更新情報

滋賀県から平成30年度版環境白書が発行されました。滋賀県が抱える環境課題やその解決のための様々な取り組みが紹介されています。データもたくさん掲載されています。

また、環境を社会や経済と関連して多面的に分析する視点からの記述が多くなったように思います。第5章は「低炭素社会・省エネルギー型の社会への転換」がテーマとなっています。

県から大津市センターへも何冊かいただいていますので、ご関心のある方は、お問い合わせください。

びわ湖湖辺の水草刈取・除去、湖辺の耕耘・調査、またアンケートへのご協力をお願いするボランティアを募集しています。この活動は、環境省の委託事業として滋賀県が継続実施しており、NPO法人おおつ環境フォーラムが活動支援しています。詳しくは添付のチラシをご覧ください。

応募いただける方は、NPO法人おおつ環境フォーラムまでお知らせください。連絡先等はチラシに掲載しています。

表紙をクリックすると目次が見られます。

大津市センターでは昨年の「住宅編」に続き、この度「地球温暖化防止対策事例集・機器編」を発行しました。

機器編では、生活のさまざまな場面で発生する二酸化炭素の排出量を削減するために「機器の選び方、使い方」について必要な情報を提供しています。その他、効率のよい機器の導入事例も紹介しています。

目次をご覧いただき冊子の入手にご関心のある方は、大津市センターまでお問い合わせください。

トヨタとパナソニックの両社は、電気自動車向けの電池を共同で生産する新会社を設立(来年)する方針を発表しました。エコな次世代の車として電気自動車(EV)への関心が高まっています。

EVを普及させるためには搭載する電池の性能を向上させることが急務です。今のリチウムイオン電池から更に性能が優れた「全固体電池」の開発競争も激しくなっています。

世界の自動車は地球温暖化防止の国際的な流れに沿って、大きく変革を遂げようとしています。

毎日の衣食住において少し工夫することで、温かく、かつ地球温暖化にストップをかける暮らしができます。冬の寒い今の時期にみんなで、もう一度「ウオームビズ」を考えてみましょう。

環境省の次のページから暮らしを工夫するヒントが得られます。ぜひご覧ください。

 
暖房時の室温を20℃で快適に過ごすライフスタイル 環境省では、平成17年度から冬期の地球温暖化対策のひとつとして、暖房時の室温を20℃で快適に過ごすライフスタイルを推奨する『WARM BIZ』(ウォームビズ)を呼びかけています。日本は、2030年度に向けて温室効果ガス排出量を26%削減(2013年度比)する目標を掲げています。政府では、率先した取組を自ら実施するために、暖房中の室温は「19℃を目途に過度にならないように適切に調整に努める」こととする方針を定め、地方公共団体からも同様の取組を行うよう協力を要請しています。暖房利用によるCO2を削減し、地球温暖化を防止しよう!

大きさが5ミリ以下という小さなプラスチック「マイクロプラスチック」が増え続けています。

海洋の浮遊量を観察している研究機関によると10年後の2030年頃には今の2倍に、更に2060年には4倍に増えるのではないかと懸念されています。マイクロプラスチックには有害物質が付着しやすく、魚などが飲み込むため、生態系への悪影響が心配されています。

大きな原因は日常生活で発生するプラごみの排出にあります。まず、プラごみを出来るだけ出さないように、またごみの分別をルールに従って行ない出来るだけリサイクルすることが求められています。

また、包装の改善など生産業者におけるプラごみ削減努力も大切です。SDGsの目標の一つである「つくる責任つかう責任」への認識を高めることも必要です。

アメリカの海洋大気局と航空宇宙局によると昨年の世界の平均気温は14.69℃で、前世紀の平均気温より0.79℃高くなっており、観測史上4番目の暑さとなったようです。その結果、暑さのワースト5まで、過去の5年間が占めることになります。

また、温暖化の影響と考えられている極端な気象上の現象が多発しており、更なる温暖化防止対策を加速させることが求められています。

2月2日(土)大津市生涯学習センターにて、「大津 みんなでSDGs」が開催され、市長から大津市のSDGsの取り組み紹介があった後、3団体からの発表があり、更に「よしもと芸人の漫才」で楽しくSDGsを学びました。ご来場の市民の皆様にもSDGsのことを知っていただけたと思います。

