国が目標とする2030年度の温室効果ガス排出削減目標26%（2013年比）を達成するためには、家庭・業務部門でそれぞれ約40%、運輸部門で約30%の削減が必要とされています。

既に、環境大臣をチーム長とした「COOL CHOICE」推進チームが設けられていますが、今夏の豪雨災害や記録的な酷暑に象徴されるように地球温暖化や気候変動の影響の拡大が懸念されることを踏まえ、国民とともに危機意識を共有し低炭素型の製品・サービス・ライフスタイルを優先して選ぶ「賢い選択＝COOL CHOICE」を広げ、一大ムーブメントとすべく、更なる取り組が進められています。前述の環境大臣を長とする推進チームの下に５つの分野別作業グループが設けられ、目標達成の活動が進められています。

5つのグループとは、「省エネ家電買換え促進」「省エネ住宅推進」「低炭素物流推進」「エコカー買換え促進」「ライフスタイル（スマートムーブ、カーシェアリング等）推進」です。広く国民を対象とするCOOL CHOICE普及啓発に合わせて各グループにおいて、経済界・自治体・NPOが連携した活動を展開する骨組みになっています。

水素ネルギーを使った、二酸化炭素を排出しない燃料電池で動く電車が世界で初めて実用化され、ドイツで営業運転が始まることになりました。

電車には水素を充填したタンクが取り付けられ、この水素と空気中の酸素から電気を起こすもので、今後の動きが注目されています。

移動による二酸化炭素の排出はありませんが、今のところ水素を製造する過程で二酸化炭素が発生するのが問題で、将来、水素の製造過程でも発生が抑制される取り組みが必要と言われています。

温暖化を防止し気候変動リスクを軽減するために、化石燃料から脱皮して再生可能エネルギーの普及を図ろうという動きは世界各地で起こっていますが、環境に良くない影響を及ぼす企業活動に対して、投融資を減らそう（投資撤退＝ダイベストメント）という動きが顕著になってきています。

報道によれば世界で投資撤退を決めた投資家が900を超え、資産規模では約700兆円になると言われています。この傾向は今後、ますます加速するのではないかと見られているようです。

プラスチックごみによる海洋汚染が問題となっている中、環境省は地中で分解される「生分解性プラスチック」を使った製品の開発・普及事業を支援することになった。トウモロコシやサトウキビ等の植物を原料として使用し、地中で微生物により分解させるもの。

油から生産したプラスチックを減らすことで焼却による温室効果ガスの排出削減にもなる。

8月4日の京都新聞が伝えるところによると、大津市の越市長が世界8千の自治体首長が参加する「世界気候エネルギー首長誓約」の傘下組織である「誓約/日本」に署名し、温暖化対策の推進を目指す意志を表明しました。

署名は越市長が初めてということです（他に北海道ニセコ町が署名）。この組織は、持続可能なエネルギーの推進、温室効果ガスの削減目標を定めた「パリ協定」への取り組み、気候変動の影響に適応できる地域づくり、を目指すもので、署名によって2年以内に目標達成の具体的な行動計画を策定し、定期的に実施状況を報告することが求められます。

（参考） https://covenantofmayors-japan.jp/

平成30年6月13日、「気候変動適応法」が公布されました。この法律の目的は、気候変動（地球温暖化その他の気候の変動）に起因して生活・社会・経済・自然環境における気候変動の影響が生じていること、これが長期にわたり拡大するおそれがあることに鑑み、気候変動適応を推進し、もって国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する、ことにあります。

大きな被害を及ぼした先ごろの大雨、また連日続く酷暑、何か地球に異変が起こっているのではないか、と思ってしまいます。気温の上昇は地球の未来に、人間のみならず生物の生存に、不安な材料です。避けられそうにない気候の変動にどう適応していくか、わが国でも大きな課題として注目されています。

ただ、気候変動への適応は、気候リスクの回避とともに適応のための新しいビジネス機会とも捉えることができます。

気候変動適応に関する情報は、次のサイトから得られます。

　気候変動の影響への適応計画の策定支援ポータルサイト。地球温暖化の影響は、農作物収量や自然生態系の変化・自然災害・熱中症などの健康被害に及びます。こうした影響に国・地方自治体・個人が適応していくための情報発信サイトを目指します。

滋賀県地球温暖化防止活動推進センターでは、地球温暖化防止のための「COOL CHOICE」ポスターの図案を募集しています。

締切は9月14日（金）です。添付のチラシをご覧のうえ奮ってご応募ください。

業務で使う電力のすべてを再生可能エネルギーで賄うことを目指す世界的な取り組みである「RE100」に、わが国の環境省が2050年までに環境省の庁舎や関連施設で使う電力をすべて再生可能エネルギーで賄うことを宣言し、この取り組みに参加することとなりました。

日本でもこれまでにいくつかの企業が参加表明をしていますが、行政機関としては初めて（世界でも）の参加表明で注目を集めています。

環境省関連の現状では、再生可能エネルギーの比率はほぼゼロということで、今後目標の達成には電力の調達方法の見直しが求められます。

環境省の取り組みが全国に波及して、わが国の再生可能エネルギーの普及がおおいに促進されることが期待されています。

　環境省は、企業が遅くとも2050年までに再エネ100％を達成することを表明するグローバルな取組であるRE100に賛同し、本日、中川大臣が、RE100の運営団体であるThe Climate Group RE100代表Sam Kimmins氏と面会して、環境省としてのRE100への参画の申込書を手交しましたので、報告いたします。　国際イニシアチブ「RE100」は、グローバル企業の再生可能エネルギーの導入拡大を進める取組であり、遅くとも2050年までに再エネ100％を達成することを要件とし、2030年や2040年の中間目標の設定を推奨するなど、長期的な目標としての再エネ100％を宣言することを想定したイニシアチブです。

温暖化の原因とされている大気中の二酸化炭素の濃度が昨年、国内の3観測点のすべてで、記録を更新し、過去最高の数値となりました。

気象庁の発表によると、岩手県、沖縄の与那国島、小笠原の南鳥島の3か所における観測で、去年一年間の二酸化炭素の平均濃度は、407.7ppmから409.5ppmで、過去最高値を示したということです。

今世紀末の世界の気温上昇を2℃未満に抑えるためには濃度は420ppm程度が目安とされていますが、このところ毎年2ppm前後の上昇が続いており、CO2の増加を抑えられていない状況です。CO2の排出削減への抜本的な改革が必要といえます。

　温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）の解析による2016年の世界の平均濃度は、前年と比べて3.3ppm増えて403.3ppmとなっています。
工業化（1750年）以前の平均的な値とされる278ppmと比べて、45％増加しています。
（ppmは大気中の分子100万個中にある対象物質の個数を表す単位です。）

わが国の将来のエネルギー政策の中で大きな位置を占めている火力発電について、技術革新により温室効果ガスの排出が抑制されているとはいえ、世界的に火力発電事業の縮小が見込まれている中で、日本でも大手メーカーが事業を見直す動きが広がっています。事業の見直しによって、設備投資や将来の雇用にも影響が出て来ることが予測されます。イギリス、フランス、カナダでは二酸化炭素の排出が大きい石炭火力発電を止める動きがあり、日本の将来のエネルギーミックス（電源構成）のあり方にも影響が及ぶ可能性があります。

その場合、再生可能エネルギーの普及でどのように埋めていけるかの議論が出て来ることと思われます。