滋賀県では、令和7年5月1日（木曜日）から10月31日（金曜日）までの間、関西広域連合の取組にあわせて、昨年度と同様に、サマー・エコスタイル（「ノー上着・ノーネクタイ」）を実施します。
滋賀県では、夏季における職員の健康増進と県庁舎等の適正冷房による省エネルギーの徹底を図るため、昭和54年から職員の軽装勤務を奨励してきました。
本年度も、職員の健康管理と公務能率の向上とともに、しがCO₂ネットゼロ社会づくりのより一層の推進を図るため、関西広域連合の取組にあわせて、昨年度と同様の期間、サマー・エコスタイル（「ノー上着・ノーネクタイ」）を実施します。
令和7年5月1日（木曜日）から10月31日（金曜日）まで
高温多湿な日本の夏の気候にあって、執務しやすく、かつ公務職場における服装としての信用と品位を保ちながら、涼しく清潔感のある軽装を徹底します。
期間中における県主催の会議等においては、出席者（参加者）にも本取組の趣旨を説明し、軽装を呼びかけることとします。また、庁舎入口に案内ポスターを掲示し、来庁者へも御理解と御協力を呼びかけます。
関西広域連合では、温室効果ガス削減のための広域取組として、「関西脱炭素アクション」を統一ポスター等により、広く呼びかけを行います。
この取組は、構成府県市だけでなく、関係自治体、経済団体、および関西以外の広域連携団体（中部圏知事会等）とも連携して実施します。
記
〇 「関西夏のエコスタイル」として夏季の適正冷房および軽装勤務のほか省エネ・脱炭素型の製品・行動を選択いただけるよう、呼びかけます。
〇 「関西冬のエコスタイル」として冬季の適正暖房および省エネ・脱炭素型の製品・行動を選択いただけるよう、呼びかけます。
〇「関西夏のエコスタイル」：令和7年5月1日～10 月31 日
〇「関西冬のエコスタイル」：令和7年12 月1日～令和8年3月31 日
上記期間内で、地域の気候等に合わせて取組を依頼
詳しくは、次のURLをご覧ください。
令和7年度 「関西脱炭素アクション」の実施について（関西広域連合報道発表）
https://www.kouiki-kansai.jp/hodo/10189.html
環境省は、令和7年4月23日（水）から、令和7年度「熱中症特別警戒アラート」及び「熱中症警戒アラート」の運用を開始します。
近年、気候変動等の影響により、国内の熱中症による救急搬送人員は毎年数万人を超え、死亡者数も高い水準で推移しています。この状況を踏まえ、環境省では、令和3年度から、気象庁と共同で「熱中症警戒アラート」を運用し、熱中症への警戒を呼びかけてきました。
令和5年の気候変動適応法の改正において、「熱中症警戒アラート」が「熱中症警戒情報」として位置づけられるとともに、気温が特に著しく高くなり熱中症による人の健康に対する重大な被害が生じるおそれのある場合に発表する「熱中症特別警戒情報」（通称：熱中症特別警戒アラート）が創設されました。
「熱中症特別警戒アラート」が発表された地域では、広域的に過去に例のない危険な暑さ等となり、熱中症による人の健康に係る重大な被害が生じるおそれがあることから、自発的な熱中症予防行動の実施、また、家族や周囲の人々においては見守りや声かけ等の共助や、公助の行動をとっていただくことを目的として運用するものです。
詳しくは、次のURLをご覧ください。
令和７年度熱中症特別警戒アラート及び熱中症警戒アラートの運用を開始します（環境省報道発表資料）
https://www.env.go.jp/press/press_04773.html
滋賀県では、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及促進を図るため、令和7年度から「しがZEH新築支援事業費補助金」制度を開始します。
滋賀県では、CO2ネットゼロ社会づくりの推進および安全で持続可能なまちづくりを目指し、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及促進を図るため、令和7年度から「しがZEH新築支援事業費補助金」制度を開始します。
ZEHの新築に対し基礎額20万円、加算メニューを組み合わせることで最大120万円を補助します。
ZEHとは・・・Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語です。外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅を指します。
詳しい内容は、次のURLをご覧ください。
「しがZEH新築支援事業費補助金」制度の開始（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/343367.html
文部科学省と気象庁は、日本の気候変動について、最新の観測結果や科学的知見をとり入れた「日本の気候変動2025 —大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書—」を公表しました。
本報告書は、気候変動適応法に基づき環境省が概ね５年ごとに作成する「気候変動影響評価報告書」へ科学的知見を提供するなど、気候変動対策の根拠となることを目的に作成するものです。
本報告書は、『日本の気候変動 2020』から次のような新たな情報や最新のデータを掲載しています。
詳しい内容は、次のURLをご覧ください。
「日本の気候変動2025」を公表しました（気象庁報道発表資料）
https://www.jma.go.jp/jma/press/2503/26a/ccj2025.pdf
12月15日から2月1日まで実施しました、「おおつエコライフチャレンジ ウインター2024」の結果報告です。
のべ、148人のみなさんに参加していただきました。
おおつエコライフチャレンジに取り組んでいただきありがとうございました。
