業務で使う電力のすべてを再生可能エネルギーで賄うことを目指す世界的な取り組みである「RE100」に、わが国の環境省が2050年までに環境省の庁舎や関連施設で使う電力をすべて再生可能エネルギーで賄うことを宣言し、この取り組みに参加することとなりました。

日本でもこれまでにいくつかの企業が参加表明をしていますが、行政機関としては初めて（世界でも）の参加表明で注目を集めています。

環境省関連の現状では、再生可能エネルギーの比率はほぼゼロということで、今後目標の達成には電力の調達方法の見直しが求められます。

環境省の取り組みが全国に波及して、わが国の再生可能エネルギーの普及がおおいに促進されることが期待されています。

　環境省は、企業が遅くとも2050年までに再エネ100％を達成することを表明するグローバルな取組であるRE100に賛同し、本日、中川大臣が、RE100の運営団体であるThe Climate Group RE100代表Sam Kimmins氏と面会して、環境省としてのRE100への参画の申込書を手交しましたので、報告いたします。　国際イニシアチブ「RE100」は、グローバル企業の再生可能エネルギーの導入拡大を進める取組であり、遅くとも2050年までに再エネ100％を達成することを要件とし、2030年や2040年の中間目標の設定を推奨するなど、長期的な目標としての再エネ100％を宣言することを想定したイニシアチブです。

温暖化の原因とされている大気中の二酸化炭素の濃度が昨年、国内の3観測点のすべてで、記録を更新し、過去最高の数値となりました。

気象庁の発表によると、岩手県、沖縄の与那国島、小笠原の南鳥島の3か所における観測で、去年一年間の二酸化炭素の平均濃度は、407.7ppmから409.5ppmで、過去最高値を示したということです。

今世紀末の世界の気温上昇を2℃未満に抑えるためには濃度は420ppm程度が目安とされていますが、このところ毎年2ppm前後の上昇が続いており、CO2の増加を抑えられていない状況です。CO2の排出削減への抜本的な改革が必要といえます。

　温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）の解析による2016年の世界の平均濃度は、前年と比べて3.3ppm増えて403.3ppmとなっています。
工業化（1750年）以前の平均的な値とされる278ppmと比べて、45％増加しています。
（ppmは大気中の分子100万個中にある対象物質の個数を表す単位です。）

わが国の将来のエネルギー政策の中で大きな位置を占めている火力発電について、技術革新により温室効果ガスの排出が抑制されているとはいえ、世界的に火力発電事業の縮小が見込まれている中で、日本でも大手メーカーが事業を見直す動きが広がっています。事業の見直しによって、設備投資や将来の雇用にも影響が出て来ることが予測されます。イギリス、フランス、カナダでは二酸化炭素の排出が大きい石炭火力発電を止める動きがあり、日本の将来のエネルギーミックス（電源構成）のあり方にも影響が及ぶ可能性があります。

その場合、再生可能エネルギーの普及でどのように埋めていけるかの議論が出て来ることと思われます。

日本のエネルギー政策について、昨今の脱炭素化に向けた国際的な動向に沿って見直しが求められています。資源エネルギー庁では、第5次エネルギー基本計画の策定に向けたパブリックコメントを開始しました。

再生可能エネルギーの普及拡大が注目される中、さまざまな技術革新が進んでいますが、天候に左右される再生可能エネルギーには火力発電による補完が必要であり、発電立地との関連から送配電ネットワークの再設計の必要性も課題となっています。一方、エネルギー転換による脱炭素化が新たな経済成長につながる期待も寄せられています。

日本のエネルギー政策へのご意見はこちらから。意見の受付期間は5月19日から6月17日までです。

　【意見受付の趣旨】エネルギー政策基本法（平成１４年法律第７１号）に基づき、第５次エネルギー基本計画の策定に向け、昨年８月から７回にわたり、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において議論がなされてきました。総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の意見が取りまとめられた「エネルギー基本計画（案）」を踏まえ、第５次エネルギー基本計画に関して広く国民の皆様から御意見を頂戴すべく、以下の要領で御意見（任意のパブリックコメント）を募集いたします。

環境省や宇宙航空研究開発機構などが取り組んでいる観測衛星「いぶき2号」は、地球温暖化の状況を正確に把握するための調査研究に新たな成果をもたらす可能性があり大きな期待が寄せられています。特に世界の大都市における人為的な起源による温室効果ガス排出測定の精度向上への期待です。

