２２日にニューヨークで協定の署名が行われます。署名した国は今後、国内手続きを経て協定を締結することになります。締結国の数が５５か国を超えること、締結国の温室効果ガスの排出量が世界全体の55%以上になることが協定発効の条件です。
日本（排出量７位）の他、排出量が１，２位のアメリカと中国が署名するといわれており、パリ協定の発効に向かって大きく前進します。
温暖化とは
昨年１２月にパリで開催されたCOP21において採択されたパリ協定を踏まえ、環境省では国内対策を着実に進めるために、温室効果ガス排出量の削減目標を2030年26%(2013年比)、2050年までに80%を目指して、国民運動を推進することになりました。
それが「COOL CHOICE」（クールチョイス＝賢い選択）です。目標達成のために、省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を広く国民のみんなが実践していこうという長期の取組みです。
～未来のために、いま選ぼう。～のスローガンのもと、身近な生活のなかで、未来のために、いま何を選択するか、を選ぶ取組みです。
2020年度までに」の個人賛同者を600万人、賛同団体40万団体を、そして2016年にはその５分の１にあたる個人賛同者120万人、団体8万を目標にしています。大津市地球温暖化防止活動推進センターもこの趣旨に賛同した活動を推進します。
「COOL CHOICE」についての情報は：http://www.env.go.jp/press/101177.html
４月１日からいよいよ電力の自由化が始まりました。多くの企業が電力の小売り事業への参入を進めています。家庭が電力の購入先を選択できるようになることは、電気代の節減につながり、家計によい影響を及ぼしてくれると期待されています。
もう一つ大切なことは、これを機会に家庭（電力の消費者）が自分が使う電力の電源に関心をもち、選択ができる道が開かれていくことです。いくらか料金が高くなるかも知れませんが、再生可能エネルギーの普及に消費者として協力できる道が開けていくことは地球温暖化防止に貢献できるものと思われます。