滋賀県では、県内に生息・生育する野生動植物が直面する状況を的確に把握するため、1997年から継続して「生きもの総合調査」に取り組んでおり、その結果をおおむね5年ごとに「滋賀県で大切にすべき野生生物－滋賀県レッドデータブック-」（以下「滋賀県RDB」という）としてとりまとめ、公表しているところです。

今般、県内の野生動植物の生育・生息状況の動向等を踏まえ、2025年版の滋賀県RDBを新たに発刊しましたのでお知らせします。

（選定結果概要）

• 絶滅危惧種：県内において絶滅の危機に瀕している種（チュウヒ、ミナミメダカ、ムサシモ等）
• 絶滅危機増大種：県内において絶滅の危機が増大している種（カンムリカイツブリ、イサザ等）
• 希少種：県内において存続基盤が脆弱な種（カヤネズミ、コサギ、ニホンマムシ等）
• 要注目種：県内において評価するだけの情報が不足しているため注目することが必要な種（ツキノワグマ、アオダイショウ、ハッチョウトンボ、フサモ等）
• 分布上重要種：県内において分布上重要な種（オオセンチコガネ、ザゼンソウ等）
• その他重要種：全国および近隣府県の状況から県内において注意が必要な種（ヒメアカネ、コウホネ等）
• 絶滅種：県内において野生で絶滅したと判断される種（マダラシマゲンゴロウ、カワムラナベブタムシ等）

下線は、2020年度版の滋賀県RDBからカテゴリーの変更があった種です。

（レッドデータブックとは）

レッドデータブックとは、絶滅のおそれのある野生動植物を選定して、その状況等をまとめた報告書であり、生物多様性の保全を図っていくうえで重要な役割を担うものです。

世界的なレベルでは国際自然保護連合（IUCN）が、国レベルでは環境省などがレッドデータブックを作成しているところ、滋賀県においては県内の地域レベルの野生動植物の生育・生息の動向等を踏まえて滋賀県RDBを作成しています。

（2025年版の滋賀県RDBについて）

一般書籍として書店において販売しています。

• 発売：サンライズ出版
• 定価：税込4,400円

サンライズ出版

滋賀県で大切にすべき野生生物－滋賀県レッドデータブック2025年版－の発刊について（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/318283.html

滋賀県では、今般3月に、、琵琶湖の保全及び再生に関する法律（平成27年法律第75号）に基づき、琵琶湖保全再生施策に関する計画（第3期）を令和8年3月に策定しました。

同法に基づき、滋賀県では、これまで、第1期計画（平成29年度～令和2年度（4年間））、第2期計画（令和3年度～令和7年度（5年間））を策定し、国民的資産である琵琶湖の保全再生施策を推進してきました。

第3期計画の計画期間は、令和８年度（2026年度）から令和12年度（2030年度）までの５年間とし、琵琶湖と人とのより良い共生関係の形成を目指すべき姿ととしています。

第3期計画は次の項目を重点ポイントとしています。

（1）気候変動による影響への対応

（2）良好な水質と豊かな生態系の両立を図る

（3）ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現

（4）琵琶湖を中心とする自然環境と調和のとれた産業の振興、琵琶湖周辺環境の魅力向上

（5）好機を生かした取組推進

詳しくは、次のURLをご覧ください。

琵琶湖保全再生施策に関する計画（第3期）の策定について（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/349634.html

琵琶湖を美しくする運動実践本部より、琵琶湖市民清掃についてのお知らせです。

（実施日・実施の可否）

（１） 学区自治連合会

１．実施日等

• 令和8年6月7日（日曜） （予備日：令和8年6月14日（日曜））
• 清掃活動は、36学区一斉に実施します。（開始時間は各学区にて御確認ください。）

２．実施の可否について

• 実施または延期（中止）の判断は、前日の土曜午後4時以降に行いますが、その時点での判断が難しい場合、当日午前5時になることもあります。
• 実施または中止のお知らせについては、午前6時00分から6時5分までの間に、びわ湖放送のテレビ放送画面上に字幕で、実施の有無をお知らせするとともに、実践本部のホームページにおいてもお知らせします。

