滋賀県では、今般3月に、滋賀県CO₂ネットゼロ社会づくり推進計画が改定されました。

本計画は、令和4年（2022年）3月に、2050年の「CO₂ネットゼロ」の実現に向けた取組を通じて地域の持続的な発展をも実現する「CO₂ネットゼロ社会づくり」を推進し、より豊かな滋賀を次の世代に引き継いでいくため、従来の「温暖化対策」と「エネルギー政策」を一体的かつ効果的・効率的に進めていくために策定されたものです。

今回の計画改定は、2025年2月に国において「地球温暖化対策計画」や「エネルギー基本計画」等が改定され、新たな削減目標が掲げられたことなどを踏まえ、長期的に「CO₂ネットゼロ社会づくり」を着実に推進するため、計画の見直しが行われたものです。

本計画は、地球温暖化対策推進法第21条および気候変動適応法第12条、滋賀県CO₂ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例第８条に基づき、本県のCO₂ネットゼロ社会づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため策定する計画です。

計画期間は、当初、令和３年度（2021年度）から令和12年度（2030年度）の10年間としていましたが、今回の計画改定に伴い、令和22年度（2040年度）までの20年間の計画とし、今後の社会経済情勢等の変化に対応するため、概ね令和12年度（2030年度）を目途に中間見直しを行うこととしています。

計画では、2050年のCO₂ネットゼロ実現を基本方針とし、2040年度に政府目標（2040年度において2013年度比73％削減）」＋6％の「2040年度に2013年度比79％削減」を目指すとしています。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

滋賀県CO₂ネットゼロ社会づくり推進計画（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/324133.html

今般3月に、滋賀県では、「琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例」第6条の規定に基づき、琵琶湖におけるレジャー利用の適正化のための指針として、「琵琶湖レジャー利用適正化基本計画」を改定しました。

計画期間は、令和8年度（2026年度）から令和12年度（2030年度）までの5年間とし、「琵琶湖と人とのより良い共生関係の形成」を計画に基本理念とし、琵琶湖ルールの定着を図り、琵琶湖の自然環境と生活環境に影響の少ないレジャーの推進を通じ、琵琶湖と共生する新しいレジャースタイルを確立することを目標としています。

本計画では、次の3点を施策の基本方針とし、琵琶湖への環境負荷低減に少しでもプラスになるような現実的な解決策を県と市町、地域住民や利用者等の各層が協働して取り組むとしています。

1. 琵琶湖のレジャー利用に伴う環境負荷の低減を目指します
2. 琵琶湖において、秩序ある適正なレジャー活動を推進します
3. 広報広聴活動や調査研究など各種取組を多面的・総合的に推進します

詳しくは、次のURLをご覧ください。

琵琶湖レジャー利用適正化基本計画（改定版）について（令和8年3月策定）（滋賀県ホームページ）
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/biwako/314036.html

気象庁は令和8年3月24日に、日本付近の大気中の二酸化炭素濃度は年々上昇を続けており、令和7年も陸上及び洋上の観測において観測史上最高を更新し、また、前年からの濃度増加量には拡大傾向が見られると発表しました。

令和7年の大気中の二酸化炭素濃度（年平均値）は、陸上の2地点（綾里（岩手県大船渡市）、南鳥島（東京都小笠原村））と、海洋気象観測船による北西太平洋域の洋上の観測において、観測史上最高を更新しました。陸上では、観測開始（綾里は昭和62年、南鳥島は平成5年）以来連続で記録の更新が続いています。

また、陸上及び洋上いずれにおいても、濃度の増加量は、観測開始からの平均と比べると、近年、拡大傾向が見られます。これは世界平均濃度の推移と同じ傾向を示しています。

また、気象庁では、日本と世界の大気・海洋等の観測・監視結果に基づき、最新の情報を気候変動監視レポート（※）として取りまとめていますので、こちらも、あわせてご覧ください。

引き続き、気象庁は、地球温暖化の主要因である二酸化炭素について監視を続けるとしています。

※気候変動監視レポート：https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/monitor/index.html

