2025年1月10日に、 世界気象機関（WMO）に所属する国連の気象専門家は、2024年が観測史上最も暑い1年であり、世界全体の気温が産業革命以前と比べて1.55℃上昇したことを確認したと発表しました。
WMOの報道官は、「私たちは、異常な陸面および海面温度、異常な海洋熱とそれに伴う異常気象が、世界中の多くの国々に影響を与え、生命、暮らし、希望、夢を破壊する様を目の当たりにしました。多くの気候変動の影響で海氷・氷河が後退するのも見ました。まさに異常な年でした」と述べています。
温暖化とは
国連は、アメリカ政府が国連事務総長に対して地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱の通告したことを確認したと発表しました。正式な離脱は1年後の来年1月になるということです。
アメリカはトランプ政権1期目の2020年に「パリ協定」を離脱したあと、バイデン政権のもとで再び加入し、今回、再びの離脱となります。
アメリカの二酸化炭素（CO2）の排出量は中国について世界2位であり、国連の報道官はアメリカの行動は世界規模で影響が出る可能性があると懸念を表明しています。
気象庁は令和6年12月25日に、2024年の天候について、11月までの状況をもとに速報としてまとめ発表しました。
日本の年平均気温及び日本近海の年平均海面水温はいずれも、これまでの1位の記録（2023年）を大きく上回って統計開始以降最も高い値となる見込みで、特に東・西日本と沖縄・奄美で記録的な高温となり、夏・秋の2季節連続で季節平均気温が1位の高温（タイ記録含む）となったとのことです。
また、世界の年平均気温も、これまでの1位の記録（2023年）を大きく上回って統計開始以降最も高い値となる見込みとのことです。
2024年は全国的に気温の高い状態が続き、日本の年平均気温偏差（1991～2020 年の気温の平均値からの差を求め、それらを全地点で平均した値）は+1.64℃（1～11月の期間から算出した速報値）で、統計を開始した1898年以降、これまで最も高い値だった2023年の+1.29℃を大きく上回り、最も高い値となる見込みです（図参照）。
特に東・西日本と沖縄・奄美で記録的な高温となり、夏・秋の2季節連続で季節平均気温が1位（タイ記録含む）の高温となりました。また、全国153の気象台等のうち、夏は80地点（21地点のタイ記録含む）、秋は120地点（4地点のタイ記録含む）で、各季節の平均気温が歴代1位の高温となりました。
図 日本の年平均気温の経年変化（1898～2024年）。
1991～2020年の30年平均値からの偏差で表示。2024年は1～11月の期間から算出した速報値。
2024年の日本近海の年平均海面水温の平年差は、+1.46℃（1～11月の期間から算出した速報値）で、統計を開始した1908年以降、これまで最も高い値だった2023年の+1.10℃を大きく上回り、最も高い値となる見込みです。
また、2024年の世界の年平均気温偏差は+0.62℃（１～11月の期間から算出した速報値）で、統計を開始した1891年以降、これまで最も高い値だった2023年の+0.54℃を大きく上回り、最も高い値となる見込みとしています。
詳しい内容は、次のURLをご覧ください。
2024年（令和６年）の天候のまとめ（速報））気象庁報道発表資料）
https://www.jma.go.jp/jma/press/2412/25a/20241225_2024tenkou.html
「おおつエコライフチャレンジ」サイトでは、スマートフォンやパソコン、タブレット等から、環境にやさしい取り組み項目に対して、「〇△×」で回答すると、1年間で削減できるCO₂の量や節約できる電気量などを知ることができます。
電力消費量が増加する冬に合わせて、12月15日（金）～ 1月31日（水） 2月7日まで、「おおつエコライフチャレンジ ウインター 2024」を実施します。
※なお、大津市HPのリニューアルに伴う、おおつポイントの利用者登録ページへのリンクについて対応いたしました。また、おおつエコライフチャレンジウインター2024の期間を1週間延長（2025年2月7日まで）とさせていただきます。
「環境保全のため」、「家庭の節約のため」等、きっかけは人それぞれかもしれませんが、エコなライフスタイルについて考え、未来の地球を守る取り組みにチャレンジを!!
