大津市では、温室効果ガス排出量の削減を図るため、一定基準を満たす省エネ家電の購入に要した費用の一部を補助します。

〇補助金額

2万円（申請は1人につき1回に限ります。）

〇補助金対象期間

令和6年6月1日（土曜）から令和7年1月31日（金曜）までに購入したもの

注）予算上限に達し次第、受付終了となります

〇対象となる方

• 申請日（省エネ家電を購入した日）時点で、市内に住所を有する方。
• 令和6年6月1日から令和7年1月31日までの間に、対象家電を滋賀県電器商業組合大津支部又は湖西支部の加盟店において購入し、令和7年2月15日までに自らが居住する市内の住宅に設置した方。

〇補助の対象となる家電

• 2027年度省エネ基準達成率100％以上のエアコン
• 省エネ基準達成率100％以上の冷蔵庫

注）新品に限ります。（購入金額が税別で4万円以上のもの）

注）インターネット購入は除きます。

〇対象店舗

滋賀県電器商業組合大津支部又は湖西支部加盟店舗

〇問い合わせ先

滋賀県電器商業組合

電話番号　077-582-2780（受付時間：月曜から金曜の10時から17時まで）

詳しくは、次のURLをご覧ください。

令和6年度大津市省エネ家電購入補助金について（大津市報道発表資料）
https://www.city.otsu.lg.jp/machi/eco/eco/55707.html

滋賀県では、中小企業等を対象としたCO₂ネットゼロに向けた各種支援制度として、「省エネ診断」「省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」「省エネ取組の伴走支援」を開始します。

また、事業者の方にこれらの支援制度をご活用いただくために、「事業者向け支援制度説明会」を開催しますので、あわせてお知らせします。

支援制度の概要

〇省エネ診断

エネルギーの専門家が設備、エネルギーの使用状況を調査診断して、技術的、経済的な視点から省エネのための改善対策を提案します。（費用：無料）

＜省エネ診断の流れ＞

事前調査→事業所訪問および診断→省エネ診断報告書作成→診断結果報告

〇省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金

以下の省エネルギー・再生可能エネルギー等の設備を導入する事業であって、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業に対して補助します。

＜対象設備＞

省エネルギー設備

エネルギー管理士等による省エネ診断において助言・提案を受けた省エネにつながる設備の整備で、以下のいずれかの要件を満たすこと

1. 対象事業所全体の前年度エネルギー使用量に比べて5％以上の削減が見込まれること
2. 対象事業所全体で100GJ以上のエネルギー使用量の削減が見込まれること

再生可能エネルギー等設備

1. 太陽光発電設備:太陽光発電＋蓄電池、太陽光発電
2. その他発電設備:風力、小水力、バイオマス
3. 熱利用設備:太陽熱、バイオマス熱、地中熱、下水熱、その他熱利用
4. 燃料製造設備:バイオマス燃料製造
5. 革新的なエネルギー高度利用技術:ガスコージェネレーション、燃料電池
6. 蓄電池単体（発電設備と併設または既設発電設備に接続する場合に限る。）
7. 次世代自動車＋V2H（指定避難所のみ）
8. V2H単体

＜補助金等の額＞

省エネルギー設備

補助率： 1／3以内 上限100万円 エネルギー使用量の削減量1GJ あたり1万円が限度

再生可能エネルギー等設備

補助率:1／3 以内 上限額 対象設備により10万円～ 210万円

（指定避難所となる事業所は補助率等を優遇します）

（補助対象経費:本工事費、付帯工事費、設備費）

〇省エネ取組の伴走支援

CO₂ネットゼロに向けた計画の策定から取組の支援まで専門家を派遣して、継続的に支援します。（費用:無料）

申込期間

令和6年4月30日(火)～11月29日(金)（書類必着）
（先着順。ただし、お申込みが多数の場合は、早期に終了する場合があります。）

詳細

支援制度の詳細は、次の滋賀県産業支援プラザのホームページをご覧ください。
https://www.shigaplaza.or.jp/service/purpose/co2-reduction/

