環境省の報告によると平成29年度の全国のごみ総排出量は、4,289万トン（東京ドーム約115杯分）となり、人口1人１日当たり920グラムで、平成23年度以降、少しずつですが減る傾向が続いています。

市町村別の排出量も公表されており、減量取り組みの上位ランキングを見ると、人口50万人以上の都市では東京都八王子市が約770グラムでトップ（同市は平成28年度2位）、人口10万～50万のゾーンでは東京都小金井市が約613グラムで一位になっています（前年もトップ）。

人口50万以上では八王子市に次いで、松山・川崎・川口・京都・横浜・広島・相模原・浜松・札幌の順になっています。また、10万～50万規模の都市では、ベスト10まで東京都と静岡県の都市が独占しています。10万人未満の小都市では長野県の町村が多くなっています。

環境省：一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成29年度）について https://www.env.go.jp/press/201903252.pdf

国際エネルギー機関（IEA）の発表によると2018年の世界のCO₂排出量が世界全体で約331億トンとなり過去最多になったということです。この数値は前年比1.7%の増加で、伸び率も拡大しており地球温暖化の加速が懸念されています。

CO₂の排出量が増えた主な理由は、アジア等の発展途上国で石炭火力発電の利用が増えたこと、アメリカの経済成長が続いていること、世界各地で熱波や寒波が相次ぎ冷暖房の需要が増えたことがあげられています。

その中でも日本・ドイツ・フランスでは排出量は減っており、再生可能エネルギーへの更なる転換を加速する必要性を呼びかけています。

3月13日（水）コラボしが21の3階会議室において、SDGs研究会「SDGsで、持続可能な事業・活動を目指そう！」を開催しました。滋賀県はSDGsに関心の高い県といわれており、各分野でSDGsへの取り組みが進められています。

この研究会では「大津市における取り組み」「滋賀銀行の取り組み」を紹介していただきました。さらに、株式会社ヨシダヤの社長から「SDGsに取り組む」決意の表明があり、参加者の皆さんがSDGsへの理解を深めることができました。

　2019年3月13日（水）、SDGs研究会を開催しました。（１）大津市の取り組み紹介（中谷祐士講師）大津市では、大津市ＳＤＧｓ推進会議を持ち、大津市総合計画２０１７実行計画を、SDGsと関連付けて推進すると位置付けています。まだまだ周知度は低く、知らない人が50％程度いる状況ですが、未来の人たちが幸せに暮らすために必要な課題解決の「今がチャンス。もう後はない」と説明されました。重点取組事項をSDGsのゴールで整理し、該当するマークを貼付して広報おおつ等に掲載しています。また、2月2日にはイベント「大津　みんなでSDGs」を開催し、SDGsをよく知らない層や関心が高くなかった層への周知が出来ました。SDGsを契機とする新たな取り組み紹介として、ドギーバッグ運動、雑紙分別袋の配布、LGBTの支援等が始まっています。

大津市地球温暖化防止対策推進センター　認定証

現在の指定期間（3ヶ年間）は3月31日をもって終了します。2019年度以降（次の3ヶ年間）の指定更新にあたり特定非営利活動法人おおつ環境フォーラムが引き続き指定を受けるべく申請していましたが、この度、大津市長から次の３年間の指定を受けました。

センターの役割は、加速しつつある地球温暖化を防止するために市民や事業者の皆さんと協働して、省エネや再生可能エネルギーの普及に取り組みます。

その目的達成のために年間を通じてさまざまな講座やイベントあるいはワークショップを開催します。詳しくは順次、「広報おおつ」やセンターのホームページ等でお知らせしますので、多くの皆さんのご参加をお願いします。

環境（E）社会（S）ガバナンス（G）に配慮した事業に投資するESG投資が各国で広まっています。2016年度の数値ですが、資産運用額に占めるESG投資の割合を見てみると欧州では52.8%、オーストラリア・ニュージーランドでも50.6%と半数を超えています。カナダでは37.8%、アメリカでは21.6%ですが、日本では僅か3.4%に留まっています。日本でのESGに係る投資拡大が望まれるところです。

また再生可能エネルギーの拡大を目指す取り組みにRE100があり、国際的に参加企業が増えています。

RE100（Renewable Energy 100%）とは、事業運営を2050年までに100%再生可能エネルギーで行うことを目標にしています。この取り組みは、国際環境NGOが2014年に開始したもので、2019年2月16日現在、全世界で164社が加盟しており日本は16社です。

アメリカのアップル社は、世界にある自社施設で使用する電力を100%再生可能エネルギー化し、更に同社に部品などを供給するサプラーヤー23社が100%クリーンエネルギーでの生産を約束したと伝えられています。

大津市では、紙ごみの分別を推進しごみ減量にもなるように雑がみ分別袋を無料配布しています。ごみの分別に合わせて市民の皆様にSDGsへの理解を深めていただけるよう「SDGs雑がみ分別袋」を作成し、平成30年11月から無料配布を始めました。