気象庁は令和6年11月27日に、南極オゾンホールは、依然として規模の大きな状態が続いており、2024年の年最大面積は最近10年間の平均値程度となったと発表しました。
気象庁では、オゾン層保護対策に資するため、南極オゾンホールの状況を衛星観測データ等により解析しています。2024年の南極オゾンホールは、9月28日に今年の最大面積2,240万㎢となり、この面積は南極大陸の約1.6倍に相当し、最近10年間の平均値と同程度の大きさとのことです。
大気中のオゾン層破壊物質の濃度は緩やかに減少し、オゾンホールの年最大面積は年々変動があるものの2000年頃から減少しているとみられますが、依然として規模の大きな状態が続いているとしています。
詳しくは、次のURLをご覧ください。
南極オゾンホールは依然として大きな規模（気象庁報道発表資料）
https://www.jma.go.jp/jma/press/2411/27b/ozonehole2024.html
7月15日から9月15日（小学生おおつエコライフチャレンジ サマー2024期間含む）まで実施しました、「一般向けおおつエコライフチャレンジ サマー2024」の結果報告です。
のべ、906人のみなさんに参加していただきました。おおつエコライフチャレンジに取り組んでいただきありがとうございました。
みなさんの取り組みのおかげで、CO2 877.8kgを減らすことができました。これは、約80本のブナの木が1年間に吸収する量になります。
これからも、環境にやさしい生活を続けていただきますようお願いします。
「おおつエコライフチャレンジ サマー2024」の詳しくは、添付の結果報告書をご覧ください。
「おおつエコライフチャレンジ」は、スマートフォンやパソコン、タブレット等から、環境にやさしい取り組み項目に対して、「〇△×」で回答すると、1年間で削減できるCO₂の量や節約できる電気量などを知ることができます。
「環境保全のため」、「家計の節約のため」等、きっかけは人それぞれかもしれませんが、エコなライフスタイルについて考え、未来の地球を守る取り組みにチャレンジをお願いします。
7月15日から9月15日まで実施しました、「小学生おおつエコライフチャレンジ サマー2024」の結果報告です。
のべ、707人の小学生のみなさんに参加していただきました。おおつエコライフチャレンジに取り組んでくれてありがとう！
みなさんの取り組みのおかげで、CO2 396kgを減らすことができました。これは、約36本のブナの木が1年間に吸収する量になります。
これからも、環境にやさしい生活を続けてくださいね。
「小学生おおつエコライフチャレンジ サマー2024」の詳しくは、添付の結果報告書をご覧ください。
「おおつエコライフチャレンジ」は、スマートフォンやパソコン、タブレット等から、環境にやさしい取り組み項目に対して、「〇△×」で回答すると、1年間で削減できるCO₂の量や節約できる電気量などを知ることができます。
「環境保全のため」、「家計の節約のため」等、きっかけは人それぞれかもしれませんが、エコなライフスタイルについて考え、未来の地球を守る取り組みにチャレンジをお願いします。
気象庁は令和6年10月28日に、大気中の主要な温室効果ガスである二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の2023年の世界平均濃度は、いずれも観測史上最高を更新したと発表しました。
気象庁が運営する世界気象機関（WMO）温室効果ガス世界資料センター（World Data Centre for Greenhouse Gases: WDCGG）による観測データの解析によると、大気中の主要な温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素）の増加が続いており、2023年の世界平均濃度はいずれも観測史上最高を更新しました。いずれも、最近10年間の平均年増加量は解析開始からの39年間の平均年増加量と比べて大きく、毎年観測史上最高の濃度を更新し続けているとしています。
2023年の大気中二酸化炭素の世界平均濃度は前年から2.3ppm増加し、この20年の間に11.4%増加しました。
また、2023年の濃度増加量が大きかった要因には、森林火災の増加や陸域での炭素吸収が低下したことが考えられるとしています。
