2月15日に開催した意見交換会において発表された自治会アンケートについて、アンケートに参加した6自治会等全体のまとめ（主な項目）です。

あなたはどう回答しますか。試みてください。

全自治会まとめの報告

2050年CO₂排出「実質ゼロ」宣言が話題になっている中、再生可能エネルギーへの関心が高まりつつあります。その状況を順次お伝えします。

①「第５次エネルギー基本計画」

この中で、2030年温室効果ガス26%削減に向けて再生可能エネルギーの主力電源化への布石をうつことを主な施策としています。さらに2050年に向けた対応として再エネの主力電源化を目指すと定めています。

第5次エネルギー基本計画（METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180703001/20180703001-2.pdf

②日本のエネルギー自給率は？

日本のエネルギーは化石燃料に大きく依存しているため海外からの輸入に頼っており、2017年の自給率は9.6%に過ぎません。エネルギーの安全保障の観点からも自給率の向上が求められています。そのためには再生可能エネルギーを増やすことが不可欠です。

2019—日本が抱えているエネルギー問題（前編）｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁 https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energyissue2019.html

2月15日（土）明日都浜大津ふれあいプラザ4階視聴覚室において意見交換会（アンケート報告・ワークショップ）「地域で地球温暖化にどう取り組むか！」を開催しました。

このワークショップは環境省の2019年度二酸化炭素排出抑制対策補助事業の一環として実施したもので、昨年秋に自治会等で行なった「家庭における省エネ・創エネに関するアンケート」および「ごみ減量（生ごみ・プラスチックごみ）に関するアンケート」の集計結果（両アンケート合計で1,406世帯から回答を得た）を分析して地域の実態を把握し、温暖化防止のために何ができるか、取り組みを考えるために開催したものです。

第1部では、大津市センターからこの事業の趣旨の説明をした後、アンケートを実施した自治会の中から3名が、地域で何が課題か、どのような取り組みを考えるかについて報告をしました。

続いて第2部では30名の参加者が3つのグループに分かれて、今後の取り組みについて意見を交換しました。3つのグループとは

• ①ごみ（生ごみ・プラスチックごみ）を減らし資源として活用、
• ②家庭で電気を「創り・蓄え・賢く使う」、
• ③未来をひらくエネルギー・水素を活用する、

で各グループでは活発な意見が交換されました。

アンケートと意見交換会で把握できた情報を基に、各自治会では今後、自主・自走的な活動への取り組みにつなげていくことになります。

2月1日（土）明日都浜大津ふれあいプラザホールにおいて、大津市の環境の「いま」と「これから」についてみんなで考えましょうを開催しました。大津市の環境の未来を描く「大津市環境基本計画」が来年度見直されます。市民から広く意見を聴取するために今回の意見交換会が開催されました。

大津市環境政策課の須佐美課長の開会あいさつの後、環境政策課から現在の計画の目標達成状況、意識調査の結果、次期計画の方向性について説明がありました。

ついで、5つのテーマについてグループに分かれて「現在の大津市について」「将来はどんな大津市になって欲しい」「そのために、どうしよう、どんなことができるか」を話し合いました。

5つのテーマとは「自然との共生」「資源の循環」「エネルギーと地球温暖化」「きれいな空気、きれいな水、すみよいまち」「環境教育」です。それぞれのテーマについて参加者から活発な意見提案があり、これからの大津の環境づくりの参考資料として生かされると思います。

　令和2年2月1日（土）、意見交換会を開催しました。大津市の環境の未来を描く「大津市環境基本計画」が見直される時期です。「住み続けたいまち大津」の未来に向けて、みんなで意見を出し合いましょうという会でした。 まず、大津市環境政策課長須佐美様から開会挨拶がありました。 「次期環境基本計画を作成するに当たり市民、市民団体、企業の方々から意見をいただきたい。大津市は、環境に思いを馳せ、環境にやさしい行動をする環境人を増やしたいと思っている。今日集まった方々はまさに環境人であり、どのようにして環境人を増やし、これからの大津市の環境をどのようにしていくのかご意見をいただきたい」とのことでした。 その後、大津市から大津市の環境の今とこれからについて説明があり、環境基本計画の5つの柱をテーマとして、各テーブルで活発な意見交換が行われました。 各テーブルとも参加者の自己紹介からスタートしましたが、自己紹介と意見発表が一緒にされるなど熱気がありました。テーマの枠にとらわれずに、多様な意見が活発に出されて、机上に置いた模造紙には意見が書かれたポストイットが所狭しと貼られました。 1時間半の意見交換の後、各テーマのリーダーが出された意見の報告を行い閉会になりましら。意見を張り付けた模造紙も展示して参加者にご覧いただきました。 また、これからの環境を考える上で大切な、大津市の人口構成や地域の変化などについての情報として大津市立地適正化計画も開会前から会場内に展示され、大変参考になりました。

「センター通信」冬号を発行しました。今号では「プラスチックごみを減らそう」を特集しました。プラごみの処分について、国際会議でも議論があります。生活に便利な素材ですが、リサイクルをしっかりしなければ環境汚染につながります。大津市の分別やリサイクルの状況について理解を深めていただけるよう、ぜひ、ご覧ください。

