平成30年6月13日、「気候変動適応法」が公布されました。この法律の目的は、気候変動（地球温暖化その他の気候の変動）に起因して生活・社会・経済・自然環境における気候変動の影響が生じていること、これが長期にわたり拡大するおそれがあることに鑑み、気候変動適応を推進し、もって国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する、ことにあります。
大きな被害を及ぼした先ごろの大雨、また連日続く酷暑、何か地球に異変が起こっているのではないか、と思ってしまいます。気温の上昇は地球の未来に、人間のみならず生物の生存に、不安な材料です。避けられそうにない気候の変動にどう適応していくか、わが国でも大きな課題として注目されています。
ただ、気候変動への適応は、気候リスクの回避とともに適応のための新しいビジネス機会とも捉えることができます。
気候変動適応に関する情報は、次のサイトから得られます。
気候変動の影響への適応計画の策定支援ポータルサイト。地球温暖化の影響は、農作物収量や自然生態系の変化・自然災害・熱中症などの健康被害に及びます。こうした影響に国・地方自治体・個人が適応していくための情報発信サイトを目指します。
環境省は、企業が遅くとも2050年までに再エネ100％を達成することを表明するグローバルな取組であるRE100に賛同し、本日、中川大臣が、RE100の運営団体であるThe Climate Group RE100代表Sam Kimmins氏と面会して、環境省としてのRE100への参画の申込書を手交しましたので、報告いたします。 国際イニシアチブ「RE100」は、グローバル企業の再生可能エネルギーの導入拡大を進める取組であり、遅くとも2050年までに再エネ100％を達成することを要件とし、2030年や2040年の中間目標の設定を推奨するなど、長期的な目標としての再エネ100％を宣言することを想定したイニシアチブです。
温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）の解析による2016年の世界の平均濃度は、前年と比べて3.3ppm増えて403.3ppmとなっています。
【意見受付の趣旨】エネルギー政策基本法（平成１４年法律第７１号）に基づき、第５次エネルギー基本計画の策定に向け、昨年８月から７回にわたり、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において議論がなされてきました。総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の意見が取りまとめられた「エネルギー基本計画（案）」を踏まえ、第５次エネルギー基本計画に関して広く国民の皆様から御意見を頂戴すべく、以下の要領で御意見（任意のパブリックコメント）を募集いたします。