WMOは地球温暖化による気温上昇は、私たちの生活と地球に深刻な影響を与えるとして危機感を示しています。
詳しくは、次のURLをご覧ください。
世界の主要温室効果ガス濃度は観測史上最高を更新
https://www.jma.go.jp/jma/press/2410/28a/GHG_Bulletin_20241028.html
気象庁は令和6年10月1日に、東日本、西日本と沖縄・奄美の9月の月平均気温は、統計を開始した1946年以降の9月として歴代1位の高温となったと発表しました。
9月の月平均気温は全国的にかなり高く、東日本、西日本と沖縄・奄美では月平均気温偏差（1991～2020年の30年平均値との差）がそれぞれ+3.2℃、+3.4℃、+1.1℃で、いずれも統計を開始した1946年以降の9月として歴代1位の高温になったとのことです（沖縄・奄美では2017年9月と同値）。また、9月の日本の月平均気温偏差は+2.52℃と、統計を開始した1898年以降で、昨年（2023年）に次ぐ2位の高温になっています。
また、全国の猛暑日（日最高気温が35℃以上）を記録した地点数の9月の積算は1,452で、比較可能な2010年以降で9月として最も多くなりました。
9月の高温の主な要因として、日本付近を含む東アジアで、上空の亜熱帯ジェット気流がこの時期としては前例のないほど北に蛇行したことや太平洋高気圧の日本付近への張り出しが強かったことにより、背の高い暖かい高気圧に覆われやすかったことが考えられ。また、日本近海の海面水温が顕著に高かったことも地上の高温に寄与した可能性があります。さらに、長期的な地球温暖化に加え、北半球中緯度の対流圏の気温が顕著に高いことも、高温の程度を押し上げたと考えられるとのことです。
また、向こう1か月は、これまでよりは暑さが和らぐ見込みですが、10月としては気温が高い見通しということです。
詳しくは、次のURLをご覧ください。
9月の顕著な高温と今後の見通しについて（気象庁報道発表資料）
https://www.jma.go.jp/jma/press/2410/01a/20241001_septemp.html
令和6年9月7日、立命館大学食マネジメント学部教授 天野耕二先生 をお迎えし、「地球温暖化ＮＯＷ！～食品ロスと環境問題を考える～」を開催しました。
前半は私たちの食の消費がどのように地球温暖化に影響しているのか、後半は食に関する環境負荷を削減するためにどうすべきかというお話でした。
世界全体で排出される温室効果ガスの1/4は農業生産に伴うものだそうです。それほど多いと思っていなかったので大変驚きました。畜産や水稲栽培で出るメタンガスなどが原因だそうです。また、食品を加工する際にも温室効果ガスを出します。そして、日本で食べるために作られた食糧の1/3が食べられていないという現状があります。この無駄をどう減らすのか考えなければなりません。
温室効果ガス排出量を考えて、全体で見て環境負荷が少ない方法を選ぶのか、なるべく近いところで環境負荷を抑える方法を選ぶのか考えましょう。私たち消費者は、いつ（旬産旬消）、どこで（地産地消）、何を（牛肉以外の低投入型食材）、どの位（きちんと食べられるくらいの食材）、どのように（内食、中食、外食）して食べるのか考える必要があります。
生産や流通のしくみの中で温室効果ガスを無理なく減らしていくためにきちんと考えて生活していくことが大切だと学びました。
令和６年9月7日、立命館大学食マネジメント学部教授 天野耕二先生 をお迎えし、「地球温暖化ＮＯＷ！～食品ロスと環境問題を考える～」を開催しました。 前半は私たちの食の消費がどのように地球温暖化に影響しているのか、後半は食に関する環境負荷を削減するためにどうすべきかというお話でした。 世界全体で排出される温室効果ガスの1/4は農業生産に伴うものだそうです。それほど多いと思っていなかったので大変驚きました。畜産や水稲栽培で出るメタンガスなどが原因だそうです。また、食品を加工する際にも温室効果ガスを出します。そして、日本で食べるために作られた食糧の1/3が食べられていないという現状があります。この無駄をどう減らすのか考えなければなりません。 温室効果ガス排出量を考えて、全体で見て環境負荷が少ない方法を選ぶのか、なるべく近いところで環境負荷を抑える方法を選ぶのか考えましょう。私たち消費者は、いつ（旬産旬消）、どこで（地産地消）、何を（牛肉以外の低投入型食材）、どの位（きちんと食べられるくらいの食材）、どのように（内食、中食、外食）して食べるのか考える必要があります。 生産や流通のしくみの中で温室効果ガスを無理なく減らしていくためにきちんと考えて生活していくことが大切だと学びました。