詳しく下記からご覧ください。

 「大津 みんなでSDGs(みんなの取組と、よしもと芸人の漫才で、SDGsを学ぼう!)」を開催しました!2015年9月に、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals、SDGs)」は、社会・経済・環境面における「持続可能な開発」を目指す、先進国も途上国も含めた国際社会共通の目標であり、2030年までの達成を目指し掲げられた17の目標(Goal)の下に、より具体的な169のターゲットが存在…

http://www.city.otsu.lg.jp/shisei/sokei/SDGs/22685.html

当センターでは昨年12月9日に、再生可能エネルギーを増やそう!「地域発の再エネ拡大戦略を学ぶ」を開催しましたが、その時、講師として取り組み紹介をしていただいた「こなんウルトラパワー株式会社」が再生可能エネルギーを拡大普及させるために、これまで実施してきた湖南市を中心とする地域の太陽光発電による電力の購入事業から更に進んで、自ら太陽光発電事業を開始する旨、発表しました。

報道によると事業の開始資金調達のため、グリーンボンド債券を発行することとし(規模1億1千万円)、滋賀銀行が全額引き受けるということです。

これが一つの契機となって県内での再生可能エネルギーの普及拡大の機運が高まることを期待したいと思います。

気候変動に関する情報提供のプラットフォームです。滋賀県気候変動適応センター設置のニュースが掲載されています。ご覧ください。

 気候変動適応情報プラットフォームとは  「気候変動適応情報プラットフォーム」は、関係府省庁と連携し、利用者ニーズに応じた情報の提供、適応の行動を支援するツールの開発・提供、優良事例の収集・整理・提供などを行うことにより、地方公共団体や事業者、国民など各主体の活動基盤となるものです…

しが地域エネルギーコンソーシアム・フォーラムとして、3月20日(水)13:30~16:40 ピアザ淡海大会議室で、基調講演「自然エネルギーがビジネス・社会を変える」(講師:自然エネルギー財団 石田雅也氏)、6つの事例報告があります。

申し込みは、滋賀県県民生活部エネルギー政策課です。詳しくはチラシ案内をご覧ください。

1月26日(土)、明日都浜大津4階会議室で講座9「SDGsから考える経済と環境のこれから」を開催しました。

講師は大津市地球温暖化防止活動推進センターの森口行雄事務局長。SDGsは2015年に国連が策定した「持続可能な開発目標」で、その背景にはグローバル化による負の面として世界の格差が広がりつつあり、その是正のために2030年を達成年度とする「誰ひとり取り残さない」という高邁な目標です。環境と経済を総合的によくしていこうと目指しています。環境と経済の両面から考える今日の課題の紹介がありました。

この講座をもって、昨年秋から開講してきた連続講座を終了しました。

 
おおつ環境未来人講座第9講「SDGs『持続可能な開発目標』から考える経済と環境のこれから」に参加しました。➞SDGsは解りやすく言えば、現在の地球は「人類が住めない環境になりつつある、また人の生活に格差があり過ぎる」現時点で何らかの『地球保全及び格差補正』が必要な状況であるため『すべての生物が快適に住み続けることの出来る地球保全のための施策』が必要になっている。『自然環境と生活環境の保全』推進のために『経済と環境』について、現状を詳しく説明し、今後の指針を示唆する講演でした…

今号は、昨年11月3日に開催した「環境情報合同交流会2018」の報告を特集しました。認定NPO法人環境市民代表の杦本育生(すぎもといくお)氏による基調講演「SDGsの視点で環境を考える」の要旨をはじめ、4つのテーマに分かれて実施したグループディスカッションのまとめ、を掲載しています。

また、3月13日に開催するSDGs研究会「SDGsで持続可能な事業・活動を目指そう!」の案内も載せています。ぜひ、お読みください。

菜の花を摘んで菜の花料理の試食をしながら、資源循環型社会のしくみを学びます。

    • 日時:3月2日(土)10:30~13:00(雨天の場合、3日(日)に延期)
    • 場所:雄琴菜の花畑(JRおごと温泉駅から徒歩5分)
    • 内容:菜の花摘みや菜の花の天ぷらなどの試食、廃食油でキャンドルづくり、紙芝居など
    • 定員:20人(申込多数のときは抽選)
    • 参加費:無料

申込みは、2月15日(金)までに電話またはFAX、Eメール(「菜の花まつり」参加希望、氏名(ふりがな)、年齢、郵便番号、住所、電話番号交通手段を書いて)で、大津市地球温暖化防止活動推進センター
TEL: 077-526-7545  FAX: 077-526-7581  E-mail: info@otsu.ondanka.net

太陽光発電設備が今後とも設置地域の住民などから賛同が得られるように設置事業者に「環境アセスメント」を義務づける方針が検討されています。

これは設置前に、地盤・生態系など周辺に与える影響の調査・評価・説明を義務づけるもので、行き過ぎた開発や土砂崩れなどの災害を未然に防ぐ狙いがあります。

将来の健全な再生可能エネルギーの普及に貢献するような方針が決められることが期待されます。