お申込み・お問い合わせ先

公益財団法人滋賀県産業支援プラザCO₂ネットゼロ支援室

電話:077−511−1424

FAX:077-511-1418

メール: co1999@shigaplaza.or.jp

詳しくは、次のURLをご覧ください。

中小企業等を対象としたCO₂ネットゼロに向けた各種支援制度を開始します！（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/332415.html

滋賀県では、運輸部門の温室効果ガス排出量の削減に向け、次世代自動車（EV、PHV、FCV）を普及させるため、「次世代自動車の購入」および「電気自動車等用の充電設備の設置」に対して補助します。

補助金の概要

〇補助金名

令和6年度滋賀県次世代自動車普及促進事業補助金

〇補助対象

次世代自動車の購入【個人向け／法人・個人事業者向け】

電気自動車等用の充電設備の設置（商業施設、宿泊施設、事業所、工場、マンション等への設置）【法人・個人事業主向け】

〇申請受付期間

令和6年4月26日（金）～令和7年2月14日（金）
（申請受付期間の途中であっても、予算額を超える申請があった場合は、その時点で受付を終了します。）

個人向け

〇補助対象の種類および補助金額

〇対象となる方

滋賀県内に住所を有する個人

〇申請受付先／問い合わせ先

公益財団法人 淡海環境保全財団（滋賀県地球温暖化防止活動推進センター）

電話番号： 077-569-5301

ホームページ： http://www.ohmi.or.jp/ondanka/subsidy/r06jisedai/

法人・個人事業者向け

〇補助対象の種類および補助金額

〇対象となる方

滋賀県内に事業所を有する法人または個人事業者等

〇申請受付先／問い合わせ先

公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ

電話番号： 077-511-1424

ホームページ： http://www.shigaplaza.or.jp/news/hojokin-co2-240426-250214/

（参考）

『次世代自動車（EV・PHV・FCV）の購入』および『電気自動車等用の充電設備の設置』への補助を開始！（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/331830.html

大津市では、エネルギー価格の高騰等による負担の軽減や温室効果ガス排出量の削減を図るため、今年度も、一定基準を満たす省エネ家電の購入に要した費用の一部を補助します。

補助金対象期間

• 令和6年6月1日（土曜）から令和7年1月31日（金曜）までに購入したもの
  注）予算上限に達し次第、受付終了となります。

対象者

• 大津市内に住所を有し、自己の居住する市内の居宅に設置する方
  注）申請はお1人につき1回に限ります

補助金額

• 対象となる家電購入において2万円を値引きします

補助の対象となる家電

• １．2027年度省エネ基準達成率100％以上のエアコン
  注）マルチエアコン，床置き型，天井埋め込み型エアコンは、2029年度省エネ基準達成率100％以上
• ２．2021年度省エネ基準達成率100％以上の冷蔵庫

(注意点)

• 購入金額が税別4万円以上で、新品に限ります
• 令和4年度及び5年度の補助対象であった冷凍庫は、今年度は補助対象ではありません

購入対象店舗

• 滋賀県電器商業組合大津支部又は湖西支部加盟店で購入・設置した家電が対象です
  注）家電量販店，インターネットで購入した場合は対象となりません。

その他詳細

• 詳しくは、6月1日号広報おおつ内「おおつタイムス」に掲載します。
• HPも、6月1日号広報おおつ発行後に詳細版に更新します。

問い合わせ先

大津市環境部環境政策課

〒520-8575 市役所別館1階

電話番号：077-528-2760

ファックス番号：077-522-1097

大津市主催、大津市地球温暖化防止活動推進センター企画実施で、大津市ゼロカーボンシティセミナー「未来を拓く脱炭素社会を目指して～GXで実現する地域経済成長と新しい豊かな暮らし～」を開催します。

