温暖化とは

産業革命以降、人間の活動による化石燃料の使用や森林の減少などにより、大気中に二酸化炭素などの温室効果ガスが蓄積され、その急激な増加によって地球規模で気温や海水温が上昇しています。

この結果、世界の平均的気温の上昇のみならず、異常高温や大雨・干ばつが増加し、水資源や農作物に影響が及び、将来、食糧や生態系、健康への深刻な被害を引き起こすのではないかと心配されています。

気候の変動によって起きると予測される事態に対して、どう対処し、解決策を見出していくか、今、真剣に考えなければなりません。

R4年12月10日()、ゼロエネルギーハウス体験・見学会を実施しました。

見学する住宅は草津市若草にありますが、大津市青山公民館に集合し、なぜ住宅の気密性が大事かなどのお話をうかがいました。

日本の従来の住宅では室温はほとんど問題とされてきませんでしたが、冬にはヒートショック、夏には熱中症の問題もあり、住宅における室温制御が重要視されるようになりました。また、家庭で必要なエネルギーを『自給自足』出来る住まい『ZEH』の実現をめざすと政府が目標を掲げていることもあり、新しいコンセプトの住宅について学びました。

お話をうかがった後、青山公民館から見学先まで歩きました。

本当に暖かいお家でした。エアコン1台が2階の中央部分にあり、ファンで屋根裏、床下を通して各部屋に暖かい空気が送られています。サッシはトリプルガラスでしっかり断熱。壁や柱の外側をすっぽり断熱しているので熱が逃げにくい構造です。電気自動車を準備すれば停電の時にはその電気を利用できます。屋根の上には6キロの太陽光発電が設置されていて、ほぼその発電で自宅の利用をまかなえるそうです。

夏は涼しく、冬は暖かく、CO2もほとんど出さない。2050年ネットゼロに向けて、このような家が増えていくのでしょう。

 

 R4年12月10日(土)、ゼロエネルギーハウス体験・見学会を実施しました。 見学する住宅は草津市若草にありますが、大津市青山公民館に集合し、なぜ住宅の気密性が大事かなどのお話をうかがいました。 日本の従来の住宅では室温はほとんど問題とされてきませんでしたが、冬にはヒートショック、夏には熱中症の問題もあり、住宅における室温制御が重要視されるようになりました。また、家庭で必要なエネルギーを『自給自足』出来る住まい『ZECH』の実現をめざすと政府が目標を掲げていることもあり、新しいコンセプトの住宅について学びました。 お話をうかがった後、青山公民館から見学先まで歩きました。 本当に暖かいお家でした。エアコン1台が2階の中央部分にあり、ファンで屋根裏、床下を通して各部屋に暖かい空気が送られています。サッシはトリプルガラスでしっかり断熱。壁や柱の外側をすっぽり断熱しているので熱が逃げにくい構造です。電気自動車を準備すれば停電の時にはその電気を利用できます。屋根の上には6キロの太陽光発電が設置されていて、ほぼその発電で自宅の利用をまかなえるそうです。 夏は涼しく、冬は暖かく、CO2もほとんど出さない。2050年ネットゼロに向けて、このような家が増えていくのでしょう。

気象庁は令和4年12月1日に、2022年秋(9〜11月)の日本の平均気温の基準値(1991〜2020年の30年平均値)からの偏差は+0.90℃で、1898年の統計開始以降、2019年を上回り最も高い値となったとの結果を公表しました。日本の秋(9〜11月)の平均気温は、様々な変動を繰り返しながら上昇しており、長期的には100年あたり1.31℃の割合で上昇しているとのことです。

 

詳しくは、次のURLをご覧ください。

秋の日本の平均気温が過去最高を更新しました(気象庁報道発表資料)
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/aut_jpn.html

関西広域連合

関西広域連合では、温室効果ガス削減のための広域の取組として、「関西脱炭素アクション」を統一ポスター等により、広く呼びかけを行っているところです。

この度、国の「電力需給に関する検討会合(第20回)」において、今冬(12月~3月)の電力需給の見通しが示され、安定供給に最低限必要な予備率3%は確保できるものの、需給ひっ迫時への備えをしっかり講じつつ、無理のない範囲での節電を呼び掛けていくことが決定されました。

