2021年10月22日、政府は国のエネルギー政策の方針となる「エネルギー基本計画」を3年ぶりに見直し、第6次エネルギー基本計画を閣議決定した。この計画では、脱炭素化を進めるため、2030年度の再生可能エネルギーの割合を「36%から38%」とし、主力電源化として取り組むこととしている。

新たなエネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再エネに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促すとし、再生可能エネルギーの割合を「36％から38％」とし、現状の2倍の水準まで引き上げるとしている。

一方、CO2を排出する火力は、その比率をの比率を、現状の約76％から、電源構成ではLNG火力は20%、石炭火力は19％程度、石油火力等は2%の41％と大幅に減らすとしている。

また、原子力発電については、CO2の排出削減に貢献する電源として、安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提のもとに、これまでの計画で示された20～22％の水準に据え置くとしている。

参考　経済産業省資源エネルギー庁報道発表資料
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/

気象庁は令和3年10月25日に、同庁が運営を担う世界気象機関（WMO）の温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）の解析によれば、大気中の主要な温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素）の増加が続いており、2020年の世界平均濃度はいずれも観測史上最高を更新したと発表した。

同センターは世界中の温室効果ガス観測データの収集、解析を行っており、2020年までの温室効果ガスの世界平均濃度に関する解析結果等に基づいて、10月25日に「温室効果ガス年報（Greenhouse Gas Bulletin）第17号」として公表したものです。

本年報によると、2019年から2020年までの濃度の増加量は、CO2は過去10年間平均と同程度の2.5ppmで、メタンは過去10年間平均より大きい11ppbとなったとしています。

WMO全球大気監視（GAW）計画から得られた観測成果の最新の解析によると、2020年の二酸化炭素（CO2）の現場観測ネットワークによる地上での世界平均濃度は、413.2±0.2ppmとなり、解析開始以来の最高値を更新し、この値は、工業化以前（1750年以前）の149%に相当するとしています。

また、本年報は、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）（10月31日～11月12日、英国・グラスゴー）で配布され、国際的な気候変動対策の基礎資料として用いられる予定とのことです。

参考　気象庁報道発表資料
https://www.jma.go.jp/jma/press/2110/25b/GHG_Bulletin_17.html

大津市では、環境に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、大津市環境基本条例第7条に基づいて、大津市環境基本計画が策定されています。

今般、現行の大津市環境基本計画（第2次）の計画期間が満了を迎えることから、新たな大津市環境基本計画（第3次）の策定作業が進められています。

このほど、大津市環境基本計画（第3次）（案）が作成され、計画（案）に対する意見の募集が行われていますので、お知らせします。

大津市環境基本計画（第3次）（案）ならびに意見募集等については、次のURLをご覧ください。

https://www.city.otsu.lg.jp/shisei/koho/public/R3/44224.html

〇「3R」は、Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の3つのRの総称です。

• リデュースはごみの発生そのものを抑制することです（発生抑制）。
• リユースは何度も繰り返し利用することです（再使用）。
• リサイクルは再び原材料として利用することです（再生使用）。

「循環型社会形成推進基本法」（平成12年施行）、「資源有効利用促進法」（平成13年施行）を受け、平成14年より、3R推進に対する理解と協力を求めるため、毎年10月を「リデュース・リユース・リサイクル推進月間」と定め、広く国民に向けて、普及啓発活動が実施されています。

〇また、「食品ロス」とは、「食べられるのに廃棄される食品」のことをいいます。

我が国では年間約2,531万トンの食品廃棄物が排出されていますが、そのうち600万トン（平成30年度推計）が食品ロスと言われています。ご飯一杯を130グラムと仮定すると、全ての国民が毎日ご飯1杯分相当の量の食品を食べずに捨てている計算になります。世界では深刻な飢えや栄養不良で苦しむ多くの人々が存在しています。さらには廃棄物処理に伴う環境負荷（CO2発生等）にもつながるため、食品ロスの削減は真摯に取り組むべき課題です。

こうした状況を受け、令和元年5月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が成立し、毎年10月が「食品ロス削減月間」、10月30日が「食品ロス削減の日」として定められました。

（参考）滋賀県報道発表資料
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/haikibutsu/314578.html

滋賀県は9月7日、8月30日の水質調査において、琵琶湖北湖の第一湖盆（水深約90m）の1地点で、今年初めて底層溶存酸素量（以下「底層DO」という。）が底生生物への影響が見られる目安である2mg/Lを下回ったと発表しました。

琵琶湖では、今年の2月に3年ぶりに全層循環が確認されたが、5月頃から底層DOが徐々に減少し始め、8月30日時点で底生生物への影響が見られる目安である2mg/Lを下回ったとのことです。なお、現時点で水質や底生生物への影響は確認されていないとのことです。