（２） 上記（１）以外の団体（事業所、その他の団体）

令和8年6月7日(日曜)を基本の実施日とし、その前後2週間以内程度のあらかじめ実践本部と協議した日時を、各事業所、その他団体の実施日とし、雨天時等の対応についても実践本部と個別に協議して決定します。

注：新しく登録を希望される団体は、琵琶湖を美しくする運動実践本部までお問合せください。

（お願い）

• 午前10時までにごみ出しを終了してください。
• ごみの回収を効率的に行うため、予定より早く活動が完了される地域は10時より前に回収する場合があります。
• ごみを出す際は、ごみの種類ごとに分別し、異なる種類のごみ袋同士が重なることのないように集積してください。
• 市民清掃は参加を強制する行事ではありません。清掃活動の参加についての判断は各団体、個人で御判断ください。
• けがには十分気をつけ、無理な作業はしないようにしましょう。
• 熱中症には十分注意をしてください。十分な水分補給や、早朝など涼しい時間に短時間で終了させる等の対応をお願いします。
• 清掃は、長時間の活動は避けてください。
• 市民清掃以外のごみの便乗投棄は絶対しないでください。

（お問い合わせ）

琵琶湖を美しくする運動実践本部

電話番号・ファックス番号：077-526-5299

詳しくは、次のURLをご覧ください。

【令和8年度】琵琶湖市民清掃について（大津市報道発表資料）
https://www.city.otsu.lg.jp/kurashi/g/b/t/67830.html

環境やエネルギーについて楽しみながら、親子で学び考えることができる参加・体験型イベント「おおつエコフェスタ2026」の開催にあたり、出展団体を募集します。本年度は下記の要領で開催しますので、ご参加をお待ちしています。

2025年度の様子はこちら
活動報告　「おおつエコフェスタ2025～涼しいところでエコを学ぼう～」を開催しました！～その1
活動報告　「おおつエコフェスタ2025～涼しいところでエコを学ぼう～」を開催しました！～その2

「おおつエコフェスタ2026」

• 開催日時：8月9日（日）10時30分～15時00分
• 開催場所：ピアザ淡海 3階 大会議室及び大会議室前ホワイエ
• 開催内容：①環境やエネルギーについての学習・体験ブース
  （工作・実験・クイズなど。実費程度の参加費徴収可）
  ②エコグルメブース
  （地産地消や環境に配慮した飲食物や食品などを提供販売）
  ③パネル展示ブース
  （環境やエネルギーについてのパネル、資料等の展示）
• 募集定員：20ブース程度（申込多数の場合は抽選）
• 出展料　：無料

出展者募集要項および出展申込書は添付のファイルのとおりです。

• おおつエコフェスタ2026出展者募集要項.docx
• おおつエコフェスタ2026出展申込書（様式）.docx

申込みは、5月26日（火）17時までに、募集要項を確認の上、「出展申込書」と「PR写真」を当センターへ電子メールでご提出ください。また、電子メールでの提出が難しい場合は、郵送、持参でもご提出いただけます（Fax不可）。

Tel: 077-526-7545、E-mail: info@otsu.ondanka.net

「おおつエコフェスタ2026」のステージイベント出演者募集

「おおつエコフェスタ2026」の開催にあたり、親子で楽しめるパフォーマンス（音楽、ダンス、マジック、その他）のグループや団体の出演を募集しています。

• 出演時間：30分程度
• 定員：8団体程度
• 参加費：無料

出演者募集要項は添付のファイルのとおりです。

• おおつエコフェスタ2026ステージ出演者募集要項.docx

申込みは、5月26日（火）17時までに、募集要項を確認の上、「ステージイベント出演者募集要項の申込書」と「PR写真」を当センターへ電子メールでご提出ください。また、電子メールでの提出が難しい場合は、郵送、持参でもご提出いただけます（Fax不可）。

