関西広域連合では、温室効果ガス削減のための広域取組として、「関西脱炭素アクション」を統一ポスター等により、広く呼びかけを行います。
この取組は、構成府県市だけでなく、関係自治体、経済団体、および関西以外の広域連携団体（中部圏知事会、四国地球温暖化対策推進連絡協議会、九都県市首脳会議）とも連携して実施します。
上記期間内で、地域の気候等に合わせて取組を依頼
詳しくは、次のURLをご覧ください。
令和5年度「関西脱炭素アクション」の実施について（関西広域連合報道発表）
https://www.kouiki-kansai.jp/hodo/7979.html
環境省は4月21日、2021年度の我が国の温室効果ガスの排出・吸収量は11億2,200万トン（二酸化炭素（CO2）換算）で、前年度比2.0％（2,150万トン）増加となり、2013年度比では20.3％（2億8,530万トン）減少したとの確報値を発表しました。
なお、温室効果ガス排出量でみると11億7,000万トンで、8年度ぶりに前年度に比べ増加に転じ、一方で、吸収量は4,760万トンで、4年ぶりに増加に転じた。
2020年度からの排出量の増加については、新型コロナウイルス感染症に起因する経済停滞からの回復により、エネルギー消費量が増加したこと等が主な要因と考えられるとし、このトレンドについては、ほかのG7各国においても同様であることを確認しているとのことです。また、2013年度と比べて減少した要因としては、エネルギー使用量の減少（省エネの進展等）及び電力の低炭素化（再エネ拡大及び原発再稼働）に伴う電力由来の CO2 排出量の減少等が考えられるとしています。 一方、吸収量の増加については、森林整備の着実な実施や木材利用の推進等が主な要因と考えられるとのことです。
また、ガス別の排出量では、CO2が10億6400万トンで全体の90.9％を占め、前年度比で2.1%増加、2013年度比で19.2％減少しています。
一方で、冷媒等に使われるハイドロフルオロカーボ 類（HFCs）の排出量はオゾン層破壊物質からの代替に伴い、前年度比2.6%増加、2013年度比で66.7%増加となっています。
今回の確報値に関して、西村環境大臣は、「2020年度からの増加については、コロナ禍からの経済回復によってエネルギー消費量が増加したことなどが要因と考えられますが、新型コロナウイルスの感染拡大前である2019年度からは3.4％減少しており、2030年度目標の達成及び2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組については、一定の進捗が見られるところであります。
先日のG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合におきましては、各国とも1.5度目標達成に向けた迅速な取組の重要性を再確認いたしました。我が国としても、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。」とコメントされています。
詳しくは、次のURLをご覧ください。
2021年度（令和3年度）の温室効果ガス排出・吸収量（確報値）について（環境省報道発表資料）
https://www.env.go.jp/press/press_01477.html
滋賀県は、2月15日に、「琵琶湖の全層循環」、いわゆる「琵琶湖の深呼吸」を確認したと発表しました。
2月13日（月）に琵琶湖環境科学研究センターが琵琶湖の水質調査を実施したところ、琵琶湖北湖で全層循環を確認し、底層溶存酸素量（「底層DO」）の回復も確認しました。1月下旬の厳しい冷え込みもあり、琵琶湖の水が十分に冷やされたことが要因と考えられるとのことです。
また、1月19日（木）に実施した水中ロボット（ROV）の調査では、水深90m地点において、イサザ、ホンモロコ、スジエビなどの生物が確認されています。
詳しくは、次のURLをご覧ください。
琵琶湖北湖において全層循環を3年連続で確認（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/330030.html
滋賀県は2月9日、2020年度（令和2年度）に滋賀県域から排出された温室効果ガスの状況をとりまとめ、公表しました。
滋賀県域における2020年度の温室効果ガス総排出量は1,090万t（二酸化炭素換算）であり、「滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進計画」で定める基準年度である2013年度（以下、2013年度という）比23.3％減（332万t減）、前年度比1.4％減（16万t減）となっているとのことです。
