことです。
詳しくは、以下のURLをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/323067.html
滋賀県は2月1日に、「琵琶湖の全層循環」、いわゆる「琵琶湖の深呼吸」を確認したと発表しました。
1月26日（水）に琵琶湖環境科学研究センターが琵琶湖の水質調査を実施したところ、琵琶湖北湖で全層循環を確認し、底層DOの回復も確認しました。昨年末に大雪が降るなど冬の冷え込みが厳しく、琵琶湖の水が十分に冷やされたことが要因と考えらるとのことです。
また、1月28日（金）に実施した水中ロボット（ROV）の調査では、水深90m地点において、生物の死亡個体は見られず、イサザ、ホンモロコ、スジエビなどの生物が見られたということです。
（参考） 琵琶湖北湖で全層循環を確認｜滋賀県ホームページ
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/323352.html
滋賀県は1月28日、2019年度（令和元年度）に滋賀県域から排出された温室効果ガス総排出量は1,106万t（二酸化炭素換算）であり、2013年度比22.2％減（316万t減）、前年度比2.0％減（22万t減）とのとりまとめ結果を公表しました。
温室効果ガス総排出量は2012年度以降は減少を続けており、また、温室効果ガス総排出量のうち、二酸化炭素が93.0％を占めています。
また、「滋賀県低炭素社会づくり推進計画」に掲げる2030年度の削減目標（1,095万t）に対する進捗率は96.6％となり、現在検討中の「滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進計画」に掲げる2030年度の削減目標（711万t）に対する進捗率は、44.5％となっています。
さらに、二酸化炭素排出量でみると、排出量は10,283千tであり、2013年度比23.9％減（3,231千t減）、前年度比2.2％減（228千t減）となっており、部門別の割合は、産業部門 47.5%（4,885千t）、運輸部門 21.5％（2,209千t）、家庭部門 14.7%（1,506千t）、業務部門 13.5％（1,392千t）の順となっています。
※滋賀県域からの温室効果ガス排出実態については、以下のURLをご参照ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5296818.pdf