2021年10月22日、政府は国のエネルギー政策の方針となる「エネルギー基本計画」を3年ぶりに見直し、第6次エネルギー基本計画を閣議決定した。この計画では、脱炭素化を進めるため、2030年度の再生可能エネルギーの割合を「36%から38%」とし、主力電源化として取り組むこととしている。

新たなエネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再エネに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促すとし、再生可能エネルギーの割合を「36％から38％」とし、現状の2倍の水準まで引き上げるとしている。

一方、CO2を排出する火力は、その比率をの比率を、現状の約76％から、電源構成ではLNG火力は20%、石炭火力は19％程度、石油火力等は2%の41％と大幅に減らすとしている。

また、原子力発電については、CO2の排出削減に貢献する電源として、安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提のもとに、これまでの計画で示された20～22％の水準に据え置くとしている。

参考　経済産業省資源エネルギー庁報道発表資料
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/