関西脱炭素アクションについて滋賀県からのお知らせです。
滋賀県では、温室効果ガスの排出を抑え地球温暖化を防止するために、特にエネルギー消費の増加する夏と冬の時期に、定着してきた省エネ・節電取組を引き続き行っていただけるよう関西広域連合と協力、連携等を図りながら省エネ・節電を呼びかけています。
県民、事業者の皆さまに、健康上支障のない範囲で、家庭やオフィスにおいて省エネ・節電に御協力いただきくよう呼びかけをされています。
また、夏を快適に過ごす5つのポイントして、脱炭素アクションの事例も紹介されています。
夏を快適に過ごす５つのポイント関西脱炭素アクション
（参考）関西脱炭素アクション（滋賀県ホームページ）
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/13606.html
2050年脱炭素社会の実現を目指し、環境省と滋賀県によるシンポジウムが下記のとおり開催されますのでお知らせします。
第1部では、環境省と滋賀県が実施する取組について発信するためのセミナーを実施するとともに、第2部では、地元の自治体や経済界、企業、大学、環境団体といった多様な主体との意見交換により、地域特性を考慮した政策の実現を目指すためのパネルディスカッションを実施します。
詳しい内容は下記のURLをご覧ください。
地域の脱炭素社会の実現に向けた 環境省と滋賀県によるシンポジウムの開催について(令和4年5月7日)（滋賀県ホームページ）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/event/325056.html
環境省は4月14日、2020年度の温室効果ガスの総排出量は11億5,000万トン（二酸化炭素（CO2）換算）で、前年度比と比較すると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する製造業の生産量の減少、旅客及び貨物輸送量の減少等に伴うエネルギー消費量の減少等から5.1%（6,200万トン）減少したと発表したとの確報値を発表しました。一方で、2020年度の森林等の吸収源対策による吸収量は4,
また、2013年度の総排出量と比較すると、エネルギー消費量の減少（省エネの進展、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等）及び電力の低炭素化（再エネ拡大及び原発再稼働）に伴う電力由来のCO2排出量の減少等から、18.4%（2億5,900万トン）減少しており、2014年度以降7年連続で減少しているとしています。
一方で、冷媒におけるオゾン層破壊物質からの代替に伴うハイドロフルオロカーボン類（HFCs）の排出量は年々増加しているとのことです。
今回の速報値に関して、山口環境大臣は、「2020年度は、製造業の生産量や旅客貨物輸送量が大きく減少しており、新型コロナウイルス感染症の影響もあったと考えられる。今回の結果に気を緩めず、引き続き、2030年度に46％削減、さらに50％の高みに、その先の2050年カーボンニュートラルという目標の実現に向けて全力で取り組む。特にウクライナ情勢等、現下の状況を踏まえれば、今こそ再エネの導入や省エネの徹底を更に加速させることが重要であり、国民、事業者、地方公共団体等に御協力お願いするとともに、環境省としてもしっかりと後押ししていく。いずれにせよ2030年までが人類の正念場、勝負の時との決意で、引き続き経済社会全体の変革に取り組んでまりたい。」とコメントされています。
我が国の温室効果ガス総排出量（2020 年度確報値）
（参考）環境省報道発表資料 2020年度（令和２年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について
近世に繫栄した大津の史跡の跡を訪ね、まち歩きを満喫しましょう。
申込みは、5月19日（木）までに電話またはE-mailで「環境塾講座2」参加希望と書いて、郵便番号、住所、参加者全員の氏名（ふりがな）、電話番号を記入のうえ、大津市地球温暖化防止活動推進センターへ
TEL: 077-526-7545、E-mail: info@otsu.ondanka.net
大津市は3月25日に、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「大津市ゼロカーボンシティ」を目指すと表明されました。
本県では、滋賀県、湖南市などに続き5番目のゼロカーボンシティ宣言自治体となります。
大津市では、地球温暖化という地球規模の問題であっても、その原因や解決策は、私たち一人一人の生活や活動に直結したものであるとし、先人たちが守り、育ててきた大津市の恵まれた環境を次の世代に引きつぐため、市役所が率先した取組を行うとともに、市民、事業者の皆さまとの連携、協働のもと、新たに策定した「大津市環境基本計画（第３次）」に基づいて、市域における「脱炭素」の取組を加速させるとしています。
なお、大津市のゼロカーボンシティ宣言文は、下記のURLをご覧ください。
大津市ゼロカーボンシティ宣言文
https://www.city.otsu.lg.jp/material/files/group/40/20220325.pdf
2050年CO2ネットゼロを達成した滋賀県の姿
滋賀県では、地球温暖化による気候変動が琵琶湖や県民生活への脅威が差し迫る中、2020年1月に、2050年CO₂排出量実質ゼロ（CO₂ネットゼロ）を目指す、しがCO₂ネットゼロムーブメント・キックオフ宣言をおこないました。
今般、滋賀県では、CO₂ネットゼロに向けた取組を通じ、地域や産業の持続的な発展をも実現する「CO₂ネットゼロ社会づくり」を推進し、より豊かな滋賀を次の世代に引き継いでいくため、滋賀県CO₂ネットゼロ社会づくり推進計画を策定しました。
この計画は、地球温暖化対策推進法第21条および気候変動適応法第12条、滋賀県CO₂ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例第8条に基づき、本県のCO₂ネットゼロ社会づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため策定されました。
計画では、2050年のCO₂ネットゼロを実現するため、2030年度時点の中期目標を2013年度比で50％削減するとし、さらなる高みに向けて挑戦するとされ、計画期間は長期目標を見据え、令和3年度（2021年度）から令和12年度（2030年度）までの10年間としています。
詳しい内容は下記のURLをご覧ください。
滋賀県CO₂ネットゼロ社会づくり推進計画（滋賀県ホームページ）
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/324133.html
滋賀県では、地球温暖化の脅威が差し迫る中、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に向けて、原発が想定どおり稼働せず、将来の見通しも不透明な状況であることを認識しつつ、 再エネ拡大と省エネにより化石燃料への依存からの脱却を図り、真の意味で持続可能な社会の構築につなげる一歩として、今般、3月25日に、従来の「滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例（平成23年3月22日制定）」を「滋賀県CO2ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例」に改正され、4月1日から施行されます。
詳しい内容は下記のURLをご覧ください。
滋賀県CO2ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例について（滋賀県ホームページ）
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/304120.html
2020年1月、滋賀県は2050年までに県域からの温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指し、「しがCO₂ネットゼロムーブメント」のキックオフを宣言され、現在、CO₂ネットゼロ社会づくりに向けて、条例の改正と計画の改定を進めています。
今般、令和4年（2022年）3月29日（火）に、CO₂ネットゼロの実現を目指す県の取組を説明するとともに、県民の機運醸成を図るため、次世代自動車(EV)の活用とPPAモデル等による太陽光発電の導入についてのセミナーが開催されますので、お知らせします。
セミナーの詳細は、次のURLをご覧ください。（滋賀県ホームページ）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/event/324114.html
「エコライフデー」とは、まず一日、電気やガス、ガソリンといったエネルギーの節約やごみの分別を心がけた「地球にも財布にもやさしい生活」を過ごし、その効果を実感することで、「地球温暖化」について考えていただくきっかけになることを目指す事業です。
今年度冬は12月5日までに、瀬田学区自治会の皆様に取り組んでいただきました。これまでにご提出いただけた記入済みシートを大津市地球温暖化防止活動推進センターで集計した結果を報告いたします。