その他、大津市センターの事業の報告や予定を掲載しています。

当センターでは2019年度環境省補助金事業のひとつとして、地域でCO₂の排出量を減らし温暖化防止に寄与するために、自治会を通じて「ごみ減量アンケート」を実施し、781世帯からご回答をいただきました。

その結果をご報告します。

ごみ減量アンケート報告

下水処理は都市生活において不可欠な事業ですが、下水処理のとき発生する「下水汚泥」をエネルギーとして利用している割合はまだ低い状態です。

下水汚泥から水素を製造する技術は進歩しています。水素は使用段階でCO₂を排出しないクリーンな再生可能エネルギーとして、その活用に期待が寄せられています。下水汚泥から水素をつくると次のようなメリットがあると指摘されています。

• 都市に大量に存在しエネルギー需要地の近くで活用できる（地産地消型）
• 太陽光発電等と異なり比較的安定したエネルギー源になる（安定性）
• 既存のメタン発酵施設を活用すれば初期投資が少なくて済む（経済性）
• 燃料電池を利用してFCV（燃料電池自動車）の普及にも使える（汎用性）

国土交通省では、自治体において、下水汚泥を活用する水素製造の推進を支援しています。

下水道資源の有効活用④ – 埼玉県
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/room-kaiken/documents/20150909.pdf

ゼロエミッション東京戦略｜東京都環境局https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html

再エネ由来CO2フリー水素を、脱炭素社会実現の柱に ※参考イメージ図｜東京都環境局https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.files/reference_image.pdf

福岡市 水素リーダー都市プロジェクト
https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/kagakugijutsu/business/suisoleader.html

菜の花を摘んで菜の花料理の試食をしながら、資源循環型社会のしくみを学びます。

• • 日時：2月29日（土）10:30～13:00（雨天の場合、3月1日（日）に延期）
  • 場所：雄琴菜の花畑（JRおごと温泉駅から徒歩5分）
  • 内容：菜の花摘みや菜の花の天ぷら・和え物などの試食、廃食油でキャンドルづくりなど
  • 定員：20人（申込多数のときは抽選）
  • 参加費：無料

申込みは、2月17日（月）までに電話またはFAX、Eメール（「菜の花まつり」参加希望、氏名（ふりがな）、年齢、郵便番号、住所、電話番号交通手段を書いて）で、大津市地球温暖化防止活動推進センター
TEL: 077-526-7545　　FAX: 077-526-7581　　E-mail: info@otsu.ondanka.net

世界気象機関（WMO）は2019年の世界の平均気温が観測史上2番目の高さになり、産業革命前に比べて1.1℃上昇したと発表しました。大気中のCO₂など温室効果ガスの濃度も増え続けています。

このまま続くと21世紀末には産業革命前より3～5℃も高くなる恐れがあり、それにつれて異常な気候変動が多発する心配があります。

「パリ協定」が本格的に実施段階に入った2020年、今後の世界各国の温暖化防止対策の強化が求められるところです。

世界の平均気温 観測史上２番目の高さに 世界気象機関 | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200116/k10012247161000.html

1月18日（土）、おおつ環境塾2019講座7「省エネと再エネのすすめ」を歌川学氏（産業技術総合研究所 主任研究員）を講師にお招きして実施しました。

近年の地球温暖化の進行で生態系、健康への影響が大きく、また異常気象による災害が頻発しています。これに対処して気温の上昇を抑えるにはどうすればよいかについて、さまざまな観点から具体的なお話をお聴きすることができました。

　令和2年1月18日（土）、おおつ環境塾2019講座7「省エネと再エネのすすめ」を、歌川学氏（産業技術総合研究所 主任研究員）をお招きし実施しました。近年、地球温暖化の進行で生態系、健康への影響が大きく、また異常気象による災害が頻発しています。気温上昇を1.5℃に抑制するには、世界のCO2排出量を2030年45％削減（2010年比）、2050年ゼロにする必要があり、対策を強化する動きがみられています。滋賀県も「2050年にCO2排出量ゼロ」を目標としました。滋賀県ではCO2排出量の約半分が産業（主に製造業）、大津市は産業、業務、家庭、運輸に排出が分散されています。そのための具体的な対策とは！家庭では、断熱住宅と省エネ機器の普及（更新時に確実に省エネのものを選ぶ）。再生可能エネルギー利用（電気、熱）も進めましょう。2050年を目指し、今から対策を！地域では優良省エネ技術の普及を推進し、再生可能エネルギーの利用を進める。自動車は電気自動車で再エネ利用。地域の目標を設定し（滋賀県はCO2排出量ゼロ）、専門的な相談窓口を作り、情報提供をする。自治体施設は、省エネ、再エネ模範例となるよう、民間がまねをするように、率先して省エネ施設にする。市民は、家庭の省エネを確実に実践し、地域の対策に関心を持ち、対策提案し、地域全体の省エネ化、再エネ化を推進していくことが期待されています。30年後の未来、ゼロエミッションの社会を実現させましょう。