環境省では、新しい国民運動が浸透・定着し、国民の皆様が脱炭素につながる豊かな暮らしを実践していただけるよう、シンプルで親しみやすく、愛着のあるネーミング（愛称）を、国民の皆様から広く公募しています。

1. 新しい国民運動が浸透・定着し、国民の皆様が脱炭素につながる豊かな暮らしを実践していただけるよう、シンプルで親しみやすく、愛着のあるネーミング（愛称）を、国民の皆様から広く公募します。（公募期間：令和５年５月23日（火）～同年６月22日（木））
2. 御応募いただいた愛称名をもとに、各分野で活躍されている有識者・著名人の方々に御協力をいただき、愛称の選定を行う予定です。
3.  愛称として選定された方には『あなただけの国立公園満喫ツアー』を贈呈します。
4. 奮って御応募いただきますよう、よろしくお願いします。

○ 「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の概要

2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、家庭や暮らしの分野でも大幅な温室効果ガスの削減が求められます。そこで、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル転換を強力に促すため、衣食住職・移動買い物など生活全般にわたる国民の将来の暮らしの全体像「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後」を明らかにするとともに、自治体・企業・団体等と一緒になって、豊かな暮らし創りを強力に後押しすることで、新たな消費・行動の喚起と国内外での需要創出・マーケットインにもつなげていきます。

【参考資料】

https://ondankataisaku.env.go.jp/cn_lifestyle/common/file/20230411_cn_lifestyle_overview.pdf

詳しくは、次のURLをご覧ください。

「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」愛称（ネーミング）公募について（環境省報道発表資料）
https://www.env.go.jp/press/press_01645.html

CO₂ネットゼロ社会づくりの推進、地域経済の活性化および災害時における代替エネルギーの確保等の防災対策を推進する観点から、中小企業者等の省エネ・再エネ等設備の導入に対して助成します。

1.補助金名

令和5年度省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金

2.補助対象事業

県内の事業所等において、以下の省エネルギー・再生可能エネルギー等の設備を導入する事業であって、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業とします。

なお、再生可能エネルギー等設備について、市町から災害時において避難地域の避難所（以下「指定避難所」という。）として指定された施設は、補助金の額等について優遇します。

【対象設備】

○省エネルギー設備

エネルギー管理士等による省エネ診断において助言・提案を受けた省エネにつながる設備の整備で、以下のいずれかの要件を満たすこと

(1)対象事業所全体の前年度エネルギー使用量に比べて5％以上の削減が見込まれること

(2)対象事業所全体で100GJ以上のエネルギー使用量の削減が見込まれること

○再生可能エネルギー等設備

1. 発電設備:太陽光（3kWh以上の蓄電池（車載用を含む。）併設または省エネ設備の更新と同時）、風力、小水力、バイオマス発電
2. 熱利用設備:太陽熱、バイオマス熱、地中熱、下水熱、その他熱利用
3. 燃料製造設備:バイオマス燃料製造
4. 革新的なエネルギー高度利用技術:ガスコージェネレーション、燃料電池
5. 蓄電池（発電設備（太陽光発電を除く。）と併設または既設発電設備に接続する場合に限る。）
6. 次世代自動車＋V2H（指定避難所のみ）
7. V2H単体

3.対象となる方

次のいずれにも該当する者とします。

1. 中小企業者等であって、滋賀県内に事業所等を有する事業者
2. 県税に滞納がない事業者
3. 省エネ診断を受けた事業者
4. 滋賀県CO₂ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例に基づく事業者行動計画の提出を行った事業者 等

4．補助金の額

○省エネ設備

補助率：1／3以内 上限100万円 1 GJ あたり1万円 が限度

○再エネ等設備

補助率：1／3 以内 上限額 対象設備により 10 万円～ 200 万円

※指定避難所となる事業所は補助率等を優遇します

補助率：1／2 以内 上限額 対象設備により 75 万円～ 300 万円

※補助対象経費:本工事費、付帯工事費、設備費

5.補助金の申請について

滋賀県産業支援プラザのホームページから申請用紙をダウンロードし、事前に産業支援プラザへ連絡のうえ、郵送または持参してください。

6.申込期間

令和5年5月10日（水曜日）～令和5年10月31日（火曜日）

1次締切:6月30日（金曜日）

2次締切:7月31日（月曜日）

3次締切:8月31日（木曜日）

4次締切:9月29日（金曜日）

最終締切:10月31日（火曜日）

※書類必着

※申請期間の途中であっても、予算額を超える申請があった場合は、受付を終了します。

7.事業説明会

• 日時:令和5年5月9日（火）14:00～16:00
• 会場:コラボしが21 3階中会議室1（滋賀県大津市打出浜2―1）
• 詳細: https://www.shigaplaza.or.jp/snota-co2-230509/

8.お申込み・お問い合わせ先

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ CO₂ネットゼロ支援室

担当者:西澤、竹本

電話 077-511-1424

FAX 077-511-1418

ホームページ https://www.shigaplaza.or.jp/hojokin-co2-202204-1028/

滋賀県では、令和5年5月1日（月曜日）から10月31日（火曜日）まで間、関西広域連合の取組にあわせて、昨年度と同様に、サマー・エコスタイル（「ノー上着・ノーネクタイ」）を実施します。

