排出した二酸化炭素に価格をつけてそれに見合ったコストを排出者に負担してもらい、排出量を減らそうというカーボンプライシングという制度の本格的な導入に向けて準備が始まるようです。
企業が排出できる二酸化炭素の量に上限を設け、過不足分を別の企業と売り買いできる排出量取引制度や排出量に応じて課税する炭素税の税率などについて検討される予定です。温暖化防止対策と経済との調和が議論されることになると思われます。
温暖化とは
北アフリカのモロッコでのCOP22において、温暖化が引き起こす海洋への影響と対策を議論する会議が開かれ、温暖化によって「海の酸性化」が進んで生態系が変化し、さらに温暖化を深刻にしている恐れがあると指摘されました。
海水が二酸化炭素を吸収することで起きる海の酸性化が特に海面に近いところで進んでおり、産業革命前に比べて30%悪化していると報告されています。海の酸性化が進めば光合成によって二酸化炭素から酸素をつくるプランクトンや藻などの海の生態系がこわれて、温暖化がさらに進むおそれがあるといわれています。
国連の気候変動枠組条約締約国会議の第22回（COP22）が11月7日から北アフリカのモロッコで始まりました。
この会議において、昨年のCOP21「パリ協定」の発効を受けて、各国のCO₂排出削減目標をどのように検証し確実な削減につなげていくかについて、具体的な実行ルールづくりを話し合うことになります。その成果が今後の地球温暖化対策の国際的な合意として実行に移されることになるだけに、大きな期待が寄せられています。
しかし日本は締約が遅れており、締約国の会合には決定に異議の申し立てができないオブザーバーとしての参加しかできず、交渉力の低下が懸念されています。
11月4日、世界の国々が力を合わせて地球温暖化防止に取り組む「パリ協定」が発効しました。
昨年、世界の190以上の国と地域が参加したCOP21において採択された「パリ協定」の締約国が発効の条件を満たして30日が経過し発効しました。日本は残念ながら手続きが遅れて発効の日までに締約することができませんでした。いわば日本抜きで発効したことになります。
協定によると今世紀後半には温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを目指していて、各国が5年ごとに削減目標を提出し対策を進めることが義務づけられています。
温室効果ガス（二酸化炭素等）の世界の平均濃度が去年、観測史上、最も高い値になったとWMO（世界気象機関）が発表しました。
CO2の世界の平均濃度は400ppmで、前の年からの増加率も高い水準になっています。また、メタンが1845ppb、一酸化二窒素が328ppbで、いずれも過去最大値になったということです。
好ましくないことながら、地球温暖化は着実に進んでいると思われます。
昨年12月のCOP21で世界の合意を得た地球温暖化防止に関する「パリ協定」について、中国、アメリカ、そしてヨーロッパの主要国が締結したので、11月4日には協定が発効することになりました。
日本はまだ批准していませんが、日本抜きで発効することについて、経団連は国会の承認を急ぐように要請したと報道されています。
経団連は、来月開催されるCOP22に協定を批准した国として参加することが大切としています。この協定について、既に閣議決定して国会に提出されているので、国は、国会での承認を求める手続きを急ぎたいとしています。早期承認が求められています。
昨年12月のCOP21で世界の合意を得た地球温暖化防止に関する「パリ協定」について、締約国が55か国以上になり、それらの国々の温室効果ガスの排出量が世界全体の55％以上に達することが発効の要件となっています。
国連は、10月5日に72の国・地域が締約し、その排出量合計が56％を超える見通しが立ったと発表しました。この要件が整うと1か月後の11月4日には協定が発効することになります。
日本はまだ、手続きができていませんが、日本の手続きを待たず国際合意は発効することになります。今回の合意については最大の排出国であるアメリカと中国が早く締約を決めたことが大いに貢献したと考えられます。
今後、合意した内容を実行することが必要で、克服していかなければならない課題は多く残されていますが、地球を守り、人間を含めた生物の生命を守るために、全世界が協力して取り組んでいかなければなりません。
「パリ協定」の合意に合わせて国は2030年の温室効果ガスの削減目標を公表しましたが、17の都道府県と政令指定都市が国の目標を超える高い削減率を設定していることが分かったと報道されています（8月29日朝日新聞朝刊）。
自治体はローカルアジェンダで地域の温室効果ガスの削減目標を設定していますが、現実には目標達成が厳しい状況のようです。
しかし温暖化の現状は危機的な状態にあると指摘されており、今後の自治体の取り組みの推移が注目されています。そのような中で、多くの自治体が意欲的な削減目標を設定し、積極的に取り組みを進めようとしていることは力強い限りです。
省エネ家電への買い替え・省エネ住宅の賃貸契約など、二酸化炭素の削減量に応じた補助金を量販店や不動産業者に支給することが2017年度に実現する見込みです。業者に支給することによって、消費者へも値引きなどの形で還元されることが期待されます。