大津市地球温暖化防止活動推進センターでは、温暖化の現状や影響、簡単にできる省エネ・節電や身近な生きもの観察など、ご希望のテーマに合わせた内容を、パネルや実験等も用いて、わかりやすくお話しする出前講座を行っています。会場や時間もご要望に応じますので、ご相談ください。
申込みは、電話またはE-mail（「出前講座希望」、連絡担当者の氏名、電話番号またはメールアドレス、希望のテーマ、対象者を書いて）で大津市地球温暖化防止活動推進センター
TEL: 077-526-7545 E-mail: info@otsu.ondanka.net
環境省は令和5年6月9日、令和5年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を公表しました。
令和5年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書のテーマは、「ネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的な実現に向けて～環境・経済・社会の統合的向上～」とされ、気候変動や生物多様性の損失等の地球環境の悪化は、環境問題の枠にとどまらず、経済・社会にも大きな影響を与える問題として認識されており、直面する数々の社会課題に対し、地域循環共生圏の構築やGX等の取組を加速させ、炭素中立（ネットゼロ）・循環経済・自然再興（ネイチャーポジティブ）の同時達成を実現させることで、環境・経済・社会の統合的向上につなげることをお伝えしています。
また、西村環境大臣は、同日の閣議後の会見で、「4月のG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合や、5月のG7広島サミットにおきまして、ネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的な実現の重要性が共有されたところであります。今年度の白書は、この統合的な実現によって豊かな暮らしやwell-beingの向上につなげていくことを、様々な具体的な事例と共に紹介をいたしております。
本白書の公表も契機といたしまして、これまで以上に国民の皆様や地方公共団体、事業者、NPOなどと連携して、統合的実現に向けた取組を強力に推進してまいります。」とコメントされました。
詳しくは、次のURLをご覧ください。
令和５年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表について（環境省報道発表資料）
https://www.env.go.jp/press/111155_00001.html
気象庁は令和5年6月1日に、同庁ホームページにおいて、2023年の春（3～5月）、日本の平均気温は統計を開始した1898年以降で最も高い記録、日本近海の平均海面水温は統計を開始した1982年以降で3位タイの高い記録と、いずれも記録的な高温となったと発表しました。
2023年（令和5年）春（3～5月）の日本の平均気温の基準値からの偏差は＋1.59℃となり、春の気温としては統計を開始した1898年以降で最も高かった1998年（＋1.24℃）を上回り、第1位の記録となり、また、日本近海の3～5月の平均海面水温の平年差は＋0.6℃となり、統計を開始した1982年以降で、2021年と並んで高い方から第3位タイの記録となったとのことです。
このように日本の平均気温が高くなったことは、日本の北から寒気が南下しにくく、暖かい空気に覆われやすかったことが主な要因と考えられ、日本近海の平均海面水温については、暖かい空気に覆われたことのほか、本州東方で海洋内部の水温が高い状態が持続したことも要因として考えられるとしています。
地球温暖化の進行に伴い、このような記録的な高温が発生しやすくなっています。
詳しくは、次のURLをご覧ください。
春の日本の平均気温と日本近海の平均海面水温の記録的な高温について～統計開始以降最も高い平均気温～（気象庁報道発表資料）
https://www.jma.go.jp/jma/press/2306/01c/temp_MAM.html
6月5日は環境の日です。これは、1972年6月5日からストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念して定められたものです。国連では、日本の提案を受けて6月5日を「世界環境デー」と定めており、日本では「環境基本法」（平成5年制定）において「環境の日」が定められています。
環境省では毎年、この日を含む6月を「環境月間」として、様々な取組を実施しています。