県では、今後はこれまでの月2回の調査から月4回に頻度を上げて調査を実施するとし、また、水産試験場等の関係機関とも連携し、しっかりと監視していくとしています。

（参考）で滋賀県報道発表資料「琵琶湖北湖90m湖盆の底層溶存酸素等の現状について」
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/320985.html

滋賀県では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）」第5条の5に基づき、今般、「第四次滋賀県廃棄物処理計画」を改定し、「第五次滋賀県廃棄物処理計画」が策定された。

本計画は、令和３年度（2021年度）から令和７年度（2025年度）までの5年間を計画期間とし、「多様な主体との一層の連携・協働による総合的な取組の推進」、「循環型社会の実現に向けた3R（リデュース・リユース・リサイクル）および環境負荷低減の取組の推進」ならびに「安全・安心な生活を支える廃棄物の適正処理の推進」を計画の基本方針としている。

この基本方針を踏まえ、計画期間内に実現を図るべき廃棄物の「減量に係る目標」および主な「取組に係る目標」が設定され、「減量に係る目標」の一つとして、「県民1人1日当たりごみ排出量」が目標項目とされ、全国１位を達成できる値（チャレンジ目標値）として、804gとする目標が設定されている。

また、計画の目標達成に向けた重点取組として、「プラスチックごみの発生抑制等の推進」、「食品ロス削減の推進」、ならびに「災害廃棄物の円滑な処理体制の構築」が盛り込まれている。

（参考）滋賀県報道発表資料「第五次滋賀県廃棄物処理計画の策定について」
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/haikibutsu/320169.html

「エコライフデー」とは、地球温暖化防止を目的として、まずは1日、25項目の環境にやさしい生活に取り組んでいただくものです。

• 時期：令和3年9月上旬までのいずれか一日
• 対象：10人以上のグループ（事業所など）

2021年度チェックシート一般用中面

2021年度チェックシート一般用外面

2021年度チェックシート根拠

申込みは、8月20日（金）までに電話またはFAX、E-mailで「エコライフデー2021」参加希望と書いて、郵便番号、住所、団体名、参加者全員の氏名（ふりがな）、電話番号を記入のうえ、大津市地球温暖化防止活動推進センターへ
TEL: 077-526-7545　　FAX: 077-526-7581　　E-mail: info@otsu.ondanka.net

気象庁は7月1日に、世界の異常気象速報として、「北半球の顕著な高温について」を発表しました。

発表では、ヨーロッパ東部～ロシア西部、東シベリア、及び、カナダ西部～米国北西部では、6月下旬から顕著な高温が続いており、カナダ西部のリットン（Lytton）では、6月29日に日最高気温49.6℃を記録して、カナダにおける最高気温の記録を更新し（カナダ気象局）、このほか、ロシアのモスクワでは6月23日に34.8℃、ロシア東部のビリュイスクでは6月22日に36.5℃、米国のオレゴン州ポートランドでは6月28日に46.7℃の日最高気温が観測（ロシア水文気象センター、米国海洋大気庁）されたとのことです。

これらの一連の顕著な高温は、北半球全体で偏西風の蛇行が大きくなったためと考えられ、また、顕著な高温の背景には地球温暖化に伴う全球的な気温の上昇傾向も影響したと考えられるとしています。

参考　気象庁発表資料
https://www.data.jma.go.jp/cpd/monitor/extra/index.html

2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標が盛り込まれた改正「地球温暖化対策の推進に関する法律」が、令和3年5月26日の参議院本会議において、全会一致で可決成立しました。改正法では、パリ協定や政府の2050年カーボンニュートラル宣言等を踏まえ、条文に「基本理念」が新設され、その中では「2050年までの脱炭素社会の実現」が明記されました。

改正法の主なポイントは次のとおりです。

１．パリ協定・2050年カーボンニュートラル宣言等を踏まえた基本理念の新設

• パリ協定に定める目標を踏まえ、2050年までの脱炭素社会の実現、環境・経済・社会の統合的向上、国民を始めとした関係者の密接な連携等を、地球温暖化対策を推進する上での基本理念として規定。
• これにより、政策の方向性や継続性を明確に示すことで、あらゆる主体（国民、地方公共団体、事業者等）に対し予見可能性を与え、取組やイノベーションを促進。

２．地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画・認定制度の創設

• 地方公共団体が定める地球温暖化対策の実行計画に、施策の実施に関する目標を追加するとともに、市町村は、地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業（地域脱炭素化促進事業）に係る促進区域や環境配慮、地域貢献に関する方針等を定めるよう努めることとする。
• 市町村から、実行計画に適合していること等の認定を受けた地域脱炭素化促進事業計画に記載された事業については、関係法令の手続ワンストップ化等の特例※を受けられることとする。
• これにより、地域における円滑な合意形成を図り、その地域の課題解決にも貢献する地域の再エネを活用した脱炭素化の取組を推進。地域における円滑な合意形成を図り、その地域の課題解決にも貢献する地域の再エネを活用した脱炭素化の取組を推進。

