環境省は4月12日、2019年度の温室効果ガスの総排出量は12億1,200万トン（二酸化炭素（CO₂）換算）で、前年度比2.9%減（2013年度比14.0%減、2005年度比12.3%減）で、2014年度以降6年連続で減少との確報値を発表した。

前年度と比べて排出量が減少した要因としては、エネルギー消費量の減少（製造業における生産量減少等）や、電力の低炭素化（再エネ拡大）に伴う電力由来のCO₂排出量の減少等が挙げられている。

2013年度と比べて排出量が減少した要因としては、エネルギー消費量の減少（省エネ等）や、電力の低炭素化（再エネ拡大、原発再稼働）に伴う電力由来のCO2排出量の減少等が挙げられ、2005年度と比べて排出量が減少した要因としては、エネルギー消費量の減少（省エネ等）等が挙げられるとしている。

また、総排出量の減少に対して、冷媒におけるオゾン層破壊物質からの代替に伴う、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）の排出量は年々増加しているとしている。

また、2019年度の家庭部門のCO₂排出量は1億5,900万トンであり、前年度と比べて690万トン（4.2%）減少し、2013年度と比べて それぞれ4,840万トン（23.3%）減少、2005年度と比べて 1,130万トン（6.6%）減少となっており、 前年度からの排出量の減少は、電力のCO₂排出原単位の改善により電力消費に伴う排出量が減少したことや、暖冬だった前年度以上に全国的に冬の気温が高かったこと等によりエネルギー消費量が減少したこと等によるとされている。

今回の確報値の公表に関して、小泉環境大臣は、「2014年度以降6年連続で減少、これは削減目標の基準年から14％の減少に相当する。排出量を算定している1990年度以降過去30年間で最も少ない排出量であり、2年連続で過去最少の排出量を更新した」とされ、「これらは、省エネの進展や再エネの拡大など国民の皆さまの取組が反映されたもので、評価されるべきことと考えている。他方で、今回の結果を楽観視せず、引き続き取組を進めていく必要があり、2050年カーボンニュートラルに向けては、この5年、10年の取組が決定的に重要だと認識している。地球温暖化対策計画の見直しを進めるとともに、自治体、企業、国民などあらゆる主体の取組がますます加速するように今後も全力を尽くしてまいりたい」とコメントされた。

（参考）環境省報道発表資料　2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について
https://www.env.go.jp/press/109480.html