総排出量は2012年度以降減少傾向にあり、また、総排出量のうち二酸化炭素が92.8％と大部分を占めています。
また、同推進計画に掲げる2030年度の削減目標（711万t）に対する進捗率は46.7％となり、森林吸収量（41万t）を加えた場合は1,049万tとなり、2013年度比で26.2％減、削減目標に対する進捗率は52.4％となっています。
二酸化炭素排出状況についてみると、滋賀県域における2020年度の二酸化炭素排出量は10,112千tであり、2013年度比25.2％減（3,402千t減）、前年度比1.7％減（171千t減）となっています。
また、二酸化炭素排出量のうちエネルギー由来二酸化炭素の占める割合は97.3％であり、2013年度比25.7％減、前年度比1.6％減となっています。部門別の割合は、産業部門の46.9%（4,741千t）をはじめとして、運輸部門20.4％（2,060千t）、家庭部門15.9%（1,609千t）、業務部門14.1％（1,426千t）の順となっています。
詳しくは、次のURLをご覧ください。
滋賀県域からの温室効果ガス排出実態（2020年度）について（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/329935.html
大津市では、令和4年3月に“2050年カーボンニュートラル”の実現のため、二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言し、その実現に向けて、市が率先して行動を起こすとともに、市民・事業者に対する普及啓発に関する事業に取り組んでいます。
その事業の一つとして、今年度、より簡単・気軽にエコライフチャレンジに取り組んでいただけるようにウェブサイト『おおつエコライフチャレンジ（通称「おおつエコチャレ」）』を大津市と大津市地球温暖化防止活動推進センターが連携して構築しました。
このほど、本格運用に先立ち、実証実験を始めますので、ぜひみなさまにご協力いただきご意見等をお聞かせください。
このサイトは次のQRコード、あるいはURLからアクセスしていただけます。
https://otsu.ondanka.net/eco-lifeday/
なお、この取り組みのお知らせは、大津市（環境政策課）の広報や広報おおつ（2月15日号）でも紹介されています。
「おおつエコライフチャレンジ」 サイト実証実験を行います！（大津市広報資料）
https://www.city.otsu.lg.jp/bosyu/event/53763.html
気象庁は令和5年1月24日に、同庁ホームページにおいて、「大雨や猛暑日等のこれまでの変化」に2022年のデータを追加し、極端な大雨のこれまでの変化についての掲載データを拡充したと発表しました。
気象庁では大雨などの極端な気象現象の変化傾向を監視しており、今般、「大雨や猛暑日等（極端現象）のこれまでの変化」のページに2022年のデータを追加するとともに、大雨による影響を多角的に分析できるよう、１時間降水量、日降水量に加えて、3時間降水量を追加したとのことです。
また、気候変動に伴い、大雨の年間発生回数は増加しており、より強度の強い雨ほど頻度の増加率が大きく、1時間80ミリ以上、3時間150ミリ以上、日降水量300ミリ以上といった大雨では、1980年頃と比較して、最近の10年間はおおむね２倍程度に頻度が増加しているとしています。
大雨の発生頻度が増加することにより気象災害のリスクが高まります。様々な分野において、気候変動の影響の評価や適応策等を検討する場合の基盤的な情報のひとつとしてご活用くださいとのことです。
詳しくは、次のURLをご覧ください。
「大雨や猛暑日等のこれまでの変化」のページを拡充しました～ 気候変動に伴い大雨の発生頻度が増加 ～（気象庁報道発表資料）
https://www.jma.go.jp/jma/press/2301/24a/20230124_kiko_extreme.html
「滋賀の環境2022(令和4年版環境白書)」は、滋賀県環境基本条例第9条に基づく年次報告書であり、同条例第 12 条に基づき策定した「滋賀県環境総合計画」の進捗状況も含め、滋賀の環境の現況ならびに本県が環境の保全に関して講じた施策および講じようとする施策について公表するものです。
