6月5日は環境の日です。これは、1972年6月5日からストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念して定められたものです。国連では、日本の提案を受けて6月5日を「世界環境デー」と定めており、日本では「環境基本法」（平成5年制定）において「環境の日」と定めています。
環境省では毎年、この日を含む6月を「環境月間」として、様々な取組を実施しています。今年度は、「環境の日」の認知度向上及び環境問題への更なる意識向上を目的に、各種メディアやSNSを通じた情報発信等により、環境省の施策を集中的にわかりやすく届ける取組を行う予定とされ、また、環境の保全に関する普及・啓発のため、関係府省庁、地方公共団体等に、各種行事の開催を呼びかけています。
詳しくは、次のURLをご覧ください。
令和６年度「環境の日」及び「環境月間」の取組について（環境省報道発表資料）
https://www.env.go.jp/press/press_03230.html
「地球温暖化の時代は終わり地球沸騰の時代に入った」と言われる今日、気候変動に伴う災害の激化が懸念されています。気候災害や地震災害が発生したときすぐに頼りになるのは地域社会ですが、その地域社会の希薄化が進み住民同士の助け会う共助が薄らいでいるのが現状です。
今回は、地域防災と環境について日頃から如何に取り組むべきかを学びます。
申込は、7月2日（火）までに電話またはメール（「気候変動と防災」参加希望と記入のうえ、郵便番号、住所、参加者全員の氏名（ふりがな）電話番号を書いて）で大津市地球温暖化防止活動推進センターへ
TEL: 077-526-7545 E-mail: info@otsu.ondanka.net
このイベント申込みは終了しました。
断熱性の高い建物は、冷暖房費を削減するとともに、部屋間の温度差が小さくなることで快適に過ごすことができ病気の予防にも効果があります。高断熱住宅の新築でなくても、内窓追加などの改修でも断熱性改善・省エネに効果があります。
今回は、断熱性改善の効果・方法に加え、改修費用に対する補助金など国・県の改修促進策を滋賀県CO2ネットゼロ推進課、おおつ環境フォーラムの担当者が紹介します。
申込は、6月11日（火）までに電話またはメール（「快適省エネ住宅」参加希望と記入のうえ、郵便番号、住所、参加者全員の氏名（ふりがな）電話番号を書いて）で大津市地球温暖化防止活動推進センターへ
TEL: 077-526-7545 E-mail: info@otsu.ondanka.net
このイベント申込みは終了しました。
大津市では、温室効果ガス排出量の削減を図るため、一定基準を満たす省エネ家電の購入に要した費用の一部を補助します。
2万円（申請は1人につき1回に限ります。）
令和6年6月1日（土曜）から令和7年1月31日（金曜）までに購入したもの
注）予算上限に達し次第、受付終了となります
注）新品に限ります。（購入金額が税別で4万円以上のもの）
注）インターネット購入は除きます。
滋賀県電器商業組合大津支部又は湖西支部加盟店舗
滋賀県電器商業組合
電話番号 077-582-2780（受付時間：月曜から金曜の10時から17時まで）
詳しくは、次のURLをご覧ください。
令和6年度大津市省エネ家電購入補助金について（大津市報道発表資料）
https://www.city.otsu.lg.jp/machi/eco/eco/55707.html
滋賀県では、中小企業等を対象としたCO₂ネットゼロに向けた各種支援制度として、「省エネ診断」「省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」「省エネ取組の伴走支援」を開始します。
また、事業者の方にこれらの支援制度をご活用いただくために、「事業者向け支援制度説明会」を開催しますので、あわせてお知らせします。
エネルギーの専門家が設備、エネルギーの使用状況を調査診断して、技術的、経済的な視点から省エネのための改善対策を提案します。（費用：無料）
事前調査→事業所訪問および診断→省エネ診断報告書作成→診断結果報告
以下の省エネルギー・再生可能エネルギー等の設備を導入する事業であって、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業に対して補助します。
エネルギー管理士等による省エネ診断において助言・提案を受けた省エネにつながる設備の整備で、以下のいずれかの要件を満たすこと
補助率： 1／3以内 上限100万円 エネルギー使用量の削減量1GJ あたり1万円が限度
補助率:1／3 以内 上限額 対象設備により10万円～ 210万円
（指定避難所となる事業所は補助率等を優遇します）
（補助対象経費:本工事費、付帯工事費、設備費）
CO₂ネットゼロに向けた計画の策定から取組の支援まで専門家を派遣して、継続的に支援します。（費用:無料）
令和6年4月30日(火)～11月29日(金)（書類必着）
（先着順。ただし、お申込みが多数の場合は、早期に終了する場合があります。）
支援制度の詳細は、次の滋賀県産業支援プラザのホームページをご覧ください。
https://www.shigaplaza.or.jp/service/purpose/co2-reduction/
公益財団法人滋賀県産業支援プラザCO₂ネットゼロ支援室
電話:077−511−1424
FAX:077-511-1418
メール: co1999@shigaplaza.or.jp
詳しくは、次のURLをご覧ください。
中小企業等を対象としたCO₂ネットゼロに向けた各種支援制度を開始します！（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/332415.html
滋賀県では、運輸部門の温室効果ガス排出量の削減に向け、次世代自動車（EV、PHV、FCV）を普及させるため、「次世代自動車の購入」および「電気自動車等用の充電設備の設置」に対して補助します。
令和6年度滋賀県次世代自動車普及促進事業補助金
次世代自動車の購入【個人向け／法人・個人事業者向け】
電気自動車等用の充電設備の設置（商業施設、宿泊施設、事業所、工場、マンション等への設置）【法人・個人事業主向け】