日本政策投資銀行設備投資研究所所長の 竹ケ原 啓介 氏をお招きし、「経済と環境の好循環」を目指すグリーン成長戦略の推進による化石燃料エネルギーからクリーンエネルギーへの転換により、経済成長や地域づくり、さらに新しい豊かな暮らしをどのように実現していくか、そのために、私たち市民、企業、地方公共団体が何を考え、行動すればよいかを分かりやすく解説していただくと共にみんなで考えます。

• 日時：5月29日（水）14時～16時
• 場所：ピアザ淡海 3Ｆ大会議室
• 講演テーマ：「未来を拓く脱炭素社会を目指して～GXで実現する地域経済成長と新しい豊かな暮らし～」
• 講師：株式会社日本政策投資銀行設備投資研究所所長　竹ケ原 啓介 氏
• 対象：一般市民、事業者
• 定員：140人（申込多数の場合抽選）
• 参加費：無料

申込は、5月21日（火）までに電話またはメール（「GXセミナー」参加希望と記入のうえ、郵便番号、住所、参加者全員の氏名（ふりがな）電話番号を書いて）で大津市地球温暖化防止活動推進センターへ
TEL: 077-526-7545　 E-mail: info@otsu.ondanka.net

環境省は、令和6年4月24日（水）から、「熱中症特別警戒アラート」の運用を開始します。

この熱中症特別警戒アラートは、気温が特に著しく高くなることにより熱中症による重大な健康被害が生ずるおそれのある場合に、気候変動適応法第の規定に基づき、環境大臣が発表するものです。

近年、気候変動等の影響により、国内の熱中症による救急搬送人員は毎年数万人を超え、死亡者数も高い水準で推移しています。

この状況を踏まえ、環境省では、気象庁と共同して「熱中症警戒アラート」を令和3年度から運用し、熱中症への警戒を呼びかけてきました。

今般、令和5年の気候変動適応法（平成30年法律第50号）の改正により、「熱中症警戒アラート」が「熱中症警戒情報」として法律に位置づけられるとともに（通称：熱中症警戒アラート）、より深刻な健康被害が発生しうる場合に備え、一段上の「熱中症特別警戒情報」が創設されました（通称：熱中症特別警戒アラート）。

同法に基づき、環境省は、従前から運用してきた「熱中症警戒アラート」に加え、気温が特に著しく高くなり熱中症による人の健康に対する重大な被害が生じるおそれのある場合に、新たに「熱中症特別警戒アラート」を発表することとし、令和６年４月24日から運用を開始します。

「熱中症特別警戒アラート」が発表された地域では、広域的に過去に例のない危険な暑さ等となり、熱中症による人の健康に係る重大な被害が生じるおそれがあることから、自発的な熱中症予防行動の実施、また、家族や周囲の人々においては見守りや声かけ等の共助や、公助の行動をとっていただくことを目的として運用するものです。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

「熱中症特別警戒アラート」等の運用を開始します（環境省報道発表資料）
https://www.env.go.jp/press/press_03083.html

関西広域連合では、温室効果ガス削減のための広域取組として、「関西脱炭素アクション」を統一ポスター等により、広く呼びかけを行います。

この取組は、構成府県市だけでなく、関係自治体、経済団体、および関西以外の広域連携団体（中部圏知事会等）とも連携して実施します。

1．呼びかけ内容

〇「関西夏のエコスタイル」として夏季の適正冷房（室温28℃）および軽装勤務のほか省エネ・脱炭素型の製品・行動を選択いただけるよう、呼びかけます。

〇「関西冬のエコスタイル」として冬季の適正暖房（室温20℃）および省エネ・脱炭素型の製品・行動を選択いただけるよう、呼びかけます。

2．期間

〇「関西夏のエコスタイル」：令和6年5月1日～10月31日

〇「関西冬のエコスタイル」：令和6年12月1日～令和7年3月31日

上記期間内で、地域の気候等に合わせて取組を依頼

詳しくは、次のURLをご覧ください。

令和6年度「関西脱炭素アクション」の実施について（関西広域連合報道発表）
https://www.kouiki-kansai.jp/hodo/9636.html

滋賀県では、令和6年5月1日（水）から10月31日（木）まで間、関西広域連合の取組にあわせて、昨年度と同様に、サマー・エコスタイル（「ノー上着・ノーネクタイ」）を実施します。