（趣旨）

本県では、夏季における職員の健康増進と県庁舎等の適正冷房による省エネルギーの徹底を図るため、昭和54年から職員の軽装勤務を奨励してきました。

本年度も、職員の健康管理と公務能率の向上とともに、しがCO₂ネットゼロ社会づくりのより一層の推進を図るため、関西広域連合の取組にあわせて、昨年度と同様の期間、サマー・エコスタイル（「ノー上着・ノーネクタイ」）を実施します。

（実施期間）

令和5年5月1日（月曜日）から10月31日（火曜日）まで

（内容）

高温多湿な日本の夏の気候にあって、執務しやすく、かつ公務職場における服装としての信用と品位を保ちながら、涼しく清潔感のある軽装を徹底します。

（その他）

期間中における県主催の会議等においては、出席者（参加者）にも本取組の趣旨を説明し、軽装を呼びかけることとします。また、庁舎入口に案内ポスターを掲示し、来庁者へも御理解と御協力を呼びかけます。

関西広域連合では、温室効果ガス削減のための広域取組として、「関西脱炭素アクション」を統一ポスター等により、広く呼びかけを行います。

この取組は、構成府県市だけでなく、関係自治体、経済団体、および関西以外の広域連携団体（中部圏知事会、四国地球温暖化対策推進連絡協議会、九都県市首脳会議）とも連携して実施します。

１．呼びかけ内容

• 〇「関西夏のエコスタイル」として夏季の適正冷房（室温28℃）および軽装勤務のほか省エネ・脱炭素型の製品・行動を選択いただけるよう、呼びかけます。
• 〇「関西冬のエコスタイル」として冬季の適正暖房（室温20℃）および省エネ・脱炭素型の製品・行動を選択いただけるよう、呼びかけます。

２．期間

• 〇「関西夏のエコスタイル」：令和5年5月1日～10月31日
• 〇「関西冬のエコスタイル」：令和5年12月1日～令和6年3月31日

上記期間内で、地域の気候等に合わせて取組を依頼

詳しくは、次のURLをご覧ください。

令和5年度「関西脱炭素アクション」の実施について（関西広域連合報道発表）
https://www.kouiki-kansai.jp/hodo/7979.html

環境省は4月21日、2021年度の我が国の温室効果ガスの排出・吸収量は11億2,200万トン（二酸化炭素（CO2）換算）で、前年度比2.0％（2,150万トン）増加となり、2013年度比では20.3％（2億8,530万トン）減少したとの確報値を発表しました。

なお、温室効果ガス排出量でみると11億7,000万トンで、8年度ぶりに前年度に比べ増加に転じ、一方で、吸収量は4,760万トンで、4年ぶりに増加に転じた。

2020年度からの排出量の増加については、新型コロナウイルス感染症に起因する経済停滞からの回復により、エネルギー消費量が増加したこと等が主な要因と考えられるとし、このトレンドについては、ほかのG7各国においても同様であることを確認しているとのことです。また、2013年度と比べて減少した要因としては、エネルギー使用量の減少（省エネの進展等）及び電力の低炭素化（再エネ拡大及び原発再稼働）に伴う電力由来の CO2 排出量の減少等が考えられるとしています。 一方、吸収量の増加については、森林整備の着実な実施や木材利用の推進等が主な要因と考えられるとのことです。

また、ガス別の排出量では、CO2が10億6400万トンで全体の90.9％を占め、前年度比で2.1%増加、2013年度比で19.2％減少しています。

一方で、冷媒等に使われるハイドロフルオロカーボ 類（HFCs）の排出量はオゾン層破壊物質からの代替に伴い、前年度比2.6%増加、2013年度比で66.7%増加となっています。

今回の確報値に関して、西村環境大臣は、「2020年度からの増加については、コロナ禍からの経済回復によってエネルギー消費量が増加したことなどが要因と考えられますが、新型コロナウイルスの感染拡大前である2019年度からは3.4％減少しており、2030年度目標の達成及び2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組については、一定の進捗が見られるところであります。
先日のG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合におきましては、各国とも1.5度目標達成に向けた迅速な取組の重要性を再確認いたしました。我が国としても、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。」とコメントされています。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

2021年度（令和3年度）の温室効果ガス排出・吸収量（確報値）について（環境省報道発表資料）
https://www.env.go.jp/press/press_01477.html

滋賀県は、2月15日に、「琵琶湖の全層循環」、いわゆる「琵琶湖の深呼吸」を確認したと発表しました。

2月13日（月）に琵琶湖環境科学研究センターが琵琶湖の水質調査を実施したところ、琵琶湖北湖で全層循環を確認し、底層溶存酸素量（「底層DO」）の回復も確認しました。1月下旬の厳しい冷え込みもあり、琵琶湖の水が十分に冷やされたことが要因と考えられるとのことです。

また、1月19日（木）に実施した水中ロボット（ROV）の調査では、水深90m地点において、イサザ、ホンモロコ、スジエビなどの生物が確認されています。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