滋賀県では、今般3月に、滋賀県CO₂ネットゼロ社会づくり推進計画が改定されました。

本計画は、令和4年（2022年）3月に、2050年の「CO₂ネットゼロ」の実現に向けた取組を通じて地域の持続的な発展をも実現する「CO₂ネットゼロ社会づくり」を推進し、より豊かな滋賀を次の世代に引き継いでいくため、従来の「温暖化対策」と「エネルギー政策」を一体的かつ効果的・効率的に進めていくために策定されたものです。

今回の計画改定は、2025年2月に国において「地球温暖化対策計画」や「エネルギー基本計画」等が改定され、新たな削減目標が掲げられたことなどを踏まえ、長期的に「CO₂ネットゼロ社会づくり」を着実に推進するため、計画の見直しが行われたものです。

本計画は、地球温暖化対策推進法第21条および気候変動適応法第12条、滋賀県CO₂ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例第８条に基づき、本県のCO₂ネットゼロ社会づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため策定する計画です。

計画期間は、当初、令和３年度（2021年度）から令和12年度（2030年度）の10年間としていましたが、今回の計画改定に伴い、令和22年度（2040年度）までの20年間の計画とし、今後の社会経済情勢等の変化に対応するため、概ね令和12年度（2030年度）を目途に中間見直しを行うこととしています。

計画では、2050年のCO₂ネットゼロ実現を基本方針とし、2040年度に政府目標（2040年度において2013年度比73％削減）」＋6％の「2040年度に2013年度比79％削減」を目指すとしています。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

滋賀県CO₂ネットゼロ社会づくり推進計画（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/324133.html

気象庁は令和8年3月24日に、日本付近の大気中の二酸化炭素濃度は年々上昇を続けており、令和7年も陸上及び洋上の観測において観測史上最高を更新し、また、前年からの濃度増加量には拡大傾向が見られると発表しました。

令和7年の大気中の二酸化炭素濃度（年平均値）は、陸上の2地点（綾里（岩手県大船渡市）、南鳥島（東京都小笠原村））と、海洋気象観測船による北西太平洋域の洋上の観測において、観測史上最高を更新しました。陸上では、観測開始（綾里は昭和62年、南鳥島は平成5年）以来連続で記録の更新が続いています。

また、陸上及び洋上いずれにおいても、濃度の増加量は、観測開始からの平均と比べると、近年、拡大傾向が見られます。これは世界平均濃度の推移と同じ傾向を示しています。

また、気象庁では、日本と世界の大気・海洋等の観測・監視結果に基づき、最新の情報を気候変動監視レポート（※）として取りまとめていますので、こちらも、あわせてご覧ください。

引き続き、気象庁は、地球温暖化の主要因である二酸化炭素について監視を続けるとしています。

※気候変動監視レポート：https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/monitor/index.html

詳しくは、次のURLをご覧ください。

日本付近の二酸化炭素濃度の増加が続いています（気象庁報道発表資料）
https://www.jma.go.jp/jma/press/2603/24b/2026co2.html

自然に学び、自然を楽しむ「自然家族事業2026」の開催予定についてお知らせします。

2026年度の「自然家族事業2026」は、次の内容で開催を予定しています。

「自然家族事業2026」は、大津市にお住いの4歳～小学生のお子さんとその保護者を対象に、楽しく自然に触れる学習イベントとして開催しますので、多くのご家族の参加をお待ちしています。

今後、事業の詳細等については、順次、当センターHPや「広報おおつ」等でもお知らせします。

おおつ市民環境塾2026年度 前期の開催予定についてお知らせします。

前期の環境塾は、次の内容で開催を予定しています。今後、事業の詳細等については、順次、当センターHPや「広報おおつ」等でもお知らせします。

気象庁は令和8年3月3日に、令和8年1月下旬から2月上旬の大雪と昨夏後半以降の少雨の特徴およびその要因について、異常気象分析検討会による分析結果を公表しました。

今冬は、気温の高い時期も何度か現れ、全国的に暖冬だったが、強い寒気の影響で大雪となった時期があり、また、昨年夏後半以降、東・西日本太平洋側を中心に少雨の状態が続き、これらの天候の特徴と要因は以下のとおりとしています。

