滋賀県は3月25日に、県の協力のもとに、一般社団法人ピリカが実施した琵琶湖と県内河川のマイクロプラスチック等の流出実態調査の結果について公表しました。この調査は、日本財団「海と日本プロジェクト」の一環で、同法人がマイクロプラスチックの全国調査「国内水域におけるマイクロプラスチック等の流出実態調査」を実施していたものです。

調査は、昨年、8～9月に、琵琶湖5地点（南湖3地点、北湖2地点）、瀬田川、県内河川4地点で実施され、このうち琵琶湖に関しては、検出されたマイクロプラスチックの平均個数は、北湖と南湖ともに1m3あたり1個未満となっており、2014年度に環境省が報告した日本の近海のマイクロプラスチックの個数(約2.4個）よりも少ない値となっており、琵琶湖で最も多くマイクロプラスチックが検出された調査地点は、北湖の「南比良沖中央」であり、1m3あたり1.91個とのことです。

また、河川の調査で最も多くのマイクロプラスチックが検出された地点は「祖父川橋」で、1m3あたり2.95個となっており、他の調査地点と比較して多い結果であったとし、「祖父川橋」の周辺でポイ捨てゴミが他に比べて特に多いわけではないことや上流部が住宅地となっていること等から、今回の調査で検出されたマイクロプラスチックは、ポイ捨てされたプラスチック等に加えて、我々が日ごろ屋外で使用している身近なプラスチック製品が劣化、細分化して流出した可能性も考えられれるとのことです。

このため、河川のマイクロプラスチックを減らすためには、ごみのポイ捨て防止に加え、屋外で使用されるプラスチック製品である洗濯バサミやプランター、人工芝マットなどは、これらが劣化する前に定期的に交換するなどが効果的であると考えらるとのことです。

なお、琵琶湖、河川とも、検出されたマイクロプラ スチックの種類は、ＰＥ(ポリエチレン )とＰＰ(ポリプロピレン)が大きな割合を占めているとのことです。

（参考）

琵琶湖等のマイクロプラスチック調査結果について
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5239030.pdf

滋賀県から、「びわ湖の日」40周年ポスターデザイン決定のお知らせです。

県では毎年「びわ湖の日」（7月1日）を中心として、県民の環境保全についての理解と認識を深め、環境保全活動への参加意欲を高めることとしており、平成22年3月に包括的連携協定を締結した成安造形大学の協力により、平成25年以降、「びわ湖の日」ポスターデザインが制作されています。

令和3年、7月1日が「びわ湖の日」と決定してから40周年を迎えるにあたり、成安造形大学の大学生が年間の授業の中で琵琶湖との関わりを学んだ経験を基に、「びわ湖の日」40周年をテーマとして提案されたポスター19点から、採用作品が決定されました。

ポスターについて

• （1）デザイン制作者：成安造形大学 芸術学部芸術学科　情報デザイン領域 3年 池元（いけもと）真白（ましろ）さん
• （2）掲示期間（予定）：令和3年6月上旬～12月
• （3）掲示場所:県内の学校（小・中・高・大）、図書館、掲示に協力いただくコンビニエンスストア・大型商業施設等
• （4）作品コンセプト：以下のURLをご覧ください。

作品コンセプト
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5237957.pdf

日本では、まだ食べることができる食品が日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生しています。

日本の食料自給率は低く、食料の多くを海外からの輸入に依存する中、世界では深刻な飢えや栄養不良で苦しむ多くの人々が存在しており、食品ロスの削減は真摯に取り組むべき課題です。また、食料の生産に伴うCO₂排出量は、世界全体の排出量の約25％を占めるとされており、廃棄された食料のために、さらにCO₂が排出されることからも、食品ロス削減はCO₂排出量の削減にもつながり、気候変動の抑制効果も期待されています。

国においては、食品ロスの削減を総合的に推進するため、令和元年（2019年）5月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」を制定し、食品ロスの削減を「国民運動」として位置付けるなど、削減の機運はますます高まっています。

