温暖化とは

産業革命以降、人間の活動による化石燃料の使用や森林の減少などにより、大気中に二酸化炭素などの温室効果ガスが蓄積され、その急激な増加によって地球規模で気温や海水温が上昇しています。

この結果、世界の平均的気温の上昇のみならず、異常高温や大雨・干ばつが増加し、水資源や農作物に影響が及び、将来、食糧や生態系、健康への深刻な被害を引き起こすのではないかと心配されています。

気候の変動によって起きると予測される事態に対して、どう対処し、解決策を見出していくか、今、真剣に考えなければなりません。

環境省は令和7年6月7日、令和7年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を公表しました。

令和7年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書のテーマは、第六次環境基本計画を踏まえ、「新たな成長」を導くグリーンな経済システムの構築をテーマに、昨今の環境の状況、施策等を交えて概説しています。

令和7年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書のポイント

  • 第1章では、国内外の気象災害、環境問題による経済的影響を考察し、我が国の地球温暖化対策の目指す方向性を示すと共に、近年拡大するサステナブルファイナンス、環境情報開示等の「新たな成長」を導いていく経済活動の取組、環境とビジネスの動向について解説しています。
  • 第2章では、気候変動、生物多様性の損失及び汚染という相互に関係する3つの世界的危機に対し、最新の動向や施策を紹介すると共に、課題の相互依存性を認識して循環経済・自然再興・炭素中立等政策の統合、シナジーを図ることの重要性を紹介しています。
  • 第3章では、第六次環境基本計画において、環境・経済・社会の統合的向上の実践・実装の場として位置付けた「地域循環共生圏」の更なる発展を図ると共に、人々の暮らしを、環境をきっかけとして豊かさやウェルビーイングにつなげ得る取組について紹介しています。
  • 第4章では、東日本大震災や原発事故、能登半島地震の被災地の環境再生の取組の進捗や、復興の新たなステージに向けた未来志向の取組を紹介しています。

 

詳しくは、次のURLをご覧ください。

令和7年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表について(環境省報道発表資料)
https://www.env.go.jp/press/111155_00003.html

大津市では、市内各地の公共施設および民間施設にて、熱中症予防のための「クーリングシェルター」を開設しています。

令和7年度のクーリングシェルターは、令和7年4月23日(水曜)から令和7年10月22日(水曜)までの期間で開設いたします。

 

「熱中症特別警戒アラート」等が発表されていなくても、暑さを避けるための休憩スペースとしてご利用いただけます。

クーリングシェルター一覧表(市有施設)(PDFファイル:549.6KB)

クーリングシェルター一覧表(民間施設)(PDFファイル:447.9KB)

 

詳しくは、次のURLをご覧ください。

熱中症予防とクーリングシェルター(大津市広報資料)
https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/030/1121/o/63047.html

滋賀県では、「滋賀県ごみの散乱防止に関する条例」(以下「条例」という。)に定められた5月30日、7月1日および12月1日の「環境美化の日」を基準日として、環境美化運動に取り組んでいます。

この運動の一環として、県民、事業所、各種団体および行政が一体となって、美しい環境に恵まれた住みよい郷土づくりを進めるとともに、来県される方々に滋賀の素晴らしい自然を満喫していただけるよう、5月30日を中心に「ごみゼロ大作戦」として県内各地において美化活動を行い、ごみの散乱防止について一層の関心と理解を深めます。

提唱団体

滋賀県、大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、米原市、日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町、美しい湖国をつくる会

実施期間

令和7年5月25日()から令和7年6月8日()まで

※地域によっては、活動が期間外に及ぶ場合があります。

実施内容

条例に基づき設定された美化推進地域を中心に散在性ごみが目立つ場所、その他地域の実情に応じて設定された場所の清掃活動等を行います。

問合せ先

実施内容、雨天による中止・延期等については、各市町担当課までお問合せ願います。

実施計画

令和7年度「ごみゼロ大作戦」実施計画 (PDF:232 KB)

 

(参考)

令和7年度「ごみゼロ大作戦」の実施について(滋賀県報道発表資料)
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/304116.html

2022年3月、大津市は二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を2050年度までに実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」宣言をしました。地球温暖化に伴う気候変動の影響は、世界中で注目される深刻な問題です。その原因や解決策は、私たち一人一人の生活や活動に直結したもので、脱炭素目標達成に向け様々な取り組みが始まっています。誰もが豊かに暮らせる社会に向けて、私たちができることは何かを学びます。

  • 日時:6月21日()14時〜16時
  • 場所:明日都浜大津5Fふれあいプラザ5F大会議室
  • 内容:「二酸化炭素排出実質ゼロを実現するために~ゼロカーボンシティ実現に向けた大津市の取り組みについて~」(お話)
  • 講師:大津市環境部環境政策課
  • 対象:一般市民
  • 定員: 30人(申込多数の場合は抽選)
  • 参加費:無料

申込は、6月12日(木)までに電話またはメール(「二酸化炭素排出ゼロの実現に向けて」参加希望と記入のうえ、郵便番号、住所、参加者全員の氏名(ふりがな)電話番号を書いて)で大津市地球温暖化防止活動推進センターへ
TEL: 077-526-7545  E-mail: info@otsu.ondanka.net