これは、お菓子やティッシュペーパーの紙箱、ダイレクトメール、フリーペーパーなどの雑がみを入れ、ひもで括ればそのまま集団資源回収や紙ごみの日に出せます。

配布が受けられる協力店は下記をご覧ください。

https://www.city.otsu.lg.jp/machi/gomi/bumbetsu/20813.html

　本市が進めているごみ減量と資源化は、現代社会の大きな課題でもあり、SDGsの目標にもなっています。当課では、昨年8月に家庭から出た燃やせるごみの組成調査を実施しましたが、その結果燃やせるごみの中に資源古紙が15.3％も含まれていました。そこで、紙ごみの分別を推進するとともに、市民の皆様にSDGsへの理解を深めていただけるよう「SDGs雑がみ分別袋」を作成し、平成30年11月から無料配布します。これは、お菓子やティッシュペーパーの紙箱、ダイレクトメール、フリーペーパーなどの雑がみを入れ、ひもで括ればそのまま集団資源回収や紙ごみの日に出すことができるものです。燃やせるごみの中から資源である雑がみを分別することは、身近で手軽なSDGsへの貢献手段となります。ぜひ、ご活用ください。注：雑がみ袋を使わなくても今までどおり、ひもで十字に括って出していただくことはできます。配布方法11月より、大津市商店街連盟に加盟している協力店で配布しております。(下表参照)お店での買い物の有無に関わらずひと家族につき1枚を無料で配布させていただきます。なお、なくなり次第終了とさせていただきます。

住宅用太陽光発電の余剰電力を固定価格で買い取る制度が2019年秋から順次、終了していくことになり、設置後10年を経過した家庭では、固定価格での売電はなくなります。

しかし、太陽光パネルは設置後20～30年は発電可能なので、10年を経過した後、余剰電力をどのように活用すればよいのか頭を痛めている家庭もあるようです。

その対応策として注目されているのが「仮想発電所」事業です。仮想発電所はVPP（バーチャルパワープラント）といい、例えば家庭など各地に分散的に点在する小規模な余剰電力を　IT技術を使って連動させ、ネットワークでまとめて制御する仕組みで、全体としてあたかも一つの発電所のような働きをさせるという構想です。家庭で余った電力の有効活用の一つの仕組みとして成り行きが注目されています。

ご関心のある方は、資源エネルギー庁の説明動画をご覧ください。

　経済産業省・資源エネルギー庁のホームページです。説明動画「バーチャルパワープラント」。VPPの概要を動画で説明します。分散型エネルギーリソースをつなげて電気をより上手に使う社会へ「バーチャルパワープラント（VPP）」（経済産業省動画チャンネル METI CHANNEL）

この度、大津市の平成30年度版「大津市の環境」（環境白書）が公表されました。それによると2015年の温室効果ガスの排出量は2,050千t-CO₂（このうち97.8%が二酸化炭素）で、前年度と比較すると7.2% 減少しました。

大津市の中期目標では、2020年度までに2007年度を基準として、34%削減することになっていますが、上記の2015年の数値は基準年からすると4.5%の減少になっているものの目標達成は容易でないと思われます。

排出量は、基準年に比べると民生業務部門で33.9%増、民生家庭部門で6.8%増となっています。前年の状況に比べてみると家庭部門では改善が進んでいると考えられますが、業務部門では更なる改善努力が必要と思われます。

この環境白書は、大津市センターにもありますので、ご関心のある方は、お問い合わせください。

3月2日（土）雄琴菜の花畑で「菜の花まつり」を開催しました。22家族59人の申込みの中から抽選で13家族23人が選ばれて参加しました。今年は菜の花もいっぱい咲いて好天に恵まれ、自然体験学習にもってこいの環境でした。

参加者は廃油からのキャンドルづくり、菜の花摘み、菜の花の酢味噌和えと天ぷらの試食、そして菜の花紙芝居で循環型社会の大切なことを学びました。

　平成３１年３月２日（土）、雄琴菜の花畑で菜の花まつりを実施しました。今年は菜の花畑いっぱいに咲いています。良いお天気に恵まれ、２２家族５９名の中から抽選で選ばれた１３家族２３名が参加されました。10：30、まずは廃油からキャンドルづくり。竹のコップに色づけした廃油を注ぎます。後は固まるのを待つだけ。

再生可能エネルギーの普及・拡大策の進行に伴って、現在全国で2億枚近くの太陽光パネルが使われているようです。

太陽光パネルは設置後20～30年使用できるとされていますが、将来、耐用年数が過ぎたパネルが大量に廃棄されることが予測されます。不法な投棄が増えないように、経済産業省ではパネルの処理費用を確保する新しい制度の導入に取り組む作業を始めることになりました。

温暖化防止という環境保全のために設置された太陽光パネルが将来、環境汚染の材料にならないように制度が設けられることを期待します。