３．脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化の推進等

• 企業の排出量に係る算定報告公表制度について、電子システムによる報告を原則化するとともに、開示請求の手続なしで公表される仕組みとする。
• また、地域地球温暖化防止活動推進センターの事務として、事業者向けの啓発・広報活動を追加する。
• これにより、企業の排出量等情報のより迅速かつ透明性の高い形での見える化を実現するとともに、地域企業を支援し、我が国企業の一層の取組を促進。

（参考）地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の概要
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115718.pdf

令和3年5月24日、菅総理は、第3回気候変動対策推進のための有識者会議を開催し、この会議での地球温暖化対策計画及びパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略、エネルギー基本計画等についての議論を踏まえ、

「4月の気候サミットにおいて、我が国は、2030年度の46パーセント削減目標を表明した。本日の意見も踏まえながら、徹底した省エネや、再エネなどの最大限の導入、公共部門や地域の脱炭素化など、あらゆる分野で、でき得る限りの取組を進め、その中で、50パーセント削減の高みにも挑戦していきたい。」とし、「さらにその先に、2050年カーボンニュートラルがあり、長期戦略では、将来の産業や地域のビジョンなど、2050年の長期目標に向けた方向性をお示しし、絶え間ない取組を続けてまいりたい。」と述べられました。

さらに、「6月中旬にはG7サミットが英国で開催されることから、我が国としては、目標の実現に向けて、取り組んでいく強い決意を示し、世界全体の脱炭素化に向けたG7の結束を更に強化し、日本のリーダーシップを示す機会としたい。」と述べられました。

関西広域連合では、温室効果ガス削減のための広域取組として、「関西夏のエコスタイル」を統一ポスター等により、広く呼びかけを行っています。

この取組は、構成府県市だけでなく、関係自治体、経済団体、および関西以外の広域連携団体（中部圏知事会、四国地球温暖化対策推進連絡協議会、九都県市首脳会議）とも連携して実施されています。

• 1．呼びかけ内容
  夏季の適正冷房（室温28℃）および軽装勤務
• 2．期間
  令和3年5月1日（土曜日)～10月31日（日曜日）上記期間内で、地域の気候等に合わせて取組を依頼

（参考）関西夏のエコスタイル
https://www.kouiki-kansai.jp/koikirengo/jisijimu/kankyohozen/carbonoffset/1246.html

野生動植物の安定した存続を図り将来の世代へと引き継いでいくためは、野生動植物の生息・生育場所（ビオトープ）の保全・再生のみならず、ビオトープ間の相互のつながりの形成（ネットワーク化）が重要です。

滋賀県では、ビオトープの保全・再生・ネットワーク化に関する長期的な構想である「滋賀県ビオトープネットワーク長期構想」を平成21年に作成し、取組を推進してきたところですが、今般、この度、当該長期構想について、自然環境や社会経済情勢の変化の状況等を踏まえて必要な見直しを行い、改定されましたのでお知らせします。

改正の概要

• 重要拠点区域の見直し
  ビオトープとして重要な区域である重要拠点区域について、野生動植物の生息・生育の基盤となる植生単位の広がりを重視し、区域の見直しを行いました。
• 生態回廊の追加
  野生動物の移動経路である生態回廊について、山地から田園域や市街地を通って琵琶湖へとつながる河川が持つ回廊としての役割に注目し、重要性の高い4河川を追加しました。
• 保全・再生・ネットワーク化の推進方策
  ビオトープの保全・再生・ネットワーク化を推進するための方策の一環として、生物多様性の保全・再生を各主体の取り組みの中に組み込んでいく「生物多様性の主流化」や、生態系を活用した防災・減災（Ecosystem-based Disaster Risk Reduction （Eco-DRR））等の新たな考え方を追加しました。

詳しくは、以下のURLで滋賀県報道発表資料「滋賀県ビオトープネットワーク長期構想の改定について」をご覧ください。

「滋賀県ビオトープネットワーク長期構想の改定について」
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/318278.html

令和3年4月22日、菅総理は、総理大臣官邸で第45回地球温暖化対策推進本部を開催し、「2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す」と表明されました。