関西広域連合では「関西脱炭素アクション(関西冬のエコスタイル)」として、省エネルギー・節電を家庭や企業に呼び掛けてきましたが、引き続き、府県民・事業者に広く省エネルギー・節電のご協力をお願いします。

1.呼びかけ内容

「関西冬のエコスタイル」として、冬季の適正暖房(室温20℃目安)の実施や暖かい服装で過ごすなど無理のない範囲での省エネ・節電の実施、省エネ・脱炭素型の製品・行動の選択をいただくなど、ご協力をお願いします。

2.期間

令和4年12月1日(木曜日)から令和5年3月31日(金曜日)までを対象期間とします。

 

詳しい内容は下記のURLをご覧ください。

気象庁は令和4年11月25日に、今年の南極オゾンホールは、最近10年間の平均値より大きく推移し、その最大面積は、2,640万km2(南極大陸の約1.9倍)であり、また南極上空のオゾン層は、年々の変動はあるものの、2000年以降回復が続いているとの結果を公表しました。

気象庁が米国航空宇宙局(NASA)の衛星観測データをもとに解析した結果、 2022年の南極オゾンホールは、9月中旬以降、最近10年間の平均値より大きな面積で推移し、10月5日に今年の最大面積2,640万km2(南極大陸の約1.9倍、最近10年間で2番目に大きい)となりました。南極上空でオゾン層破壊を促進する-78℃以下の低温域が例年より継続して広がっていたことが、大きな面積で推移した要因と考えられるとのことです。

今年の南極オゾンホールは気象要因により大きな面積で推移しましたが、今年10月に公表された世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)の報告※によると、 南極上空のオゾン層は、年々の変動はあるものの、2000年以降回復が続いており、1980年頃の水準に回復するのは今世紀半ば以降と予測されています。

※WMO/UNEPオゾン層破壊の科学アセスメント:2022(アセスメント総括要旨)
(https://www.data.jma.go.jp/env/ozonehp/report2022/o3assessment2022.pdf)

詳しくは、次のURLをご覧ください。

今年の南極オゾンホール(気象庁報道発表資料)
https://www.jma.go.jp/jma/press/2211/25a/ozonehole2211.html

令和4年11月6日()から11月20日()にかけてエジプト(シャルム・エル・シェイク)で開催された、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)は、気候変動の悪影響に伴う損失及び損害(ロス&ダメージ)支援について、特に脆弱な途上国などを対象にした新たな基金(ロス&ダメージ基金(仮称))の創設などを決定し、20日に閉幕した。

基金の創設は、途上国の強い要求を受けて新規の議題となったもので、パリ協定では決められなかった被害の資金支援について合意されもので、歴史的な決定と評価されている。

なお、具体の内容や運用化に関しては、来年のCOP28において議論される。また、成果文書には、COP26で合意された世界の平均気温上昇を1.5度までに抑える1.5度目標の重要性が盛り込まれ、そのためにさらなる努力を求めた。

詳しいCOP27の結果概要については、次のURLをご覧ください。

国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)、京都議定書第17回締約国会合(CMP17)及びパリ協定第4回締約国会合(CMA4)の結果について(環境省報道発表資料)
https://www.env.go.jp/press/press_00859.html

滋賀県地球温暖化防止活動推進センターより、マシンガンズ滝沢秀一さんの講演会「ゴミから学ぶ地球温暖化問題について」の開催のお知らせがありましたので下記によりご案内します。

マシンガンズ滝沢秀一さん 講演会「ゴミから学ぶ地球温暖化問題について」

  • 日 時:2022年12月3日()14:00~15:30(開場13:30~)
  • 会 場:コラボしが21 大会議室(滋賀県大津市打出浜2番1号)
  • 定 員:70名(申込先着順)
  • 参加費:無料(要申込)
  • 主 催:滋賀県地球温暖化防止活動推進センター(公益財団法人淡海環境保全財団)

お申込みなど詳しくは次のURLをご覧ください。
https://www.ohmi.or.jp/講演会表彰式/

関西広域連合広域環境保全局(事務局:滋賀県環境政策課)では、令和2年3月に関西広域環境保全計画(第3期)を策定し、「地域環境・地球環境問題に対応し、環境・経済・社会の統合的向上による持続可能な関西の実現」を目標に、各種施策を実施してきました。