詳しくは、次のURLをご覧ください。

日本付近の二酸化炭素濃度の増加が続いています（気象庁報道発表資料）
https://www.jma.go.jp/jma/press/2603/24b/2026co2.html

今般、滋賀県は、令和5年度末の琵琶湖水利用区域内給水人口（琵琶湖（下流を含む。）の水を水源（取水または受水）としている水道事業の給水人口）について発表しました。

発表によると、琵琶湖水利用区域内給水人口は、14,681,078人で、 近畿約1,450万人の水道水源となっており、日本の約9人に1人が利用しているとのことです。

前回調査（平成30年度時点）より、111,956人の減となっていますが、主な減少要因は、下流府県（京都府、大阪府および兵庫県）の人口減と考えられるとしています。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

琵琶湖水利用区域内給水人口について（令和5年度末時点）（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/348781.html

自然に学び、自然を楽しむ「自然家族事業2026」の開催予定についてお知らせします。

2026年度の「自然家族事業2026」は、次の内容で開催を予定しています。

「自然家族事業2026」は、大津市にお住いの4歳～小学生のお子さんとその保護者を対象に、楽しく自然に触れる学習イベントとして開催しますので、多くのご家族の参加をお待ちしています。

今後、事業の詳細等については、順次、当センターHPや「広報おおつ」等でもお知らせします。

おおつ市民環境塾2026年度 前期の開催予定についてお知らせします。

前期の環境塾は、次の内容で開催を予定しています。今後、事業の詳細等については、順次、当センターHPや「広報おおつ」等でもお知らせします。

瀬田公園は、JR瀬田駅から2kmほどの住宅街や大規模商業施設、高速道路に囲まれ、びわこ文化公園（文化ゾーン）にも近接し、森や池、芝生のある自然豊かな素晴らしい都市公園です。

本講座では、講師の案内で、公園内の遊歩道を散策しながら野草や樹木を観察し、身近な自然を楽しみます。また、植物たちの利用法、食べられる意外な野草や調理法などもご紹介します。

• 日時：4月25日（土）10時～12時（雨天時は29日（水）に延期）
• 場所：瀬田公園（体育館前集合）
• 内容：体験学習「春の野草と樹木を楽しむ会 ～瀬田公園を散策し野草を観察しよう～」
• 講師：おおつ環境フォーラム　山本 等 氏
• 対象：一般市民
• 定員：20人（申込多数の場合は抽選）
• 持ち物・服装：長袖・長ズボンで動きやすい服装、帽子、飲み物、雨具
• 参加費：無料

申込みは、4月15日（水）までに、下記の参加申込みフォームから、または電話、メール（「春の自然観察会」参加希望、郵便番号、住所、参加者全員の氏名（ふりがな）、電話番号を書いて）で大津市地球温暖化防止活動推進センターへ

TEL: 077-526-7545、E-mail: info@otsu.ondanka.net

気象庁は令和8年3月3日に、令和8年1月下旬から2月上旬の大雪と昨夏後半以降の少雨の特徴およびその要因について、異常気象分析検討会による分析結果を公表しました。

今冬は、気温の高い時期も何度か現れ、全国的に暖冬だったが、強い寒気の影響で大雪となった時期があり、また、昨年夏後半以降、東・西日本太平洋側を中心に少雨の状態が続き、これらの天候の特徴と要因は以下のとおりとしています。

〇1月下旬から2月上旬、日本海側の一部では記録的な大雪

• 特徴① 東北北部では降雪が2週間続き、青森市では40年ぶりの積雪深
  ② 北陸～山陰の所々で、短時間に記録的な降雪を観測
• 要因Ⅰ 負の北極振動という現象に伴い、日本付近への強い寒気の南下が持続
  Ⅱ 東北北部の大雪には、青森県沖の日本海の海水温が高かったことも寄与
  Ⅲ 短時間の記録的な降雪は、JPCZ(日本海寒帯気団収束帯)によりもたらされた
• 温暖化の影響　1月下旬の降雪量は、新潟県以北で約7％増加し、西日本で約7％減少したと評価

