中国では 環境対策からエコカーの普及が図られていますが、今年から自動車メーカーに対して生産台数の一定割合をEV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）など環境に配慮したエコカーにする規制が始められます。

この制度の導入にあたって日本をはじめ中国市場で自動車の生産・販売をするメーカー各社は、エコカーへのシフトを速めていくものと考えられます。

このような動きが各国に広がり、CO2を排出しない（あるいは排出量の少ない）車が増えていくことが期待されます。車での移動からは大量のCO2が排出されていますから、エコカーへのシフトが早まり温暖化防止に役立てばと思います。

家庭の屋根などに設置して太陽光発電をした場合、発電した電力を電力会社が買い取る制度が2009年に始まりましたが、制度導入から10年が経過する今年11月から順次、買い取りが終了します。今年はこの制度を利用する家庭全体の20％がその対象になるようで、買い取りを前提として利用してきた家庭には影響が出そうです。

これまで買い取りに必要な経費は一般の電気料金に上乗せして徴収されてきましたが、その負担が大きいことが課題視されています。今後、買い取り価格がどのようになっていくか注目されますが、再生可能エネルギーの普及のために国民みんながある程度の負担をする覚悟は必要と思われます。

今回の措置が再エネ普及のブレーキにならないような政策が望まれるところです。

ポーランドで開催されていた地球温暖化対策を話し合う国連会議「COP24」は、15日、温室効果ガスの削減を途上国にも義務付ける「パリ協定」を実行するルールについて大枠で合意しました。この会議では、2020年以降の温暖化対策の枠組みであるパリ協定を実行するために必要なルールが話し合われました。

合意によれば、①温室効果ガスを削減する目標がどれだけ達成されているかを検証する方法を先進国と途上国で統一し途上国側にも情報公開を求める、②資金支援の強化については先進国が2年ごとに資金拠出見通し額などを報告する、ことが決められました。

今回の会議では、深刻化する地球温暖化に対して、温室効果ガスの排出削減目標をもっと高くすべきではないか、という意見もありましたが、それについては十分な議論を行うに至りませんでした。今後の各国の動きが注目されるところです。

国連では近年話題となっているプラスチックごみによる海洋汚染を防ぐために、まず、国連関係機関が率先して使い捨てプラスチックの使用をなくする取り組みを始めると表明しました。現在年間812万トンが海洋に棄てられているということです。

また、日本の研究者によると東京湾で採取したイワシの8割からマイクロプラスチックが見つかったということです。今後各方面での調査研究が進めば世界の海洋・河川での汚染状況が明らかになってくると思われます。

国連環境計画の最新の報告によると去年1年間に世界で排出された温室効果ガスの排出量は535億トンに達し、前年比1.3%増え、過去最高を記録したということです。そして今のままでは、2030年には590億トンになり異常な気候変動が起きる恐れがあるとしています。

ポーランドで開かれているCOP24 でも温室効果ガスの排出削減目標値をもっと高くする必要があるという声が出ているようです。

毎年12月に開催される国連の地球温暖化対策の会議「COP24」が始まりました。3年前に決まった「パリ協定」の実施に必要な国際的ルールを取り決めるのが主な目的です。

パリ協定では、今世紀末の世界の気温を産業革命前と比べて2℃未満（できれば1.5℃）にする目標が定められており、その実現のために温室効果ガスの排出を今世紀後半に実質ゼロにすることを目標としています。しかし、アメリカがパリ協定からの脱退を表明しブラジルも後ろ向きの状況にあるといわれています。

こうした中で、日本に対しても石炭火力発電の新設計画や海外での建設支援について厳しい目が向けられており、温暖化防止対策への日本のあり方が注目されています。

WMO（世界気象機関）によると今年10月までの世界の平均気温は観測が始まった1850年以降で4番目に高く、産業革命前に比べて1.1℃上昇したということです。

そして今のままの傾向が続けば、今世紀末までの気温上昇を2℃未満に抑えるというパリ協定の目標は困難で、3～5℃も高くなる恐れがあるといいます。

世界の国々がこの現実を理解し温暖化防止対策に更に力を入れる必要があります。

電気自動車は運転によるCO2の排出はありませんが、電源となる電気を供給するのにCO2を大量に発生させるのでは意味がないという指摘があります。それについて、この度、注目すべきニュースが報道されました。

それによると、中部電力とトヨタなどが連携して、CO2を排出しないCO2フリーな電力を用いた電気自動車の充電サービスを開始する実証実験を12月25日から始めるということです。

これにより、再生可能エネルギーの利用が拡大され、かつ電気自動車の普及も促進されることが期待できます。環境に配慮しながら顧客の利便性にも貢献できそうです。

中部電力では、再生可能エネルギーの普及を目指すトヨタのエコファンドにも参画するということで、このような動きが他の地域にも広がっていくことを期待したいと思います。

環境省では国民運動COOL CHOICE（賢い選択）を掘り下げるべく、「家電は10年たったら買換えどき」地球に優しい省エネ家電を選んでNon温暖化を推進しています。例えば、冷蔵庫は10年前と比べて約-49%、照明器具は電球をLEDにすれば約-85%、テレビは7年前と比べて約-34%、エアコンは10年前と比べて約-5％、温水洗浄便座は10年前と比べて約－19%の節電になるということです。

これらを5つ星省エネ家電として例示しています。そして、地球温暖化を加速させる赤鬼とそれを制する子どもたちとのやりとりが描かれた動画が人気を集めています。

　【透明感あふれるあの女優が？！赤鬼に？！】みんな温暖化がダメだって頭ではわかってんだよ。古いエアコンや冷蔵庫を使いつづけ、「安いから」と白熱灯を買う大人たち。知らず知らず、いや、わかってるくせに、CO2の排出を増やし続けている大人は、地球をどんどん真っ赤に鬼熱くしていく赤鬼だ。ここにまた、赤鬼化してしまった大人がひとり、、

経済産業省によると再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）の見直しを検討するようです。太陽光発電の認定を受けながらまだ発電を始めていない未稼働施設については、認定の取り消しや買い取り価格の減額も含め検討するといいます。

その理由は、制度導入当時（2012～14年）事業用太陽光の買い取り価格は40~32円（1キロワット時）と現在の買い取り価格（18円）を大きく上回って設定されており、太陽光パネルの導入費が安くなっている中、未稼働の施設がすべて稼働すると産業界や家庭の負担が大きく膨らむ可能性があるといいます。

その結果、買い取り余力がなくなり他の再エネの普及にも影響を及ぼす恐れがあるようです。現在、日本の総発電量に占める再エネ比率は約15%で、30年度の電源構成（再エネ比率22~24%）を達成するには未稼働の太陽光施設がすべて稼働しても足らず、買い取り価格を下げて、産業や家庭の負担を増やさずに発電施設を更に増やす必要があると考えられています。

再エネの更なる普及に好影響を及ぼす対策が講じられることを期待したいと思います。