地球温暖化防止対策として温室効果ガスの排出削減の取り組みが進められており、わが国でも2050年に向けて大幅な削減を実現すべくさまざまな政策が実施されています。
この度、環境省から長期大幅削減に向けた基本的な考え方が示されました。そのポイントとして、脱炭素という確かな方向性に向かって日本が持つ技術イノベーションの強味を活かすとともに、経済社会システムのイノベーションも重要であると指摘されています。民間活力を最大限に活かして遅くとも2040年頃までに、脱炭素・低炭素な製品やサービスの需給が確立した社会の構築が必要としています。
詳しい資料は下記からご覧になれます。
長期大幅削減・脱炭素化に向けた 基本的考え方 – 環境省
http://www.env.go.jp/press/y0618-22/mat01_1.pdf
昨秋、南米ペルー沖の赤道付近の東太平洋で海面の水温が平年よりも低くなるラニーニャ現象が起こり、その影響で西太平洋では逆に海面水温が高くなり、上空の偏西風が日本付近で南に蛇行し、北から強い寒気が流れ込みやすい状況をつくったといわれます。
この冬の平均気温（2月中旬頃まで）は平年に比べて西日本では1.7℃、東日本でも0.9℃低く、日本海側の各地に大雪を降らせています。福井市では、37年前の「昭和56年豪雪」以来の記録的な積雪となっています。
こうした気候変動の起こる頻度が温暖化によって増えるのではないかと懸念されています。
滋賀県湖南市では地域の再生可能エネルギーを買取り、同じ市内の公共施設や事業所に電力を販売する会社「こなんウルトラパワー」を増資し谷口副市長が社長に就任して、これまで市外に流失していた電力の料金を市内で循環させることにより、再生可能エネルギーの普及と地域経済の活性化を更に進めることとなりました。
地域におけるこのような取り組みは歓迎される事業といえ、他の自治体でも広まることが期待されます。
琵琶湖では湖面と湖底の水が混ざり合い、水温と酸素濃度がほぼ同じになるという「全層循環」と呼ばれる現象が起こります（いわゆる深呼吸）。近年この現象を確認できなかった冬もありましたが、今年は1月22日に確認されました。これは過去10年の中では最も早い確認だそうです。
湖底の酸素濃度が低くなると生物が生息しにくくなり生態系にも好ましくない影響が及ぶと危惧されます。今年は早く循環の現象が見られたので、まずは一安心というところです。
前回、現在の日本のエネルギー源として火力発電の比率が高まっていることをお伝えしました。環境省は石炭による火力発電が増えてCO²の排出が増えていくことを懸念しています。
NHKのTVシンポジウム「どうする日本のエネルギー」が放映され、その中で、石炭ガス化複合発電（IGCC）のことが紹介されました。既存の石炭火力発電は、石炭を燃やした熱を利用してボイラーで蒸気を発生させて蒸気タービンを回し、電気を起こしています。
IGCCでは、まず石炭をガス化し、そのガスを利用してガスタービンを動かして発電し、更にガスタービンの排熱を利用して蒸気をつくり蒸気タービンを回して発電するという2段階の発電（いわゆる複合発電）を行なって発電効率を高めようとする技術です。この技術によって石炭の消費量を減らしCO²の排出を約15%削減できるということです。
さらに燃料電池を組み込んだIGFC（石炭ガス化燃料電池複合発電）は、石炭ガス化に始まり燃料電池、ガスタービン、蒸気タービンの3種の発電形態を組み合わせて、トリプル複合発電を行なうもので、CO²の排出量を約30%減らすことが見込めるということです。
日本の2030年度における電源構成は計画によると再生可能エネルギーが22~24%、原子力発電が22~20%、火力発電が56%程度になるとされていますが、原発は思うように稼働できず（今、2%程度）、再生可能エネルギーも15%程度で、火力発電が80%以上を占めているという現状です。しかし石炭火力発電は多くのCO2を排出するので温暖化対策上、課題があります。
このような状況を踏まえて、日本の中長期のエネルギー政策をどうしていくか、太陽光発電などの再生可能エネルギーをどう増やせるか、本格的な検討が求められています。
気象庁によると2017年1月～11月の世界の平均気温は、平年より0.39℃高く、過去3番目の高温になる見通しです。126年前の1891年に統計を取り始めて以来、最も高かったのは2016年で、2番目がその前の年です。3年連続で高温が続いていることになります。
また、世界の各地で異常気象が発生しており、大雨やハリケーン・台風が起こり大きな被害がでています。これらの現象は、地球温暖化の影響と考えられています。
気象庁によると大気中の二酸化炭素が海に溶け込むことによって起る海の酸性化が急速に進んでいるということです。
海は大気中の二酸化炭素を吸収し温暖化の進行を抑制する働きがありますが、長年にわたって吸収し蓄積された結果、本来は弱アルカリ性の海水が少しずつ酸性に変化する酸性化が進んでいるということです。
海水の「pH」の地球全体の平均値が10年あたりで0.018低下（酸性化）したということであり、この値は産業革命以降の250年間の10年あたりの平均値に比べて4.5倍になっているそうです。酸性化が進むと海の生態系に大きな影響が出る可能性があるとともに、二酸化炭素を吸収する能力が低下して更なる温暖化を進めるおそれがあると言われています。
カーボンプライシングとは、二酸化炭素に価格をつけて企業等が排出量に応じてコストを負担するもので、これによって温暖化対策を進める政策の導入に向けて検討が進んでいます。
検討されているのは３つの政策案で、石油や石炭に課税する「炭素税」、企業の排出量に上限を設けて過不足分を取引する「排出量取引」、そして排出量を増やす行為を法律などによって制限する「直接規制」があります。
今後これらの対策を軸とした議論が進められると思われます。