今年度も、「環境の日」の認知度向上及び環境問題への更なる意識向上を目的に、各種メディアやSNSを通じた情報発信等により、環境省の施策を集中的にわかりやすく届ける取組を行う予定です。また、環境の保全に関する普及・啓発のため、関係府省庁、地方公共団体等に、各種行事の開催を呼びかけています。
詳しくは、次のURLをご覧ください。
令和５年度「環境の日」及び「環境月間」の取組について（環境省報道発表資料）
https://www.env.go.jp/press/press_01623.html
滋賀県では、運輸部門の温室効果ガス排出量の削減に向け、次世代自動車（EV、PHV、FCV）を普及させるため、「次世代自動車の購入」および「電気自動車等用の充電設備の設置」に対して補助します。
令和5年度滋賀県次世代自動車普及促進事業補助金
次世代自動車の購入【個人向け／法人・個人事業者向け】電気自動車等用の充電設備の設置（商業施設、宿泊施設、事業所、工場、マンション等への設置）【法人・個人事業主向け】
令和5年5月22日（月）～令和6年2月16日（金）
（申請受付期間の途中であっても、予算額を超える申請があった場合は、その時点で受付を終了します。）
補助対象の種類および補助金額
| 補助対象 | 種類 | 補助金額 |
| ① 次世代自動車の購入 | 電気自動車(EV) | 10万円 |
| プラグインハイブリッド自動車(PHV) | 10万円 | |
| 燃料電池自動車(FCV) | 20万円 |
滋賀県内に住所を有する個人
公益財団法人 淡海環境保全財団（滋賀県地球温暖化防止活動推進センター）
電話番号： 077－569-5301
ホームページ： https://www.ohmi.or.jp/ondanka/subsidy/r05jisedai/
補助対象の種類および補助金額
| 補助対象 | 種類 | 補助金額 |
| ① 次世代自動車の購入 | 電気自動車(EV) | 10万円 |
| プラグインハイブリッド自動車(PHV) | 10万円 | |
| 燃料電池自動車(FCV) | 20万円 | |
| ② 電気自動車等用の充電設備の設置 | 急速充電設備 | 30万円 (設備購入費の1/2以内) |
| 普通充電設備 | 10万円 (設備購入費の1/2以内) |
滋賀県内に事業所を有する法人または個人事業者等
公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
電話番号： 077－511-1424
ホームページ： https://www.shigaplaza.or.jp/jisedai-jidosya-r5/
（参考）
『次世代自動車（EV・PHV・FCV）の購入』および『電気自動車等用の充電設備の設置』への補助を開始！（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/331830.html
エネルギー価格の高騰等による負担の軽減や温室効果ガス排出量の削減を図るため、一定基準を満たす省エネ家電の購入に要した費用の一部を補助します。
※電話での問い合わせは滋賀県電器商業組合（電話番号582-2780）または対象店舗へ。
詳しくは、次のURLをご覧ください。
大津市省エネ家電購入補助金について（大津市報道発表資料）
https://www.city.otsu.lg.jp/machi/eco/eco/55707.html
環境省では、新しい国民運動が浸透・定着し、国民の皆様が脱炭素につながる豊かな暮らしを実践していただけるよう、シンプルで親しみやすく、愛着のあるネーミング（愛称）を、国民の皆様から広く公募しています。
2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、家庭や暮らしの分野でも大幅な温室効果ガスの削減が求められます。そこで、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル転換を強力に促すため、衣食住職・移動買い物など生活全般にわたる国民の将来の暮らしの全体像「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後」を明らかにするとともに、自治体・企業・団体等と一緒になって、豊かな暮らし創りを強力に後押しすることで、新たな消費・行動の喚起と国内外での需要創出・マーケットインにもつなげていきます。
【参考資料】
https://ondankataisaku.env.go.jp/cn_lifestyle/common/file/20230411_cn_lifestyle_overview.pdf
