環境省は暖房時の室温を20℃で快適に過ごすライフスタイルとして「WARMBIZ」を推進しています。今年の冬は寒いか暖かいか分かりませんが、冬の暖房によって排出するCO²は大きな量になります。暖房は20℃を目安として、健康にも十分注意して、快適な生活を過ごす工夫を考えましょう。
環境省のホームページで「ウォームビズ」を検索すると、女優の杏さんのメッセ―ジ動画も見られます。
https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/warmbiz/
世界気象機関（WMO）の発表によると2016年の世界の大気中の温室効果ガス濃度が過去最高になったようです。地球温暖化の原因になるとされる3種の温室効果ガスについて、二酸化炭素（CO²）の世界の平均濃度は403.3ppmで、前年より3.3ppm増え、過去最高の値になったということです。
そして前年対比増加量も過去最高ということです。他の温室効果ガス、メタンや一酸化二窒素の濃度も観測史上最高になりました。これらの数値から見る限り温暖化対策を加速させることが益々急務といえます。
日本は、これまで把握が難しかった発展途上国の企業などが排出した温室効果ガスや排出抑制の対策の効果を「見える化」する仕組みを整備して支援することを決めました。
パリ協定では、途上国を含むすべての国が温室効果ガスの削減目標を国連に提出することが求められていますが、途上国の中には、まだ、排出量を正確に把握するノウハウがなく対策の効果も検証できない国もあるようです。
そのため、日本は、このような途上国を支援して排出量や対策の効果を数値化して「見える化」する仕組みを整備して支援することになりました。日本の企業が使っている排出量の算定方法を途上国にも広めていこうということです。
このことを通じて日本企業が持つ高い省エネ技術を海外に広める道も開けると考えられます。
従来のシリコン太陽電池が普及する中、日本の研究者が開発を進めている新型太陽電池が注目を集めています。これは「ペロブスカイト太陽電池」と呼ばれるもので、桐蔭横浜大学の宮坂教授らのチームが開発を進めています。
ペロブスカイト結晶の薄膜を発電部に使用して太陽電池として作動させる技術で、近年、光電変換効率の向上もめざましいといわれています。従来の太陽電池に比べて製造コストが安く、基板の上に印刷するだけで簡単に作れるといわれ、多くの用途開発に期待が寄せられています。
耐久性などの課題が残されているものの、次世代太陽電池として日本発の技術革新に大きな期待が集まっています。
欧米の大手企業（アメリカのアップルやドイツのBMW、食品大手のスイスのネスレ、家具メーカーのスウェーデンのイケアなど）がパリ協定の発効を受けて自社事業で使用する電力の全てを再生可能エネルギーで賄うことを表明する中、日本においても積水ハウスがお客様が太陽光を使って発電した電力を購入して自社で使う電力の全てを再生可能エネルギーで賄う方針を表明しました。
住宅用の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の契約期間は10年で、2019年度が契約終了を迎える初年度となることから同社は、契約が終了した住宅のオーナーから余剰電力を購入する計画であるといわれます。
企業が事業で使う電力の全てを再生可能エネルギーで賄うという国際的なイニシャチブは「RE100」（Renewable Energy100%）といわれ今年1月末時点で世界の87社が加盟しており、達成目標年度を明示する企業も増えています。日本では、リコーも加盟しています。
フランス政府が2040年までに国内におけるガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止すると発表したのに続いて、イギリスでも同様の方針が出されました。
いずれも大気汚染やCO²排出の削減を目指すもので、この政策により電気自動車（EV）への移行など温暖化を抑制する対策が進むものと期待されています。
フランス国立科学研究センターの調査によると、温暖化による海水温の上昇などの影響でサンゴが死滅する白化現象が進んでいることが明らかになりました。
研究機関の探査船がこれまでに世界の海を5万キロ航行して調査した結果として、南太平洋のサモア周辺では最大90%のサンゴが白化し、ツバル周辺でも多くのサンゴが既に回復不可能な死滅状態になっているということです。また沖縄周辺では石垣島の国内最大のサンゴ礁「石西礁湖」でおおよそ70%が白化していると報告されています。
潮の流れを利用して電気を起こす「海流発電」の実証実験が行われ、最大で30キロワットの発電に成功したと報じられています。
この実験は、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）と大手機械メーカーが黒潮の流れを利用して巨大なタービンを回して電気を起こすもので、鹿児島県で行なった今回の成功は世界で初めてということです。
世界的にも強い海流とされている黒潮を利用すれば太陽光発電より安定した電力が確保できると期待されており、平成32年の実用化を目指すとしています。
廃棄物の中で「食品ロス」（食べ残しごみなど全国で年間620万トン）を減らそうという取組みが進められています。
滋賀県では「食品ロスの削減推進」を廃棄物処理計画に位置付け、その目的達成のためこの度、協議会を発足させました。県内の自治体をはじめ、食品に関わる事業者や団体が参加し、「三方よしフードエコ推奨店」の認定なども行われる予定です。
食品廃棄物の焼却ごみを減らせることが期待されます。
国民運動COOL CHOICE（クールチョイス＝賢い選択）が展開されていますが、環境省では経済産業省や国土交通省と共に、「できるだけ1回で受け取りませんか」キャンペーンに取り組みます。
このキャンペーンは、宅配便再配達防止のために行うプロジェクトで、受け取る時間帯や受け取る場所を指定することによって再配達を減らして、温暖化の原因とされるCO²の排出を抑制するものです。因みに再配達のトラックから排出されるCO²はおよそ42万トンで、東京山手線内側の面積の2.5倍の杉林が年間で吸収する二酸化炭素量に相当するそうです。
「できるだけ1回で受け取りませんか」キャンペーンサイト https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/butsuryu/