みなさんの取り組みのおかげで、CO2 353.2kgを減らすことができました。これは、約32本のブナの木が1年間に吸収する量になります。
これからも、環境にやさしい生活を続けていただきますようお願いします。
「おおつエコライフチャレンジ ウインター2024」の詳細は、添付の結果報告書をご覧ください。
「おおつエコライフチャレンジ」は、スマートフォンやパソコン、タブレット等から、環境にやさしい取り組み項目に対して、「〇△×」で回答すると、1年間で削減できるCO₂の量や節約できる電気量などを知ることができます。
「環境保全のため」、「家計の節約のため」等、きっかけは人それぞれかもしれませんが、エコなライフスタイルについて考え、未来の地球を守る取り組みにチャレンジをお願いします。
滋賀県は、「滋賀の環境2024（令和6年度版環境白書）」を発行しました。
環境白書は、滋賀県環境基本条例第９条に基づく年次報告書として、同条例第12条に基づき策定した「滋賀県環境総合計画」の進捗状況も含め、滋賀の環境の現況ならびに本県が環境の保全に関して講じた施策および講じようとする施策について公表するものです。
また、令和3年度より本編の冊子印刷をとりやめ、滋賀県ホームページへのデータ掲載のみとしています。
今回の白書では、第五次滋賀県環境総合計画の基本施策の点検を＜共生＞＜守る・活かす・支える＞＜協働＞の施策展開の視点および「地域資源の適切な活用」、「環境負荷の削減 」、「環境への投資・貢献」の観点から行い、その結果を掲載するとともに、環境関連の話題として滋賀の環境トピックス記事を掲載しています。
詳しい内容は、次のURLをご覧ください。
滋賀の環境2024（令和6年版環境白書）本編（滋賀県ホームページ）
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/kankyou/341758.html
大津市は、「大津市の環境(令和6年度版)」を発行しました。
この環境白書は、大津市環境基本条例第16条に基づき、2023（令和5）年度における本市の環境の状況及び環境の保全と創造のため講じた施策などを、データを中心に取りまとめられたものです。
なお、ペーパーレス化の推進のため、原則電子媒体での公開とされています。
詳しくは、以下のURLをご覧ください。
大津市の環境(令和6年度版)（大津市ホームページ）
https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/030/1121/g/kokai/66707.html
滋賀県は、2月19日に、「琵琶湖の全層循環」、いわゆる「琵琶湖の深呼吸」を確認したと発表しました。
2月10日（月）および14日（金）に琵琶湖環境科学研究センターが琵琶湖の水質調査を実施したところ、琵琶湖北湖の第一湖盆（水深約90m）で全層循環を確認し、底層溶存酸素量（以下「底層DO」という。）が回復しました。
1月から2月上旬にかけての冷え込みと強風により琵琶湖の水が混合されたことで、全層循環の完了に至ったものと考えるとしています。
また、昨年8月から底層DOの低い状況が続いたことにより、9月から11月までの調査において、底生生物のイサザやスジエビの死亡個体が確認されていましたが、水産試験場による12月以降の調査では死亡個体は確認されず、スジエビ等の生息を確認しています。
詳しくは、次のURLをご覧ください。
琵琶湖北湖において全層循環を確認（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/342156.html
滋賀県は2月4日、2022年度（令和4年度）に滋賀県域から排出された温室効果ガスの状況をとりまとめ、公表しました。
滋賀県域における2022年度の温室効果ガス総排出量は1,073万t（二酸化炭素換算）であり、「滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進計画」で定める基準年度である2013年度（以下、2013年度という）比24.5％減（349万t減）、前年度比2.0％増（21万t増）となっているとのことです。
また、総排出量は2013年度以降減少傾向にあり、森林吸収量を加味した温室効果ガス実質排出量は1,030万ｔで、「滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進計画」に掲げる2030年度の削減目標（711万ｔ）に対する進捗率は55.1％となっています。
総排出量のうち二酸化炭素が93.3％と大部分を占めており、二酸化炭素排出状況についてみると、滋賀県域における2022年度の二酸化炭素排出量は10,006千tであり、2013年度比26.0％減（3,508千t減）、前年度比2.8％増（274千t増）となっています。
二酸化炭素排出量のうちエネルギー由来二酸化炭素の占める割合は97.7％であり、2013年度比26.1％減、前年度比3.4％増となっています。部門別の割合は、産業部門の47.4%（4,742千t）をはじめとして、運輸部門21.1％（2,114千t）、家庭部門14.9%（1,493千t）、業務部門14.2％（1,424千t）の順となっています。
また、 家庭部門における2022年度の二酸化炭素排出量は1,493千tであり、2013年度比31.0％減（670千t減）、前年度比0.7％減（10千t減）となっています。
家庭部門における 2022年度のエネルギー消費量は17,457TJであり、2013年度比14.1%減（2,855TJ 減）、前年度比9.3％増（1,790TJ 減）となっており、世帯当たりのエネルギー消費量は前年度と比較し、減少しています。
詳しくは、次のURLをご覧ください。
滋賀県域からの温室効果ガス排出実態（2021年度）について（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/342074.html