〇1月下旬から2月上旬、日本海側の一部では記録的な大雪

• 特徴① 東北北部では降雪が2週間続き、青森市では40年ぶりの積雪深
  ② 北陸～山陰の所々で、短時間に記録的な降雪を観測
• 要因Ⅰ 負の北極振動という現象に伴い、日本付近への強い寒気の南下が持続
  Ⅱ 東北北部の大雪には、青森県沖の日本海の海水温が高かったことも寄与
  Ⅲ 短時間の記録的な降雪は、JPCZ(日本海寒帯気団収束帯)によりもたらされた
• 温暖化の影響　1月下旬の降雪量は、新潟県以北で約7％増加し、西日本で約7％減少したと評価

〇昨夏の後半以降、九州～東日本太平洋側の広範囲で顕著な少雨が継続

• 特徴① 8～2月の降水量が平年の50～60％前後と、長期間にわたり少雨が継続
  ② 11～１月の降水量は平年の30～40％前後と、一部地域では記録的な少雨に
• 要因Ⅰ 日本の南海上から水蒸気が流れ込みにくい状況が持続
  Ⅱ 本州の南岸を通過する低気圧が少なかった
• 見通し2月の終わりから低気圧の影響を受けやすくなってきている。向こう1か月の降水量は、ほぼ平年並の見込み

特に、1月下旬の日本海側の大雪については、地球温暖化による気温や海面水温の上昇に伴って、日本海側の降雪量は、北海道から新潟県にかけて約7％増加し、西日本では約7％減少していることがわかったとしています。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

令和8年1月下旬から2月上旬の大雪と昨夏後半以降の少雨の特徴およびその要因について

～ 異常気象分析検討会による分析結果の公表 ～（気象庁報道発表資料）
https://www.jma.go.jp/jma/press/2603/03b/kentoukai20260303.html

滋賀県は2月2日、2023年度（令和5年度）に滋賀県域から排出された温室効果ガスの状況をとりまとめ、公表しました。

滋賀県域における2023年度の温室効果ガス総排出量は965万t（二酸化炭素換算）であり、「滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進計画」で定める基準年度である2013年度（以下、2013年度という）比32.1％減（456万t減）、前年度比10.0％減（108万t減）となっているとのことです。

また、総排出量は2013年度以降減少傾向にあり、森林吸収量を加味した温室効果ガス実質排出量は924万tで、「滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進計画」に掲げる2030年度の削減目標（711万t）に対する進捗率は70.0％となっています。

総排出量のうち二酸化炭素が93.9％と大部分を占めており、二酸化炭素排出状況についてみると、滋賀県域における2023年度の二酸化炭素排出量は9,069千tであり、2013年度比32.9％減（4,444千t減）、前年度比9.4％減（936千t減）となっています。

二酸化炭素排出量のうちエネルギー由来二酸化炭素の占める割合は97.2％であり、2013年度比33.4％減、前年度比9.8％減となっています。部門別の割合は、産業部門の45.3%（4,112千t）をはじめとして、運輸部門22.5％（2,040千t）、家庭部門15.2%（1,374千t）、業務部門14.2％（1,288千t）の順となっています。

また、 家庭部門における2023年度の二酸化炭素排出量は1,374千tであり、2013年度比36.4％減（788千t減）、前年度比7.9％減（118千t減）となっています。

家庭部門における 2023年度のエネルギー消費量は17,184TJであり、2013年度比15.4%減（3,128TJ 減）、前年度比1.6％減（274TJ 減）となっており、世帯当たりのエネルギー消費量および二酸化炭素排出量は前年度と比較し、減少しています。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

滋賀県域からの温室効果ガス排出実態（2023年度）について（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/348463.html