気象庁は令和6年9月2日に、7月は全国的に記録的な高温となり、全国の平均気温は昨年7月の記録を更に上回って第1位となったと発表しました。
発表では、7月は全国的に記録的な高温となり、全国の平均気温は昨年7月の記録を更に上回って第1位となり、8月に入っても顕著な高温が持続し、西日本で統計開始以来最も高くなったとしています。また、全国アメダス地点で観測された猛暑日地点数の積算は2010年以降で最も多かった昨年を大きく上回ったとのことです。
また、7月下旬には北日本で大雨が発生し、北日本日本海側で第2位の多雨になったとのことです。
気象では、7月・8月の顕著な高温の要因として、日本付近で亜熱帯ジェット気流が持続的に北に蛇行し、西日本を中心に、対流圏の上層までのびる背の高い暖かな高気圧に覆われ続けたこと、7月は日本の南で太平洋高気圧が持続的に強く、西日本に張り出し、 高気圧圏内で日射が強まったほか、下降気流の影響で気温が上昇したこと、日本近海の海面水温が顕著に高かったことが考えられるとしています。
また、長期的な地球温暖化に加え、春まで続いたエルニーニョ現象等の影響で、北半球中緯度の気温が顕著に高かったことも要因として考えられるとしています。
詳しくは、次のURLをご覧ください。
令和6年7月以降の顕著な高温と7月下旬の北日本の大雨の特徴と要因について（気象庁報道発表資料）
https://www.jma.go.jp/jma/press/2409/02a/kentoukai20240902.html
滋賀県は、令和6年8月20日（火）に実施した水質調査において、琵琶湖北湖の第一湖盆（水深約90m）の1地点で、今年初めて底層溶存酸素量（以下「底層DO」という。）が底生生物への影響が見られる目安である2mg/Lを下回る貧酸素状態を確認したと発表しました。
今年度は、5～6月に北湖の表層で大型の植物プランクトンが多く、それらが沈降して湖底で分解される際に底層DOの消費が進んだ可能性があること、また、今年度も、表層水温が高く水温躍層が強固に形成され、表層と底層との水の対流がなくなり表層から底層への酸素供給がなかったことや6月以降に強風の日が少なく底層付近の水の混合によるDOの上昇がなかったことも要因と考えられるとのことです。
なお、8月20日時点の水質調査結果では、各項目とも概ね平年並みの範囲で推移しており、水質への影響はこれまでのところ確認されていないとしています。
滋賀県琵琶湖環境科学研究センターでは、近日中に水中ロボット（ROV）による湖底付近の生物調査を実施する予定とし、今後は、底層DOと気象状況とを見ながら調査の頻度を増やすとともに、底層DOの低下の状況によっては水深80m地点を調査の範囲に広げる予定としています。
詳しくは、次のURLをご覧ください。
琵琶湖北湖第一湖盆（水深約90m）において貧酸素状態が確認されました（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/339560.html
「リサイクルフェア2024」は、市民会議「ごみ減量と資源再利用推進会議」と大津市が主催するごみ減量や3R（リデュース、リユース、リサイクル）推進のためのイベントです。
ごみやリサイクルのことを楽しく体験しながら学んでみませんか？
当センターも、「家庭向け省エネ診断」ブースを出展します。
ご来場をお待ちしております。
〇イベント概要
- 日時：令和6年9月29日（日曜）11時～15時（荒天等によっては、中止等になる場合がございます。）
- 会場：ブランチ大津京（大津市二本松1-1）
〇内容（予定）：
- ステージイベント
（ストリートダンス、シャボン玉パフォーマンス（仮）、リユース品の大抽選会、おおつエコ・リサイクルコンクール表彰式 等）
- ブース