このイベント申込みは終了しました。

環境省は4月25日、2023年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量は、約10億1,700万トン(二酸化炭素(CO2)換算、以下同じ。)となり、2022年度比で4.2%(約4,490万トン)の減少、2013年度比では27.1%(約3億7,810万トン)の減少となり、過去最低値を記録し、2050年ネット・ゼロの実現に向けた減少傾向を継続したと発表しました。

また、温室効果ガス排出量は10億7,100万トンで、2022年度比で4.0%減少、2013年度比で23.3%減少となったとのことです。

我が国温室効果ガス排出・吸収量の推移

2022年度からの排出量減少の主な要因としては、電源の脱炭素化(電源構成に占める再生可能エネルギーと原子力の合計割合が3割超え)や製造業の国内生産活動の減少によるエネルギー消費量の減少等が考えられるとしています。

ガス別の排出量では、CO2が9億8,900万トンで全体の92.3%を占め、前年度比で4.1%減少、2013年度比で24.8%減少しており、また、冷媒等に使われるハイドロフルオロカーボン類(HFCs)など代替フロン等4ガス(HFCs、PFCs、SF6及びNF3)については、2009年以降増加していた排出量が2022年に減少に転じたところ、2023年は前年よりさらに排出量が減少し、2023年の排出量は約3,700万トンとなり、2022年比で3.9%(約150万トン)の減少となりました。本年は2019年に改正したフロン排出抑制法の施行後5年を迎えるため、改正法の施行状況を勘案し、必要な見直しを行うとしています。

また、森林やブルーカーボン等の吸収源対策については、2023年度の吸収量は前年度とほぼ同量の約5,370万トン(2022年度は約5,380万トン)となり、2013年度排出量からの削減量(約3億7,810万トン)の14.2%に相当する吸収量を確保し、今後は吸収源としての期待が大きい沖合のブルーカーボンの取組についても、関係省庁連携や官民連携による推進体制を構築し、検討を進めることとするとしています。

 

詳しくは、次のURLをご覧ください。

2023年度の我が国の温室効果ガス排出量及び吸収量について(環境省報道発表資料)
https://www.env.go.jp/press/press_04797.html

環境省では、2050年ネット・ゼロの実現に向け、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動「デコ活」を推進しています。

「デコ活」の一環として、適切な室温管理とその室温に適した軽装(クールビズ)について、環境省本省(東京)では、令和7年5月1日(木)~同年9月30日(火)までの期間で、集中的に実施します。

企業、自治体、団体等の皆様におかれましても、「デコ活」の一環として、日々の気温、それぞれのワークスタイルや仕事環境等に応じて、健康を第一に、エアコンの温度を柔軟に設定いただきつつ、上記の期間に限らず、各自の判断による快適で働きやすい軽装を呼び掛けて、実践していただけますようお願いします。

このほか、「熱中症警戒アラート」や、「熱中症特別警戒アラート」等の情報も活用し、熱中症予防を心がけていただくようお願いします。

令和7年度の夏、デコ活アクションの一つであるクールビズを実践しながら、「働き方」を快適にしていきましょう!

 

詳しくは、次のURLをご覧ください。

デコ活アクション:クールビズで、「働き方」を快適に!(令和7年度)
https://www.env.go.jp/press/press_04813.html

大津市では、市内各地の公共施設および民間施設にて、熱中症予防のための「クーリングシェルター」を開設しています。

 

令和7年度のクーリングシェルターは、令和7年4月23日(水曜)から令和7年10月22日(水曜)までの期間で開設いたします。

「熱中症特別警戒アラート」等が発表されていなくても、暑さを避けるための休憩スペースとしてご利用いただけます。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

熱中症予防とクーリングシェルター(大津市広報資料)
https://www.city.otsu.lg.jp/kenko/h/h/k/63436.html

滋賀県では、運輸部門の温室効果ガス排出量の削減に向け、次世代自動車(EV、PHV、FCV)を普及させるため、「次世代自動車の購入」および「電気自動車等用の充電設備の設置」に対して補助します。

補助金の概要

〇補助金名

令和7年度滋賀県次世代自動車普及促進事業補助金

〇補助対象

1.次世代自動車の購入(個人向け/法人・個人事業者向け)

2.電気自動車等用の充電設備の設置(商業施設、宿泊施設、事業所、工場、マンション等への設置)(法人・個人事業主向け)

〇申請受付期間

令和7年4月18日(金)~令和8年2月13日(金)

(申請受付期間の途中であっても、予算額を超える申請があった場合は、その時点で受付を終了します。)

 

個人向け

〇補助対象の種類および補助金額

補助対象 種類 補助金額
①次世代自動車の購入
電気自動車(EV) 10万円
プラグインハイブリッド自動車(PHV) 10万円
燃料電池自動車(FCV) 20万円

〇対象となる方

滋賀県内に住所を有する個人

〇申請受付先/問い合わせ先

公益財団法人 淡海環境保全財団(滋賀県地球温暖化防止活動推進センター)

