菅総理 2030年度に向け温室効果ガスを「2013年度比46%削減」を表明

2021/04/27

令和3年4月22日、菅総理は、総理大臣官邸で第45回地球温暖化対策推進本部を開催し、「2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指す」と表明されました。

この会議においては、2030年に向けた我が国の気候変動対策について議論が行われ、菅総理は、「集中豪雨、森林火災、大雪など、世界各地で異常気象が発生する中、脱炭素化は待ったなしの課題です。同時に、気候変動への対応は、我が国経済を力強く成長させる原動力になります。こうした思いで、私は2050年カーボンニュートラルを宣言し、成長戦略の柱として、取組を進めてきました。」と述べられ、そのうえで、「地球規模の課題の解決に向け、我が国は大きく踏み出します。2050年目標と整合的で、野心的な目標として、2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指します。さらに、50%の高みに向けて、挑戦を続けてまいります。この後、気候サミットにおいて、国際社会へも表明いたします。

46%削減は、これまでの目標を7割以上引き上げるものであり、決して容易なものではありません。しかしながら、世界のものづくりを支える国として、次の成長戦略にふさわしい、トップレベルの野心的な目標を掲げることで、世界の議論をリードしていきたいと思います。」と述べられた。

また、記者からの「目標達成のための原発再稼働について」質問されたのに対して、「何と言っても、省エネ、再エネを中心に、大胆に対策を行っていきたいと思っています。まずは再エネを優先して行っていきたいと思います。」と答え、さらに、「再生可能エネルギーのうち特に力を入れたい分野について」質問に対しては、「まずは、海上風力というのは、そうなると考えています。さらに、太陽光も含めて、あるいはまた、全ての住宅について、徹底した再エネを考えています。」と述べられました。