滋賀県においても、食品ロスを減らす県民運動「三方よし!!でフードエコプロジェクト」を立ち上げ、食品ロス削減への各種取組が推進されてきたところであり、令和3年（2021年）3月、これまでの取組を活かしつつ、食品ロス削減に向けた取組を一層推進するために「滋賀県食品ロス削減推進計画」が策定されました。

この計画では、「売り手よし！」、「買い手よし！」、「環境よし！」の「三方よし」の精神のもと、誰もが笑顔で「よし!!」となる食品ロス削減の取組を推進し、県民総参加で「食品（フード）」の「環境保護への取組（エコ）」を実践していくとされています。

「滋賀県食品ロス削減推進計画 ～三方よしと県民総参加でフードエコ～」の本文は、以下のURLでご覧ください。

「滋賀県食品ロス削減推進計画 ～三方よしと県民総参加でフードエコ～」
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5237758.pdf

世界では、プラスチックごみが河川等を通じて内陸から海へ流れ込み、生態系を含めた環境の悪化をもたらしており、大きな課題となっています。さらには、近年、マイクロプラスチックによる環境への影響についても懸念されています。

こうした中、国では、ワンウェイプラスチック製容器に頼るライフスタイルの変革を促すことを目指して、令和元年（1019年）5月に「プラスチック資源循環戦略」が策定され、令和2年（2020年）7月にレジ袋有料化が義務付けられるなどプラスチックごみ削減に対する各種取組が進められています。

滋賀県においても、令和元年（2019年）8月には、事業者、県民団体、行政を構成員とする「滋賀県買い物ごみ・食品ロス削減推進協議会」と県との連名で、「滋賀プラスチックごみゼロ・食品ロス削減宣言」を行ったところであり、この宣言を踏まえ、令和3年3月に「滋賀プラスチックごみゼロに向けた実践取組のための指針」が策定されました。

この指針は、プラスチックごみの3Rや適正処理の更なる徹底を図るため、普段の日常生活や事業活動において、どのようなことに気を付ければよいのか、どのようなことができるのか、取組内容の例示を参考に、県民、事業者等において、一人ひとりが考え、実践し取り組むきっかけとなることを目的とし、ごみを出さないライフスタイルへの転換を目指して、県全体でプラスチックごみゼロに向けたムーブメントを起こし、実践的な取組を促進していくとされています。

「滋賀プラスチックごみゼロに向けた実践取組のための指針」の本文は、以下のURLでご覧ください。

「滋賀プラスチックごみゼロに向けた実践取組のための指針」
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5237756.pdf

琵琶湖博物館から、「新琵琶湖学セミナー『外来生物の現状と守りたい生き物たち』の開催について」のお知らせがありましたので、ご案内します。

琵琶湖博物館では、琵琶湖と集水域の現状調査から最新の研究成果を紹介し、琵琶湖や私たちの未来について考えるため、毎年「新琵琶湖学セミナー」を開催しています。

今年度は「琵琶湖の集水域の現状調査から未来を考える」というテーマで、1月から3月にかけて計3回のセミナーを計画していました。事情により1月・2月は中止しましたが、3月のセミナーについては、このたび下記の内容で開催することといたしましたので、お知らせします。

1. 日　時：令和3年（2021年）3月27日（土曜日） 13時30分～15時15分
2. テーマ：「外来生物の現状と守りたい生き物たち」
3. 会　場：琵琶湖博物館 ホール
4. 対　象：高校生以上。マスク着用の上、ご参加ください。
5. 定　員：先着70名（定員になり次第、受付を終了します）
6. 参加費：無料
7. 申込方法：インターネットの「しがネット受付サービス」を利用してのお申し込みをお願いしています。以下の手順が便利です。
   「しがネット受付サービス」の申し込み手順
   • 1 「びわはく」で検索し、琵琶湖博物館のサイトへ移動。
   • 2 トップページを下へ移動し、「イベント案内」の「セミナー」にある「2020年度新琵琶湖学セミナー・・・・」をクリック。
   • 3 「申込方法」の最初にある「しがネット受付サービス」のリンクをクリック。