1 趣旨

本県では、夏季における職員の健康増進と県庁舎等の適正冷房による省エネルギーの徹底を図るため、昭和54年から職員の軽装勤務を奨励してきました。

本年度も、職員の健康管理と公務能率の向上とともに、しがCO₂ネットゼロ社会づくりのより一層の推進を図るため、関西広域連合の取組にあわせて、昨年度と同様の期間、サマー・エコスタイル（「ノー上着・ノーネクタイ」）を実施します。

2 実施期間

令和6年5月1日（水曜日）から10月31日（木曜日）まで

3 内容

高温多湿な日本の夏の気候にあって、執務しやすく、かつ公務職場における服装としての信用と品位を保ちながら、涼しく清潔感のある軽装を徹底します。

４．その他

期間中における県主催の会議等においては、出席者（参加者）にも本取組の趣旨を説明し、軽装を呼びかけることとします。また、庁舎入口に案内ポスターを掲示し、来庁者へも御理解と御協力を呼びかけます。

環境省は4月12日、2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量は、約10億8,500万トン（二酸化炭素（CO2）換算、以下同じ。）で、2021年度比で2.3％（約2,510万トン）の減少、2013年度比では22.9％（約3億2,210万トン）の減少となり、オントラック（2050年ネットゼロに向けた順調な減少傾向）を継続したと発表しました。

また、温室効果ガスの排出量は約11億3,500万トンで、2021年度比で2.5％の減少、2013年度比で19.3％の減少となったとのことです。

前年度（2021年度）は、新型コロナウイルス感染症に起因する経済停滞からの回復により、エネルギー消費量が増加したこと等から排出量は8年ぶりに増加に転じたが、2022年度は減少に転じ、過去最少の量となりました。

環境省の発表では、2021年度からの排出量の主な原因として、コロナ禍からの経済回復により輸送量が増加し運輸部門の排出が増加した一方、産業部門、業務その他部門、家庭部門等については節電や省エネ努力等の効果により、各部門の排出量が減少したことが考えられるとしています。

ガス別の排出量では、CO2が10億3,700万トンで全体の91.3％を占め、前年度比で2.5%減少、2013年度比で21.3％減少しており、冷媒等に使われるハイドロフルオロカーボン類（HFCs）など代替フロン等4ガスの排出量は前年度比1.4％減少、2013年度比で39.0%増加となっています。

また、今回、世界で初めて、ブルーカーボン生態系の一つである海草藻場・海藻藻場における吸収量約35万トンも合わせて算定し、国連へ報告したとのことです。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量について（環境省報道発表資料）
https://www.env.go.jp/press/press_03046.html

気象庁は令和6年3月29日に、日本付近の大気中の二酸化炭素濃度は年々増加を続けており、2023年も陸上、洋上及び上空の観測全てにおいて観測史上最高を更新しましたと発表しました。

2023年の大気中の二酸化炭素濃度は、観測史上最高を更新し、最も早くから連続観測を行っている綾里（岩手県大船渡市）では、観測開始以来36年連続で記録更新を続けているとのことです。

気象庁は、二酸化炭素濃度の監視のため、陸上の3地点（綾里、南鳥島、与那国島）のほか、北西太平洋域を海洋気象観測船で、北西太平洋上空6km付近を航空機で観測しており、引き続き、地球温暖化の主要因である二酸化炭素について監視を続けてまいりますとしています。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

日本付近の大気中二酸化炭素濃度の増加が続いています（気象庁報道発表）
https://www.jma.go.jp/jma/press/2403/29a/2024co2.pdf