令和6年4月26日（金）～令和7年2月14日（金）
（申請受付期間の途中であっても、予算額を超える申請があった場合は、その時点で受付を終了します。）
| 補助対象 | 種類 | 補助金額 |
|---|---|---|
| ① 次世代自動車の購入 | 電気自動車（EV） | 10万円 |
| プラグインハイブリッド自動車（PHV） | 10万円 | |
| 燃料電池自動車（FCV） | 20万円 |
滋賀県内に住所を有する個人
公益財団法人 淡海環境保全財団（滋賀県地球温暖化防止活動推進センター）
電話番号： 077-569-5301
ホームページ： http://www.ohmi.or.jp/ondanka/subsidy/r06jisedai/
| 補助対象 | 種類 | 補助金額 |
|---|---|---|
| ① 次世代自動車の購入 | 電気自動車（EV） | 10万円 |
| プラグインハイブリッド自動車（PHV） | 10万円 | |
| 燃料電池自動車（FCV） | 20万円 | |
| ② 電気自動車等用の充電設備の設置 | 急速充電設備 | 30万円 （設備購入費の1/2以内） |
| 普通充電設備 | 10万円 （設備購入費の1/2以内） |
滋賀県内に事業所を有する法人または個人事業者等
公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
電話番号： 077-511-1424
ホームページ： http://www.shigaplaza.or.jp/news/hojokin-co2-240426-250214/
（参考）
『次世代自動車（EV・PHV・FCV）の購入』および『電気自動車等用の充電設備の設置』への補助を開始！（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/331830.html
大津市では、エネルギー価格の高騰等による負担の軽減や温室効果ガス排出量の削減を図るため、今年度も、一定基準を満たす省エネ家電の購入に要した費用の一部を補助します。
(注意点)
大津市環境部環境政策課
〒520-8575 市役所別館1階
電話番号：077-528-2760
ファックス番号：077-522-1097
大津市主催、大津市地球温暖化防止活動推進センター企画実施で、大津市ゼロカーボンシティセミナー「未来を拓く脱炭素社会を目指して～GXで実現する地域経済成長と新しい豊かな暮らし～」を開催します。
日本政策投資銀行設備投資研究所所長の 竹ケ原 啓介 氏をお招きし、「経済と環境の好循環」を目指すグリーン成長戦略の推進による化石燃料エネルギーからクリーンエネルギーへの転換により、経済成長や地域づくり、さらに新しい豊かな暮らしをどのように実現していくか、そのために、私たち市民、企業、地方公共団体が何を考え、行動すればよいかを分かりやすく解説していただくと共にみんなで考えます。
申込は、5月21日（火）までに電話またはメール（「GXセミナー」参加希望と記入のうえ、郵便番号、住所、参加者全員の氏名（ふりがな）電話番号を書いて）で大津市地球温暖化防止活動推進センターへ
TEL: 077-526-7545 E-mail: info@otsu.ondanka.net
環境省は、令和6年4月24日（水）から、「熱中症特別警戒アラート」の運用を開始します。
この熱中症特別警戒アラートは、気温が特に著しく高くなることにより熱中症による重大な健康被害が生ずるおそれのある場合に、気候変動適応法第の規定に基づき、環境大臣が発表するものです。
近年、気候変動等の影響により、国内の熱中症による救急搬送人員は毎年数万人を超え、死亡者数も高い水準で推移しています。
この状況を踏まえ、環境省では、気象庁と共同して「熱中症警戒アラート」を令和3年度から運用し、熱中症への警戒を呼びかけてきました。
今般、令和5年の気候変動適応法（平成30年法律第50号）の改正により、「熱中症警戒アラート」が「熱中症警戒情報」として法律に位置づけられるとともに（通称：熱中症警戒アラート）、より深刻な健康被害が発生しうる場合に備え、一段上の「熱中症特別警戒情報」が創設されました（通称：熱中症特別警戒アラート）。
同法に基づき、環境省は、従前から運用してきた「熱中症警戒アラート」に加え、気温が特に著しく高くなり熱中症による人の健康に対する重大な被害が生じるおそれのある場合に、新たに「熱中症特別警戒アラート」を発表することとし、令和６年４月24日から運用を開始します。
「熱中症特別警戒アラート」が発表された地域では、広域的に過去に例のない危険な暑さ等となり、熱中症による人の健康に係る重大な被害が生じるおそれがあることから、自発的な熱中症予防行動の実施、また、家族や周囲の人々においては見守りや声かけ等の共助や、公助の行動をとっていただくことを目的として運用するものです。
詳しくは、次のURLをご覧ください。
「熱中症特別警戒アラート」等の運用を開始します（環境省報道発表資料）
https://www.env.go.jp/press/press_03083.html
関西広域連合では、温室効果ガス削減のための広域取組として、「関西脱炭素アクション」を統一ポスター等により、広く呼びかけを行います。
この取組は、構成府県市だけでなく、関係自治体、経済団体、および関西以外の広域連携団体（中部圏知事会等）とも連携して実施します。
〇「関西夏のエコスタイル」として夏季の適正冷房（室温28℃）および軽装勤務のほか省エネ・脱炭素型の製品・行動を選択いただけるよう、呼びかけます。
〇「関西冬のエコスタイル」として冬季の適正暖房（室温20℃）および省エネ・脱炭素型の製品・行動を選択いただけるよう、呼びかけます。
〇「関西夏のエコスタイル」：令和6年5月1日～10月31日
〇「関西冬のエコスタイル」：令和6年12月1日～令和7年3月31日
上記期間内で、地域の気候等に合わせて取組を依頼
詳しくは、次のURLをご覧ください。
令和6年度「関西脱炭素アクション」の実施について（関西広域連合報道発表）
https://www.kouiki-kansai.jp/hodo/9636.html