梶山経済産業大臣は7月3日の記者会見で、CO₂を多く排出する非効率な石炭火力発電所を2030年に向けて休廃止する方針を表明。

会見では、「資源の乏しい我が国において、エネルギー安定供給に万全を期しながら、脱炭素社会を目指すために、エネルギー基本計画に明記している非効率な石炭火力のフェードアウトや再エネの主力電源化を目指していく上で、より実効性のある新たな仕組みを導入すべく検討を開始する」とし、非効率な石炭火力のフェードアウトの仕組みづくりを進めるとされた。

そのうえで、「非効率な石炭火力は多くのCO₂を排出する。資源のない国なりに、しっかりと考えながら、（石炭火力の）高効率化をしていき、そして、再エネも入れたベストミックスをどう考えていくか議論を進めたい」と発言された。

今後、有識者会議を立ち上げ具体の検討を進め、令和21年に迎える次期エネルギー基本計画の改定に反映される見通し。

旧式で非効率とされる石炭火力は、国内約140基ある石炭火力のうち114基程度あるとされ、休廃止はこのうちの9割に相当する100基が対象となるとされている。