今日の地球温暖化の大きな原因は、経済発展に伴う生産・消費活動など人為的な起源に基づくものが大きいとされており、観測データを分析することにより影響度の多寡がより明確に把握できるようになるのではないかと思われます。

人為起源か自然起源かの鍵を握るのは一酸化炭素といわれ（一酸化炭素は、自然からではなく人間の活動から排出されることが多い）一酸化炭素と二酸化炭素の組み合わせを観測・解析することにより、人為的起源による温暖化への影響がより鮮明になると思われています。

環境省_いぶき（GOSAT）観測データによる大都市等の人為起源二酸化炭素濃度の推定結果について https://www.env.go.jp/press/102949.html

JAXA | 温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」（GOSAT-2） http://www.jaxa.jp/projects/sat/gosat2/index_j.html

中国が資源ごみ（生活ごみとして出される廃プラスチック、未処理の古紙、繊維系の廃棄物など）の輸入を禁止する政策を実施しました。

これは環境への悪影響を抑えると同時に中国国内での資源ごみの再利用を促進するための政策のようです。中国の輸入統計でみると廃プラおよび古紙について約1割（2016年）が日本からの輸入です。また日本からみると廃プラ輸出の約5割、古紙については約7割が中国向けです（日本貿易振興機構の資料による）。

この数値から判断すると廃プラや古紙の再利用について日本への影響は大きいと思われ、日本国内での資源ごみに関する今後の対応策が課題になりそうです。

環境省は、地球温暖化の原因であるCO2の排出量を削減するために、夏の冷房時の室温を28℃（目安）で快適に過ごせる軽装や取り組みを促すライフスタイル「クールビズ」を推進しています。例えばグリーンカーテンは直射日光による室温の上昇を防ぐクールビズの取り組みの一つで、お部屋に涼しい木陰をつくります。また夏野菜をおいしく食べて身体の中からクールダウンを図る工夫もあります。

「クールビズ」実施期間は、5月1日～9月30日です。

現在、多くが家庭ごみとして廃棄・焼却されている紙ごみの中に、アルミ箔が貼られたパックや包装紙があります。少し気をつけて見ると身近にたくさんあることが分かります。

このアルミ部分を資源として活用できないかを考え、実用化のための取り組みが進んでいます。アルミ部分を取り出し、水酸化ナトリウム水溶液に入れると水素が発生します。その水素を利用してごみ発電をします。富山県高岡市にあるアルハイテック株式会社ではこの実用化に成功し、注目を集めています。

直ちに大きな電源にならなくても地域における災害時（停電）やイベント時の照明などの電源として立派な役割を果たせると期待されています。回収からごみ発電まで、地域の中で地産地消型の新しいエネ社会が生まれる可能性をひめています。

NEDO:アルミ系廃棄物から水素を抽出し発電に利用するシステムの検証に着手 http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100409.html

地球温暖化防止対策として温室効果ガスの排出削減の取り組みが進められており、わが国でも2050年に向けて大幅な削減を実現すべくさまざまな政策が実施されています。

この度、環境省から長期大幅削減に向けた基本的な考え方が示されました。そのポイントとして、脱炭素という確かな方向性に向かって日本が持つ技術イノベーションの強味を活かすとともに、経済社会システムのイノベーションも重要であると指摘されています。民間活力を最大限に活かして遅くとも2040年頃までに、脱炭素・低炭素な製品やサービスの需給が確立した社会の構築が必要としています。

詳しい資料は下記からご覧になれます。

長期大幅削減・脱炭素化に向けた 基本的考え方 – 環境省
http://www.env.go.jp/press/y0618-22/mat01_1.pdf

昨秋、南米ペルー沖の赤道付近の東太平洋で海面の水温が平年よりも低くなるラニーニャ現象が起こり、その影響で西太平洋では逆に海面水温が高くなり、上空の偏西風が日本付近で南に蛇行し、北から強い寒気が流れ込みやすい状況をつくったといわれます。

この冬の平均気温（2月中旬頃まで）は平年に比べて西日本では1.7℃、東日本でも0.9℃低く、日本海側の各地に大雪を降らせています。福井市では、37年前の「昭和56年豪雪」以来の記録的な積雪となっています。

こうした気候変動の起こる頻度が温暖化によって増えるのではないかと懸念されています。