白書では、第五次滋賀県環境総合計画の進捗状況の点検を、＜共生＞ ＜守る・活かす・支える＞ ＜協働＞の三つの視点を通して、「琵琶湖をとりまく環境の保全再生と自然の恵みの活用」、「気候変動への対応・環境負荷の低減」、「持続可能な社会を支える学びと暮らしの定着」、「 国際的な協調と協力」の4つの施策について、「地域資源の適切な活用」、「環境負荷の低減」、「環境への投資・貢献」の観点から行い、その結果を掲載しています。
なお、昨年度より本編の冊子印刷をとりやめ、滋賀県ホームページへのデータ掲載のみとしています。
詳しい内容は、次のURLをご覧ください。
滋賀の環境2022（令和4年版環境白書）本編（滋賀県ホームページ）
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/kankyou/329202.html
滋賀県では、「しがCO₂ネットゼロムーブメント」の活動の一環として、1/14(土)にはお子さんやそのご家族を対象に、「しがCO2ネットゼロフェスタ」が開催されます。
お子さんやご家族で、地球温暖化やCO2ネットゼロについて楽しく学べるイベントとなっていますので、お知らせします。
詳しい内容は、次のURLをご覧ください。
しがCO₂ネットゼロフェスタ！（滋賀県CO2ネットゼロ推進課）
https://zeronavi.shiga.jp/shiga-co2-netzero-movement/promotional-period/2023/01/14/85/
R４年１２月１０日（土）、ゼロエネルギーハウス体験・見学会を実施しました。
見学する住宅は草津市若草にありますが、大津市青山公民館に集合し、なぜ住宅の気密性が大事かなどのお話をうかがいました。
日本の従来の住宅では室温はほとんど問題とされてきませんでしたが、冬にはヒートショック、夏には熱中症の問題もあり、住宅における室温制御が重要視されるようになりました。また、家庭で必要なエネルギーを『自給自足』出来る住まい『ZEH』の実現をめざすと政府が目標を掲げていることもあり、新しいコンセプトの住宅について学びました。
お話をうかがった後、青山公民館から見学先まで歩きました。
本当に暖かいお家でした。エアコン１台が2階の中央部分にあり、ファンで屋根裏、床下を通して各部屋に暖かい空気が送られています。サッシはトリプルガラスでしっかり断熱。壁や柱の外側をすっぽり断熱しているので熱が逃げにくい構造です。電気自動車を準備すれば停電の時にはその電気を利用できます。屋根の上には6キロの太陽光発電が設置されていて、ほぼその発電で自宅の利用をまかなえるそうです。
夏は涼しく、冬は暖かく、CO2もほとんど出さない。2050年ネットゼロに向けて、このような家が増えていくのでしょう。
R４年１２月１０日（土）、ゼロエネルギーハウス体験・見学会を実施しました。 見学する住宅は草津市若草にありますが、大津市青山公民館に集合し、なぜ住宅の気密性が大事かなどのお話をうかがいました。 日本の従来の住宅では室温はほとんど問題とされてきませんでしたが、冬にはヒートショック、夏には熱中症の問題もあり、住宅における室温制御が重要視されるようになりました。また、家庭で必要なエネルギーを『自給自足』出来る住まい『ZECH』の実現をめざすと政府が目標を掲げていることもあり、新しいコンセプトの住宅について学びました。 お話をうかがった後、青山公民館から見学先まで歩きました。 本当に暖かいお家でした。エアコン１台が2階の中央部分にあり、ファンで屋根裏、床下を通して各部屋に暖かい空気が送られています。サッシはトリプルガラスでしっかり断熱。壁や柱の外側をすっぽり断熱しているので熱が逃げにくい構造です。電気自動車を準備すれば停電の時にはその電気を利用できます。屋根の上には6キロの太陽光発電が設置されていて、ほぼその発電で自宅の利用をまかなえるそうです。 夏は涼しく、冬は暖かく、CO2もほとんど出さない。2050年ネットゼロに向けて、このような家が増えていくのでしょう。
気象庁は令和4年12月1日に、2022年秋（9〜11月）の日本の平均気温の基準値（1991〜2020年の30年平均値）からの偏差は+0.90℃で、1898年の統計開始以降、2019年を上回り最も高い値となったとの結果を公表しました。日本の秋（9〜11月）の平均気温は、様々な変動を繰り返しながら上昇しており、長期的には100年あたり1.31℃の割合で上昇しているとのことです。
詳しくは、次のURLをご覧ください。
秋の日本の平均気温が過去最高を更新しました（気象庁報道発表資料）
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/aut_jpn.html