この会議においては、2030年に向けた我が国の気候変動対策について議論が行われ、菅総理は、「集中豪雨、森林火災、大雪など、世界各地で異常気象が発生する中、脱炭素化は待ったなしの課題です。同時に、気候変動への対応は、我が国経済を力強く成長させる原動力になります。こうした思いで、私は2050年カーボンニュートラルを宣言し、成長戦略の柱として、取組を進めてきました。」と述べられ、そのうえで、「地球規模の課題の解決に向け、我が国は大きく踏み出します。2050年目標と整合的で、野心的な目標として、2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指します。さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けてまいります。この後、気候サミットにおいて、国際社会へも表明いたします。

46％削減は、これまでの目標を7割以上引き上げるものであり、決して容易なものではありません。しかしながら、世界のものづくりを支える国として、次の成長戦略にふさわしい、トップレベルの野心的な目標を掲げることで、世界の議論をリードしていきたいと思います。」と述べられた。

また、記者からの「目標達成のための原発再稼働について」質問されたのに対して、「何と言っても、省エネ、再エネを中心に、大胆に対策を行っていきたいと思っています。まずは再エネを優先して行っていきたいと思います。」と答え、さらに、「再生可能エネルギーのうち特に力を入れたい分野について」質問に対しては、「まずは、海上風力というのは、そうなると考えています。さらに、太陽光も含めて、あるいはまた、全ての住宅について、徹底した再エネを考えています。」と述べられました。

環境省は4月12日、2019年度の温室効果ガスの総排出量は12億1,200万トン（二酸化炭素（CO₂）換算）で、前年度比2.9%減（2013年度比14.0%減、2005年度比12.3%減）で、2014年度以降6年連続で減少との確報値を発表した。

前年度と比べて排出量が減少した要因としては、エネルギー消費量の減少（製造業における生産量減少等）や、電力の低炭素化（再エネ拡大）に伴う電力由来のCO₂排出量の減少等が挙げられている。

2013年度と比べて排出量が減少した要因としては、エネルギー消費量の減少（省エネ等）や、電力の低炭素化（再エネ拡大、原発再稼働）に伴う電力由来のCO2排出量の減少等が挙げられ、2005年度と比べて排出量が減少した要因としては、エネルギー消費量の減少（省エネ等）等が挙げられるとしている。

また、総排出量の減少に対して、冷媒におけるオゾン層破壊物質からの代替に伴う、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）の排出量は年々増加しているとしている。

また、2019年度の家庭部門のCO₂排出量は1億5,900万トンであり、前年度と比べて690万トン（4.2%）減少し、2013年度と比べて それぞれ4,840万トン（23.3%）減少、2005年度と比べて 1,130万トン（6.6%）減少となっており、 前年度からの排出量の減少は、電力のCO₂排出原単位の改善により電力消費に伴う排出量が減少したことや、暖冬だった前年度以上に全国的に冬の気温が高かったこと等によりエネルギー消費量が減少したこと等によるとされている。

今回の確報値の公表に関して、小泉環境大臣は、「2014年度以降6年連続で減少、これは削減目標の基準年から14％の減少に相当する。排出量を算定している1990年度以降過去30年間で最も少ない排出量であり、2年連続で過去最少の排出量を更新した」とされ、「これらは、省エネの進展や再エネの拡大など国民の皆さまの取組が反映されたもので、評価されるべきことと考えている。他方で、今回の結果を楽観視せず、引き続き取組を進めていく必要があり、2050年カーボンニュートラルに向けては、この5年、10年の取組が決定的に重要だと認識している。地球温暖化対策計画の見直しを進めるとともに、自治体、企業、国民などあらゆる主体の取組がますます加速するように今後も全力を尽くしてまいりたい」とコメントされた。

（参考）環境省報道発表資料　2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について
https://www.env.go.jp/press/109480.html

気象庁は3月29日に、日本付近の大気中の二酸化炭素濃度は年々増加を続けており、2020年も陸上、洋上及び上空の観測全てにおいて観測史上最高を更新したと発表しました。

気象庁では、地球温暖化の主要因である大気中の温室効果ガスの観測（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン）を、日本を含む北西太平洋域の陸上、洋上、上空で立体的に行っており、2020年（1月～12月）の二酸化炭素の観測結果を取りまとめたところ、地上観測地点、観測船による北西太平洋域の洋上、航空機による日本の南東上空の濃度はいずれも観測史上最高を更新したとのことです。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動制限措置等の影響により、2020年の世界の人為起源の二酸化炭素排出量は、前年に比べ減少したことがグローバル・カーボン・プロジェクト（GCP）で報告されているが、その減少量は大気中の二酸化炭素濃度の自然の年々変動の範囲内であるとし、日本付近における大気中二酸化炭素濃度は引き続き増加しており、今後も監視を継続していくとしている。

（参考）報道発表資料
https://www.jma.go.jp/jma/press/2103/29a/2021co2.pdf