琵琶湖北湖において全層循環を3年連続で確認（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/330030.html

滋賀県は2月9日、2020年度（令和2年度）に滋賀県域から排出された温室効果ガスの状況をとりまとめ、公表しました。

滋賀県域における2020年度の温室効果ガス総排出量は1,090万t（二酸化炭素換算）であり、「滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進計画」で定める基準年度である2013年度（以下、2013年度という）比23.3％減（332万t減）、前年度比1.4％減（16万t減）となっているとのことです。

総排出量は2012年度以降減少傾向にあり、また、総排出量のうち二酸化炭素が92.8％と大部分を占めています。

また、同推進計画に掲げる2030年度の削減目標（711万t）に対する進捗率は46.7％となり、森林吸収量（41万t）を加えた場合は1,049万tとなり、2013年度比で26.2％減、削減目標に対する進捗率は52.4％となっています。

二酸化炭素排出状況についてみると、滋賀県域における2020年度の二酸化炭素排出量は10,112千tであり、2013年度比25.2％減（3,402千t減）、前年度比1.7％減（171千t減）となっています。

また、二酸化炭素排出量のうちエネルギー由来二酸化炭素の占める割合は97.3％であり、2013年度比25.7％減、前年度比1.6％減となっています。部門別の割合は、産業部門の46.9%（4,741千t）をはじめとして、運輸部門20.4％（2,060千t）、家庭部門15.9%（1,609千t）、業務部門14.1％（1,426千t）の順となっています。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

滋賀県域からの温室効果ガス排出実態（2020年度）について（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/329935.html

大津市では、令和4年3月に“2050年カーボンニュートラル”の実現のため、二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言し、その実現に向けて、市が率先して行動を起こすとともに、市民・事業者に対する普及啓発に関する事業に取り組んでいます。

その事業の一つとして、今年度、より簡単・気軽にエコライフチャレンジに取り組んでいただけるようにウェブサイト『おおつエコライフチャレンジ（通称「おおつエコチャレ」）』を大津市と大津市地球温暖化防止活動推進センターが連携して構築しました。

このほど、本格運用に先立ち、実証実験を始めますので、ぜひみなさまにご協力いただきご意見等をお聞かせください。

このサイトは次のQRコード、あるいはURLからアクセスしていただけます。

https://otsu.ondanka.net/eco-lifeday/

なお、この取り組みのお知らせは、大津市（環境政策課）の広報や広報おおつ（2月15日号）でも紹介されています。

「おおつエコライフチャレンジ」 サイト実証実験を行います！（大津市広報資料）
https://www.city.otsu.lg.jp/bosyu/event/53763.html

気象庁は令和5年1月24日に、同庁ホームページにおいて、「大雨や猛暑日等のこれまでの変化」に2022年のデータを追加し、極端な大雨のこれまでの変化についての掲載データを拡充したと発表しました。

気象庁では大雨などの極端な気象現象の変化傾向を監視しており、今般、「大雨や猛暑日等（極端現象）のこれまでの変化」のページに2022年のデータを追加するとともに、大雨による影響を多角的に分析できるよう、１時間降水量、日降水量に加えて、3時間降水量を追加したとのことです。

また、気候変動に伴い、大雨の年間発生回数は増加しており、より強度の強い雨ほど頻度の増加率が大きく、1時間80ミリ以上、3時間150ミリ以上、日降水量300ミリ以上といった大雨では、1980年頃と比較して、最近の10年間はおおむね２倍程度に頻度が増加しているとしています。

大雨の発生頻度が増加することにより気象災害のリスクが高まります。様々な分野において、気候変動の影響の評価や適応策等を検討する場合の基盤的な情報のひとつとしてご活用くださいとのことです。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

「大雨や猛暑日等のこれまでの変化」のページを拡充しました～ 気候変動に伴い大雨の発生頻度が増加 ～（気象庁報道発表資料）
https://www.jma.go.jp/jma/press/2301/24a/20230124_kiko_extreme.html

「滋賀の環境2022(令和4年版環境白書)」は、滋賀県環境基本条例第9条に基づく年次報告書であり、同条例第 12 条に基づき策定した「滋賀県環境総合計画」の進捗状況も含め、滋賀の環境の現況ならびに本県が環境の保全に関して講じた施策および講じようとする施策について公表するものです。

白書では、第五次滋賀県環境総合計画の進捗状況の点検を、＜共生＞ ＜守る・活かす・支える＞ ＜協働＞の三つの視点を通して、「琵琶湖をとりまく環境の保全再生と自然の恵みの活用」、「気候変動への対応・環境負荷の低減」、「持続可能な社会を支える学びと暮らしの定着」、「 国際的な協調と協力」の4つの施策について、「地域資源の適切な活用」、「環境負荷の低減」、「環境への投資・貢献」の観点から行い、その結果を掲載しています。

なお、昨年度より本編の冊子印刷をとりやめ、滋賀県ホームページへのデータ掲載のみとしています。

詳しい内容は、次のURLをご覧ください。

滋賀の環境2022（令和4年版環境白書）本編（滋賀県ホームページ）
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/kankyou/329202.html