詳しくは、次のURLをご覧ください。
「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」愛称（ネーミング）公募について（環境省報道発表資料）
https://www.env.go.jp/press/press_01645.html
CO₂ネットゼロ社会づくりの推進、地域経済の活性化および災害時における代替エネルギーの確保等の防災対策を推進する観点から、中小企業者等の省エネ・再エネ等設備の導入に対して助成します。
令和5年度省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金
県内の事業所等において、以下の省エネルギー・再生可能エネルギー等の設備を導入する事業であって、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業とします。
なお、再生可能エネルギー等設備について、市町から災害時において避難地域の避難所（以下「指定避難所」という。）として指定された施設は、補助金の額等について優遇します。
【対象設備】
○省エネルギー設備
エネルギー管理士等による省エネ診断において助言・提案を受けた省エネにつながる設備の整備で、以下のいずれかの要件を満たすこと
(1)対象事業所全体の前年度エネルギー使用量に比べて5％以上の削減が見込まれること
(2)対象事業所全体で100GJ以上のエネルギー使用量の削減が見込まれること
○再生可能エネルギー等設備
次のいずれにも該当する者とします。
○省エネ設備
補助率：1／3以内 上限100万円 1 GJ あたり1万円 が限度
○再エネ等設備
補助率：1／3 以内 上限額 対象設備により 10 万円～ 200 万円
※指定避難所となる事業所は補助率等を優遇します
補助率：1／2 以内 上限額 対象設備により 75 万円～ 300 万円
※補助対象経費:本工事費、付帯工事費、設備費
滋賀県産業支援プラザのホームページから申請用紙をダウンロードし、事前に産業支援プラザへ連絡のうえ、郵送または持参してください。
令和5年5月10日（水曜日）～令和5年10月31日（火曜日）
1次締切:6月30日（金曜日）
2次締切:7月31日（月曜日）
3次締切:8月31日（木曜日）
4次締切:9月29日（金曜日）
最終締切:10月31日（火曜日）
※書類必着
※申請期間の途中であっても、予算額を超える申請があった場合は、受付を終了します。
公益財団法人滋賀県産業支援プラザ CO₂ネットゼロ支援室
担当者:西澤、竹本
電話 077-511-1424
FAX 077-511-1418
ホームページ https://www.shigaplaza.or.jp/hojokin-co2-202204-1028/
滋賀県では、令和5年5月1日（月曜日）から10月31日（火曜日）まで間、関西広域連合の取組にあわせて、昨年度と同様に、サマー・エコスタイル（「ノー上着・ノーネクタイ」）を実施します。
本県では、夏季における職員の健康増進と県庁舎等の適正冷房による省エネルギーの徹底を図るため、昭和54年から職員の軽装勤務を奨励してきました。
本年度も、職員の健康管理と公務能率の向上とともに、しがCO₂ネットゼロ社会づくりのより一層の推進を図るため、関西広域連合の取組にあわせて、昨年度と同様の期間、サマー・エコスタイル（「ノー上着・ノーネクタイ」）を実施します。
令和5年5月1日（月曜日）から10月31日（火曜日）まで
高温多湿な日本の夏の気候にあって、執務しやすく、かつ公務職場における服装としての信用と品位を保ちながら、涼しく清潔感のある軽装を徹底します。
期間中における県主催の会議等においては、出席者（参加者）にも本取組の趣旨を説明し、軽装を呼びかけることとします。また、庁舎入口に案内ポスターを掲示し、来庁者へも御理解と御協力を呼びかけます。
関西広域連合では、温室効果ガス削減のための広域取組として、「関西脱炭素アクション」を統一ポスター等により、広く呼びかけを行います。
この取組は、構成府県市だけでなく、関係自治体、経済団体、および関西以外の広域連携団体（中部圏知事会、四国地球温暖化対策推進連絡協議会、九都県市首脳会議）とも連携して実施します。
上記期間内で、地域の気候等に合わせて取組を依頼
詳しくは、次のURLをご覧ください。
令和5年度「関西脱炭素アクション」の実施について（関西広域連合報道発表）
https://www.kouiki-kansai.jp/hodo/7979.html