平成9年12月に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）を契機として、翌10年から12月を「地球温暖化防止月間」と定め、全国的に地球温暖化防止に向けた国民運動を展開することとなりました。

ますます深刻化する温暖化に対して、わが国もその主な原因とされる二酸化炭素の排出削減を中心に様々な取組みを推進しています。

大津市においても今年4月に大津市地球温暖化防止活動推進センターの指定が行われ、家庭や企業・事務所等における二酸化炭素の排出削減に取り組んでいます。

全国的な取り組みについては、http://www.env.go.jp/earth/info/ondanka_month/

北アフリカのモロッコでのCOP22において、温暖化が引き起こす海洋への影響と対策を議論する会議が開かれ、温暖化によって「海の酸性化」が進んで生態系が変化し、さらに温暖化を深刻にしている恐れがあると指摘されました。

海水が二酸化炭素を吸収することで起きる海の酸性化が特に海面に近いところで進んでおり、産業革命前に比べて30%悪化していると報告されています。海の酸性化が進めば光合成によって二酸化炭素から酸素をつくるプランクトンや藻などの海の生態系がこわれて、温暖化がさらに進むおそれがあるといわれています。

こちらから 大津市センターの情報誌「センター通信」のバックナンバーが見られます。

恒例の交流会を次のとおり開催します。このイベントは大津市センターの重要な事業のひとつで、市民・事業者・行政が一堂に集い、環境活動に関する情報を交換・交流を図るものです。多くの皆さんのご来場をお待ちしています。

• 日　時：12月3日（土）10時～16時
• 場　所：ピアザ淡海3階305
• 内　容：「こんな環境活動をしています」をテーマに、環境NPOや企業などのパネル展示、環境グッズの展示、活動発表トーク等。
  また、間伐材を使った工作や川の生き物観察ができる体験コーナー、ヨシ笛コンサートがあります。ヨシ笛コンサートは、11時から。
• 入場料：無料。

なお、同日開催で、滋賀グリーン購入ネットワークの「三方よしエコフェア2016～子どもたちの未来のために、食とエネルギーとエコを考えよう！～」があります。

10月29日に開催したシンポジウム時に実施した参加者アンケートの集計結果です。

アンケート集計 参加者のみなさまのアンケート結果はこちらから！

「地球をまもる」・「びわ湖をまもる」・「大津の未来をつくる」シンポ

大津市地球温暖化防止活動推進センターでは、家庭における省エネを推進するための重要な事業として、県センターの支援のもとに、うちエコ診断を実施しています。

11月9日（水）10時～16時、瀬田公民館で実施し、20世帯が診断を受けました。ご存じのとおり家庭部門におけるCO₂の排出量は増え続け、地球温暖化が進む原因の一つとなっています。

家庭での省エネは温暖化防止に役立つだけでなく、電気料金等の節約につながります。受診した家庭の皆さんは、専門の資格を持つうちエコ診断士と熱心に家庭の省エネ対策について相談していました。

11月12日（土）14時から明日都浜大津ふれあいプラザ5階の大会議室で、おおつ市民環境塾2016の講座4を開催しました。

岩前篤近畿大学建築学部長を講師に招き、健康で元気に過ごせるエコハウスとは、についてお話を聴きました。

衣食住が人間の生活の基本ですが「住まい」のことは健康にも大きな関連があること、夏・冬を快適に暮らす工夫など、身近な話題を提供していただき、楽しい学習をすることができました。

詳しくは、NPO法人おおつ環境フォーラムのサイトにて

「健康で元気に過ごせるエコハウスとは」講演会を実施しました！

大津市センターでは7月9日に、2つの学区自治会（真野北学区・小野学区）で、本年度のエコライフデーを実施しました。家庭でのCO₂排出量が増えている状況の中で、省エネを意識し日常の生活において実践することが成果につながります。

詳しくは、チェックシートおよび結果報告をご覧ください。*報告を追加しました。

エコライフデー2016

エコライフデーチェックシート

エコライフデーチェックシート
（データの根拠）

エコライフデー2016報告（総合）

エコライフデー2016結果報告

エコライフデー2016結果報告
（コメント）

エコライフデー2016報告（小野学区・真野北学区）

エコライフデー2016結果報告
（小野学区）

エコライフデー2016結果報告
（真野北学区）

エコライフデー2016報告（小学生）

エコライフデー2016チェックシート
（小学生用）

エコライフデー2016結果報告
（小学生用）

国連の気候変動枠組条約締約国会議の第22回（COP22）が11月7日から北アフリカのモロッコで始まりました。

この会議において、昨年のCOP21「パリ協定」の発効を受けて、各国のCO₂排出削減目標をどのように検証し確実な削減につなげていくかについて、具体的な実行ルールづくりを話し合うことになります。その成果が今後の地球温暖化対策の国際的な合意として実行に移されることになるだけに、大きな期待が寄せられています。

しかし日本は締約が遅れており、締約国の会合には決定に異議の申し立てができないオブザーバーとしての参加しかできず、交渉力の低下が懸念されています。

11月4日、世界の国々が力を合わせて地球温暖化防止に取り組む「パリ協定」が発効しました。

昨年、世界の190以上の国と地域が参加したCOP21において採択された「パリ協定」の締約国が発効の条件を満たして30日が経過し発効しました。日本は残念ながら手続きが遅れて発効の日までに締約することができませんでした。いわば日本抜きで発効したことになります。

協定によると今世紀後半には温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを目指していて、各国が5年ごとに削減目標を提出し対策を進めることが義務づけられています。