   ※しがネット受付サービスをご利用できない方は、往復はがきに 1）行事名（新琵琶湖学セミナー）、2）参加者全員の氏名・年齢、3）郵便番号・住所・電話番号をご記入の上、525-0001 滋賀県立琵琶湖博物館「新琵琶湖学セミナー」受付担当 までお送りください。

（参考）新琵琶湖学セミナー「外来生物の現状と守りたい生き物たち」の開催について
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/317702.html

令和3年1月30日（土）、環境省補助事業として、リモート講演会 「地球温暖化NOW！ ～迫りくる気候危機と社会の大転換～」を開催しました。…

講師に、地球温暖化の未来予測やリスク論研究の第一人者である国立環境研究所の江守 正多氏（地球環境研究センター副センター長）をお招きし、迫りくる気候危機に対して、それを乗り越えるためには、これから社会は大きく変わっていかなければならいこと、そして、そのために私たちは何を考え、どのように行動していかなければならかをテーマにご講演いただきました。

今回は、コロナ禍の状況を踏まえ、茨城県つくばとビューイング会場である大津をオンラインで結び開催しました。

江守先生からは、第1部で「温暖化の未来予測と温暖化による様々な影響について」をテーマに、第2部では、第1部を踏まえ、「脱炭素社会に向けて私たちは何ができるか、何をするべきか」をテーマに2部構成でお話をいただいた。

第1部では、温暖化の進行に伴う現象、影響について説明され、また、温暖化によって起こっている現象がある温度を超えると止まらなくなるティッピング現象についても説明があり、これが引き金になって他の現象のティッピングに連鎖し、次々とドミノ倒し的に連鎖が進む懸念があるとの説明がありました。また、深刻な被害を受ける人々は、CO2を排出していない発展途上国の人や将来世代の人であって、ここが気象正義と言われる所以であるとされ、このような状況からパリ協定で気温上昇を2℃までに抑えることとしたが、もう既に1.2℃になっているとのお話があった。

第2部では、第1部を踏まえ、「脱炭素社会に向けて私たちは何ができるか、何をするべきか」をテーマにお話をいただいた。ここでは、パリ協定の2度未満の目標に向けて対策をした場合と対策なしの場合の2100年までの気候変化のシミュレーションを示されて、排出削減の必要性を説かれた。また、世界では気候変動対策が生活の質を高めるものと考えている人が66%いるのに、日本は生活の質を脅かすものと考えている人が60%もいるという調査結果をもとに、日本人は気候変動対策の無関心が多いのはなぜかと問題提起された。

このことは日本人は温暖化対策は我慢して行うものとの負担意識があるからではないかとされ、我慢して取り組むだけではCO2排出ゼロは無理で、そのためには社会の仕組みや常識がかわる社会の大転換が必要で、これを前向きな社会のアップデートと考える方向に変えていこうと説明されました。また、エリカ・チェノウェスらの研究「国民の3.5%が行動を起こせば必ず変化がもたらされた」を引用されて、社会の変化は起こせると言われました。

最後に、気候変動は、省エネを頑張る段階から、再エネ・EVなどを選ぶ段階に行こうとしているが、これは本当の出口ではなく、人間活動による生態系への侵食、際限なく拡大する人間の活動などを乗り越えるという出口議論が必要であると結ばれました。

江守先生にお話に関しては、オンライン参加者や会場での参加者から多くの意見、質問が寄せられ、先生が一つ一つ分かりやすく説明をされ、活発な意見交換会となり、有意義な講演会となったものと考えています。