令和4年度末で現計画期間が終了することから、広域環境保全施策のさらなる推進を図るため、次計画期間の関西広域環境保全計画(第4期)(中間案)を取りまとめられ、意見募集(パブリックコメント)が実施されていますのでお知らせします。

関西広域環境保全計画(第4期)(中間案)ならびに意見募集等は、次のURLをご覧ください。

関西広域環境保全計画(第4期)(中間案)に関する意見募集について
https://www.kouiki-kansai.jp/ikenbosyu/7388.html

 

気象庁は令和4年10月27日に、世界気象機関(WMO)の「WMO温室効果ガス年報第18号」によると、大気中の主要な温室効果ガス(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素)の2021年の世界平均濃度はいずれも観測史上最高を更新し、特にメタンの年増加量は観測史上最高となったとの解析結果を公表しました。

気象庁は、WMOの温室効果ガス世界資料センター(World Data Centre for Greenhouse Gases: WDCGG)を運営しており、世界中の温室効果ガス観測データの収集、解析を行い、同センターによる2021年までの温室効果ガスの世界平均濃度に関する解析結果等に基づいて、WMOは10月26日に「温室効果ガス年報(Greenhouse Gas Bulletin)第18号」を公表したものです。

本年報によると、2021年の世界平均濃度は、二酸化炭素(CO2)は415.7±0.2ppm、メタン(CH4)は1908±2ppbとなり、これらの値は、工業化以前(1750年以前)の、それぞれ149%、262%であり、二酸化炭素の2020年から2021年までの濃度増加量は、2019年から2020年までの増加量と等しく、最近10年間の平均年増加量より大きかった。メタンの2020年から2021年までの濃度増加量は、2019年から2020年までの増加量より大きく、最近10年間の平均年増加量よりかなり大きかったとのことです。

また、本年報は、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)(11月6日~18日、エジプト シャルム・エル・シェイク)で配布され、国際的な気候変動対策の基礎資料として用いられる予定とのことです。

 

参考 気象庁報道発表資料
https://www.jma.go.jp/jma/press/2210/27a/GHG_Bulletin_18.html

気象庁は令和4年8月22日、異常気象分析検討会において、今夏の天候の特徴と要因を分析し、見解をとりまとめ発表しました。

発表では、6月下旬~7月初めの記録的な高温は、日本付近で上層の亜熱帯ジェット気流が北に蛇行し、上層の高気圧と地表の太平洋高気圧がともにこの時期としては記録的に強まったことが主要因で、これに持続的な温暖化傾向が加わったためとみられるとのことです。

また、7月中旬にかけて各地で大雨が発生した要因としては、日本の北方でブロッキング高気圧が持続するとともに、亜熱帯ジェット気流が日本付近で南に蛇行し、上層の寒気の影響を受けやすかったことが考えられ、7月末から8月中旬にかけては、亜熱帯ジェット気流の北上に伴い、北日本付近に前線が停滞しがちで大雨となった一方、西日本を中心に高温となったとのことです。

 

詳しくは、次のURLをご覧ください。

6月下旬から7月初めの記録的な高温及びその後の天候の特徴と要因について
~異常気象分析検討会の分析結果の概要~(気象庁報道発表)
https://www.jma.go.jp/jma/press/2208/22b/kentoukai20220822.html

市民会議「ごみ減量と資源再利用推進会議」と大津市は、ごみ減量や3R(リデュース、リユース、リサイクル)を推進するため、「リサイクルフェア2022」が9月17日()に開催されます。このフェアは、ごみやリサイクルのことを楽しく体験しながら学ぶことができるイベントです。

なお、今後の新型コロナウイルス感染拡大状況によっては、急遽中止等になる場合があります。

〇イベント概要

  • 日時:令和4年9月17日(土曜)11時~15時
  • 会場:ブランチ大津京(大津市二本松1-1)
  • 内容:
    • ステージイベント
      (リユース品の大抽選会、ごみ分別クイズ、おおつエコ・リサイクルコンクール表彰式 等)
    • ブース
      (フードドライブ、タンブラーお絵かきコーナー、水銀体温計回収等回収BOX 等)

 

詳しくは、次のURLをご覧ください。

リサイクルフェア2022を開催します(大津市広報資料)
https://www.city.otsu.lg.jp/manabi/event/event/43622.html