（フードドライブ、タンブラーお絵かきコーナー、水銀体温計・小型充電式電池回収等回収BOX パッカー車展示コーナー 等 ）
詳しくは、次のURLをご覧ください。
リサイクルフェア2024開催のお知らせ（大津市広報資料
https://www.city.otsu.lg.jp/manabi/event/event/64094.html
循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、中央環境審議会の答申を踏まえ、第五次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定しましたのでお知らせします。
併せて、令和6年4月22日から同年5月22日に実施した本案に対する意見募集の結果についてもお知らせします。
■経緯
循環型社会形成推進基本計画は、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めるものです。同法の中で、本計画は概ね5年ごとに見直しを行うものとされています。平成30年6月に策定された現行計画の見直しについて、令和5年11月に環境大臣から中央環境審議会に対し諮問を行い、これを受けて中央環境審議会で審議を行い、令和6年7月に中央環境審議会長から答申が行われました。
これを踏まえ、本日、第五次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定しました。
■第五次循環型社会形成推進基本計画の概要
循環経済への移行は、気候変動、生物多様性の保全、環境汚染の防止等の環境面の課題と合わせて、地方創生や質の高い暮らしの実現、産業競争力の強化や経済安全保障といった社会課題の同時解決にもつながるものであり、国家戦略として取り組むべき重要な政策課題です。
こうした観点から、本計画では、循環経済への移行を国家戦略として位置付けた上で、重要な方向性として、
①循環型社会形成に向けた循環経済への移行による持続可能な地域と社会づくり
②資源循環のための事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環
③多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現
④資源循環・廃棄物管理基盤の強靱化と着実な適正処理・環境再生の実行
⑤適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進を掲げ、その実現に向けて国が講ずべき施策を示すとともに、2030年（令和12年）度を目標年次として数値目標を設定しています。
詳しくは、次のURLをご覧ください。
第五次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント） の結果について（環境省報道発表資料）
https://www.env.go.jp/press/press_03525.html
気象庁は令和6年8月1日に、7月の日本の月平均気温は、統計を開始した1898年以降の7月として最も高くなったと発表しました。
今年7月の日本の月平均気温の基準値からの偏差（1991～2020年の30年平均値との差）は+2.16℃で、統計を開始した1898年以降の7月として、昨年の記録を更に上回り、最も高くなったとのことです。
地域別には、東日本及び沖縄・奄美の月平均気温平年差はそれぞれ+2.3℃、+1.3℃で、いずれも統計を開始した1946年以降の7月として歴代1位の高温になり（東日本はタイ記録）、全国 153の気象台等のうち62地点で、月平均気温が7月として歴代1位の高温になりました（12地点のタイ記録を含む）。
今後、向こう1か月も全国的に高温となり、8月前半は広い範囲で最高気温が35℃以上の猛暑日が多くなるなど、引き続き厳しい暑さになる見込みであり、熱中症の危険性が高い状態が続きますので、気温の予報や熱中症警戒アラート等に注意して、適切な熱中症予防行動を取っていただくようお願いしますとのことです。
詳しくは、次のURLをご覧ください。
7月の記録的な高温と今後の見通しについて（気象庁報道発表資料）
https://www.jma.go.jp/jma/press/2408/01a/20240801_julytemp.html