〇昨夏の後半以降、九州～東日本太平洋側の広範囲で顕著な少雨が継続

• 特徴① 8～2月の降水量が平年の50～60％前後と、長期間にわたり少雨が継続
  ② 11～１月の降水量は平年の30～40％前後と、一部地域では記録的な少雨に
• 要因Ⅰ 日本の南海上から水蒸気が流れ込みにくい状況が持続
  Ⅱ 本州の南岸を通過する低気圧が少なかった
• 見通し2月の終わりから低気圧の影響を受けやすくなってきている。向こう1か月の降水量は、ほぼ平年並の見込み

特に、1月下旬の日本海側の大雪については、地球温暖化による気温や海面水温の上昇に伴って、日本海側の降雪量は、北海道から新潟県にかけて約7％増加し、西日本では約7％減少していることがわかったとしています。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

令和8年1月下旬から2月上旬の大雪と昨夏後半以降の少雨の特徴およびその要因について

～ 異常気象分析検討会による分析結果の公表 ～（気象庁報道発表資料）
https://www.jma.go.jp/jma/press/2603/03b/kentoukai20260303.html

滋賀県は2月2日、2023年度（令和5年度）に滋賀県域から排出された温室効果ガスの状況をとりまとめ、公表しました。

滋賀県域における2023年度の温室効果ガス総排出量は965万t（二酸化炭素換算）であり、「滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進計画」で定める基準年度である2013年度（以下、2013年度という）比32.1％減（456万t減）、前年度比10.0％減（108万t減）となっているとのことです。

また、総排出量は2013年度以降減少傾向にあり、森林吸収量を加味した温室効果ガス実質排出量は924万tで、「滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進計画」に掲げる2030年度の削減目標（711万t）に対する進捗率は70.0％となっています。

総排出量のうち二酸化炭素が93.9％と大部分を占めており、二酸化炭素排出状況についてみると、滋賀県域における2023年度の二酸化炭素排出量は9,069千tであり、2013年度比32.9％減（4,444千t減）、前年度比9.4％減（936千t減）となっています。

二酸化炭素排出量のうちエネルギー由来二酸化炭素の占める割合は97.2％であり、2013年度比33.4％減、前年度比9.8％減となっています。部門別の割合は、産業部門の45.3%（4,112千t）をはじめとして、運輸部門22.5％（2,040千t）、家庭部門15.2%（1,374千t）、業務部門14.2％（1,288千t）の順となっています。

また、 家庭部門における2023年度の二酸化炭素排出量は1,374千tであり、2013年度比36.4％減（788千t減）、前年度比7.9％減（118千t減）となっています。

家庭部門における 2023年度のエネルギー消費量は17,184TJであり、2013年度比15.4%減（3,128TJ 減）、前年度比1.6％減（274TJ 減）となっており、世帯当たりのエネルギー消費量および二酸化炭素排出量は前年度と比較し、減少しています。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

滋賀県域からの温室効果ガス排出実態（2023年度）について（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/348463.html

令和7年12月15日から令和8年1月31日まで実施しました、「おおつエコライフチャレンジ ウインター2025」の結果報告です。

のべ、75人のみなさんに参加していただきました。

おおつエコライフチャレンジに取り組んでいただきありがとうございました。

みなさんの取り組みのおかげで、CO2 190.1kgを減らすことができました。これは、約17本のブナの木が1年間に吸収する量になります。

これからも、環境にやさしい生活を続けていただきますようお願いします。

「おおつエコライフチャレンジ ウインター2025」の詳細は、添付の結果報告書をご覧ください。

「おおつエコライフチャレンジ」は、スマートフォンやパソコン、タブレット等から、環境にやさしい取り組み項目に対して、「〇△×」で回答すると、1年間で削減できるCO₂の量や節約できる電気量などを知ることができます。

「環境保全のため」、「家計の節約のため」等、きっかけは人それぞれかもしれませんが、エコなライフスタイルについて考え、未来の地球を守る取り組みにチャレンジをお願いします。

エコチャレウインター2025（一般向け）結果報告.pdf (995KB)