R4年1月15日（土）、講師に公益財団法人 地球環境戦略研究機関 サステイナビリティ統合センタープログラムディレクター／上席研究員　藤野　純一 氏をお迎えし、「地球温暖化NOW」講演会を実施しました。

第１部は、「温暖化による様々な影響と気候変動政策の動きについて」で世界の現状についてお話いただきました。海面が上昇するとともに海面温度も上昇しています。世界の各地で山火事が起き、農業や水産業にも影響が出ています。特に、インフラが整っていない地域は既に大きな被害が出ている状況です。これ以上の気候変動を止めるためには、全ての国が目標を立ててそれに向けて努力をすることが重要です。 第2部は、「求められる私たちの役割や行動について」でした。

ネットゼロ目標に向けて、多様なイニシアティブが発足しており、COPは、政府間が決定するだけでなく、GoogleやFacebookなどの世界の名だたる企業や若い世代の参加が増え、議論をしたり、アピールする場になっています。

また、国内の先進事例として長野県が紹介されました。令和元年11月に気候非常事態宣言が出され、長野県内77全市町村が協力体制を作り省エネが徹底され、再生可能エネルギーを3倍に拡大させたそうです。 自治体脱炭素を進めるために、省エネ・再エネ事業を地域で進めていくことが大切です。

　R4年1月15日（土）、講師に公益財団法人 地球環境戦略研究機関 サステイナビリティ統合センタープログラムディレクター／上席研究員　藤野　純一 氏をお迎えし、「地球温暖化NOW」講演会を実施しました。 第１部は、「温暖化による様々な影響と気候変動政策の動きについて」で世界の現状についてお話いただきました。海面が上昇するとともに海面温度も上昇しています。世界の各地で山火事が起き、農業や水産業にも影響が出ています。特に、インフラが整っていない地域は既に大きな被害が出ている状況です。これ以上の気候変動を止めるためには、全ての国が目標を立ててそれに向けて努力をすることが重要です。 第2部は、「求められる私たちの役割や行動について」でした。 ネットゼロ目標に向けて、多様なイニシアティブが発足しており、COPは、政府間が決定するだけでなく、GoogleやFacebookなどの世界の名だたる企業や若い世代の参加が増え、議論をしたり、アピールする場になっています。 また、国内の先進事例として長野県が紹介されました。令和元年11月に気候非常事態宣言が出され、長野県内77全市町村が協力体制を作り省エネが徹底され、再生可能エネルギーを3倍に拡大させたそうです。 自治体脱炭素を進めるために、省エネ・再エネ事業を地域で進めていくことが大切です。