電話番号: 077₋569-5301

ホームページ: https://www.ohmi.or.jp/ondanka/subsidy/r07jisedai/

 

法人・個人事業者向け

〇補助対象の種類および補助金額

補助対象 種類 補助金額
1次世代自動車の購入
電気自動車(EV) 10万円
プラグインハイブリッド自動車(PHV) 10万円
燃料電池自動車(FCV) 20万円
2 電気自動車等用の
充電設備の設置
急速充電設備 30万円
(設備購入費の1/2以内)
普通充電設備 10万円
(設備購入費の1/2以内)

〇対象となる方

滋賀県内に事業所を有する法人または個人事業者等

〇申請受付先/問い合わせ先

公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ

電話番号: 077₋511-1424

ホームページ: https://www.shigaplaza.or.jp/news/hojokin-co2-20250407-1/

 

(参考)

『次世代自動車(EV・PHV・FCV)の購入』および『電気自動車等用の充電設備の設置』への補助を開始!((滋賀県報道発表資料)
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/343498.html

滋賀県では、中小企業等を対象としたCO₂ネットゼロに向けた各種支援制度として、「省エネ診断」「省エネ等伴走支援」「省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」「省エネ等伴走支援」を開始します。

また、事業者の方にこれらの支援制度をご活用いただくために、「事業者向け省エネ・再エネ支援制度説明会」を開催しますので、あわせてお知らせします。

 

支援制度の概要

(1)省エネ診断(無料)

専門家が事業所全体のエネルギー使用状況を調査・診断して、省エネ・コスト削減に向けた改善策を提案します。設備投資だけでなく、コストのかからない運用面での改善策も提案します。

(2)省エネ等伴走支援(無料)

省エネ診断の結果等を踏まえ、専門家が省エネ取組の計画・実施等をサポートします。自社だけで省エネ取組を実施するのが困難なときなどに、ご活用いただけます。(コンプレッサ・ボイラの運用改善、エネルギー管理方法の提案、補助金情報の提供など)

(3)省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金

省エネルギー・再生可能エネルギー等の設備を導入する事業であって、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業に対して補助します。

<補助対象設備および補助金の額>

補助対象設備
補助金の額(※1)
補助率、補助単価 上限額
省エネルギー設備(※2) 1/3以内 100万円
再生可能エネ
ルギー等設備
(※3、※4)
①太陽光発電設備 1/3以内、4万円/kW 120万円
②太陽光発電設備
(蓄電池を併せて導入する場合)
1/3以内、7万円/kW 210万円
③蓄電池 1/3以内、5万円/kWh 50万円
※1 補助対象経費:本工事費、付帯工事費、設備費
※2 LED 照明、空調設備、冷蔵·冷凍設備、ボイラ給湯器、コンプレッサ、変電設備、遮熱設備など
※3 その他の再生可能エネルギー等設備としては、風力発電、バイオマス発電、太陽熱利用、バイオマス
熱利用、燃料電池、次世代自動車+V2H、V2H単体など。指定避難所となる事業所は補助率等を優遇。
※4 太陽光発電設備と蓄電池を併せて導入する場合は、②の補助金の額が適用されます。

 

 

対象/申込期間

支援制度 対象 申込期間(※)
(1)省工ネ診断 滋賀県内に事業所がある中小企業者等
(法人格のない個人事業者も含む)
令和7年4月18日(金)
~令和8年1月16日(金)
(2)省工ネ等伴走支援
令和7年4月18日(金)
~令和7年12月12日(金)
(3)省エネ·再エネ等
設備導入加速化補
助金
①滋賀県内に事業所がある中小企業者等
②ファイナンスリースまたはオンサイト
PPA により、①の事業所に太陽光発電設
備等を設置する事業者
(法人格のない個人事業者も含む)
※予算の範囲内で対応するため、期限前に募集を終了する場合あり

 

 

詳細/お申込み・お問い合わせ先

〇詳細

支援制度の詳細は、次の滋賀県産業支援プラザのホームページをご覧ください。

https://www.shigaplaza.or.jp/service/purpose/co2-reduction/

〇お申込み・お問い合わせ先

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ CO₂ネットゼロ支援課

電話:077-511-1424、FAX:077-511-1418

メール: co1999@shigaplaza.or.jp

 

 

『事業者向け省エネ・再エネ支援制度説明会』のご案内(参加無料)

「事業者向け省エネ・再エネ支援制度説明会」を下記のとおり開催します。

説明会では、上記支援制度の他、「次世代自動車普及促進事業補助金」「中小企業のCO₂削減取組伴走支援」「中小企業版SBT認定取得支援補助金」等について、具体的な事業フローや活用事例等について、ご説明いたします。

〇日時

令和7年5月14日(水)14:00~16:00

〇会場

コラボしが21 3階中会議室1(大津市打出浜2-1)

(オンライン併用)

〇申込方法

5月13日(火)17:00までに下記URLよりお申込みください。

https://www.shigaplaza.or.jp/news/snota-co2-250514/