「滋賀の環境2020（令和2年版環境白書）」は、滋賀県環境基本条例第9条に基づく年次報告書であり、琵琶湖の水質や気候変動など滋賀の環境の現況および滋賀県が環境保全に関して取り組んだ施策について取りまとめられたものです。

また、平成31年3月に策定された「第五次滋賀県環境総合計画（計画期間：平成31年度～令和12年度）における滋賀県が目指すべき将来像や基本目標なども示され、併せて、第五次計画の進捗状況の点検も行われています。

滋賀の環境2020（令和２年版環境白書）｜滋賀県ホームページ
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/kankyou/317333.html

　センター通信№19

「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が3月2日（火）に閣議決定され、第204回通常国会に提出される予定です。

本法案は、パリ協定に定める目標（世界全体の気温上昇を2℃より十分下回るよう、更に1.5℃までに制限する努力を継続）等を踏まえ、我が国は、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言したことや地域では2050年カーボンニュートラルを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明する自治体が増加し、企業ではESG金融の進展に伴い、「脱炭素経営」に取り組む企業が増加し、サプライチェーンを通じて、地域の企業にも波及している状況を受けて、令和2年10月～12月に「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」を開催し、地球温暖化対策の更なる推進に向けた今後の制度的対応の方向性について取りまとめられたこと等を踏まえ、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正されることになったものです。

法律案の概要は次のとおり。

1. パリ協定・2050年カーボンニュートラル宣言等を踏まえた基本理念の新設
   パリ協定に定める目標を踏まえ、2050年までの脱炭素社会の実現、環境・経済・社会の統合的向上、国民を始めとした関係者の密接な連携等を、地球温暖化対策を推進する上での基本理念として規定
2. 地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画・認定制度の創設
   地方公共団体実行計画に、施策の実施に関する目標を追加するとともに、市町村は、地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業（地域脱炭素化促進事業）に係る促進区域や環境配慮、地域貢献に関する方針等を定めるよう努める
3. 脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化の推進等
   企業の温室効果ガス排出量に係る算定・報告・公表制度について、電子システムによる報告を原則化するとともに、これまで開示請求の手続を経なければ開示されなかった事業所ごとの排出量情報について開示請求の手続なしで公表される仕組みとする
4. また、地域地球温暖化防止活動推進センターの事務として、事業者向けの啓発・広報活動を追加する。

参考　報道発表資料
https://www.env.go.jp/press/109218.html

滋賀県では、次世代エネルギーとして期待される水素エネルギーを巡る諸状況について情報共有し、水素社会の形成に向けた機運の醸成、さらに関連プロジェクトの組成・推進を図るため、「しが水素エネルギー研究会2021キックオフセミナー」が下記日程でを開催されます。

１．開催日時：令和3年3月16日（火） 13時20分～16時30分

２．会場：滋賀県庁 7階 大会議室（オンライン同時配信）

３．主催：滋賀県総合企画部 エネルギー政策課

４．内容：

• 基調講演「カーボンニュートラルに向けた我が国の水素政策の在り方について」
  経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
  新エネルギーシステム課 課長補佐 藤岡 亮介 氏
• 事例紹介1「山梨県におけるCO2フリーの水素社会構築を目指したP2Gシステム技術開発」
  山梨県 企業局 電気課 研究開発担当 副主幹 坂本 正樹 氏
• 事例紹介2「TOYOTAが切り拓く水素社会の新しいミライ」
  トヨタ自動車株式会社 Mid-size Vehicle Company MS製品企画 チーフエンジニア 田中 義和 氏

５．定員：会場50名＋オンライン

６．参加費：無料（※どなたでも参加いただけます。）

７．申込み：下記サイト（しがネット受付サービス）からお申し込みください。
（申込期限:令和3年3月15日（月） 12:00）
https://s-kantan.jp/pref-shiga-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=9355

詳しくは、次のURLをご覧ください。

しが水素エネルギー研究会2021キックオフセミナーを開催します！｜滋賀県ホームページ https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/event/317042.html