滋賀県では、令和8年5月1日（金曜日）から10月31日（土曜日）までの間、関西広域連合の取組にあわせて、昨年度と同様に、サマー・エコスタイル（「ノー上着・ノーネクタイ」）を実施します。

1 趣旨

滋賀県では、夏季における職員の健康増進と県庁舎等の適正冷房による省エネルギーの徹底を図るため、昭和54年から職員の軽装勤務を奨励してきました。

本年度も、職員の健康管理と公務能率の向上とともに、しがCO₂ネットゼロ社会づくりのより一層の推進を図るため、関西広域連合の取組にあわせて、昨年度と同様の期間、サマー・エコスタイル（「ノー上着・ノーネクタイ」）を実施します。

2 実施期間

令和8年5月1日（金曜日）から10月31日（土曜日）まで

3 内容

高温多湿な日本の夏の気候にあって、執務しやすく、かつ公務職場における服装としての信用と品位を保ちながら、涼しく清潔感のある軽装を徹底します。

4 その他

期間中における県主催の会議等においては、出席者（参加者）にも本取組の趣旨を説明し、軽装を呼びかけることとします。また、庁舎入口に案内ポスターを掲示し、来庁者へも御理解と御協力を呼びかけます。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

5月1日からサマー・エコスタイルを実施します｜滋賀県ホームページ
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/350021.html

関西広域連合では、温室効果ガス削減のための広域取組として、「関西脱炭素アクション」を統一ポスター等により、広く呼びかけを行います。

この取組は、構成府県市だけでなく、関係自治体、経済団体、および関西以外の広域連携団体（中部圏知事会等）とも連携して実施します。

1．呼びかけ内容

〇「関西夏のエコスタイル」として夏季の適正冷房および軽装勤務のほか省エネ・脱 炭素型の製品・行動を選択いただけるよう、呼びかけます。

〇「関西冬のエコスタイル」として冬季の適正暖房および省エネ・脱炭素型の製品・行動を選択いただけるよう、呼びかけます。

2．期間

〇「関西夏のエコスタイル」：令和8年5月1日～10月31日

〇「関西冬のエコスタイル」：令和8年12月1日～令和8年3月31日

上記期間内で、地域の気候等に合わせて取組を依頼
詳しくは、次のURLをご覧ください。

令和8年度 「関西脱炭素アクション」の実施について
https://www.kouiki-kansai.jp/hodo/11087.html

滋賀県では、県内に生息・生育する野生動植物が直面する状況を的確に把握するため、1997年から継続して「生きもの総合調査」に取り組んでおり、その結果をおおむね5年ごとに「滋賀県で大切にすべき野生生物－滋賀県レッドデータブック-」（以下「滋賀県RDB」という）としてとりまとめ、公表しているところです。

今般、県内の野生動植物の生育・生息状況の動向等を踏まえ、2025年版の滋賀県RDBを新たに発刊しましたのでお知らせします。

（選定結果概要）

• 絶滅危惧種：県内において絶滅の危機に瀕している種（チュウヒ、ミナミメダカ、ムサシモ等）
• 絶滅危機増大種：県内において絶滅の危機が増大している種（カンムリカイツブリ、イサザ等）
• 希少種：県内において存続基盤が脆弱な種（カヤネズミ、コサギ、ニホンマムシ等）
• 要注目種：県内において評価するだけの情報が不足しているため注目することが必要な種（ツキノワグマ、アオダイショウ、ハッチョウトンボ、フサモ等）
• 分布上重要種：県内において分布上重要な種（オオセンチコガネ、ザゼンソウ等）
• その他重要種：全国および近隣府県の状況から県内において注意が必要な種（ヒメアカネ、コウホネ等）
• 絶滅種：県内において野生で絶滅したと判断される種（マダラシマゲンゴロウ、カワムラナベブタムシ等）

下線は、2020年度版の滋賀県RDBからカテゴリーの変更があった種です。

（レッドデータブックとは）

レッドデータブックとは、絶滅のおそれのある野生動植物を選定して、その状況等をまとめた報告書であり、生物多様性の保全を図っていくうえで重要な役割を担うものです。

世界的なレベルでは国際自然保護連合（IUCN）が、国レベルでは環境省などがレッドデータブックを作成しているところ、滋賀県においては県内の地域レベルの野生動植物の生育・生息の動向等を踏まえて滋賀県RDBを作成しています。

（2025年版の滋賀県RDBについて）

一般書籍として書店において販売しています。

• 発売：サンライズ出版
• 定価：税込4,400円

サンライズ出版

滋賀県で大切にすべき野生生物－滋賀県レッドデータブック2025年版－の発刊について（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/318283.html

滋賀県では、今般3月に、、琵琶湖の保全及び再生に関する法律（平成27年法律第75号）に基づき、琵琶湖保全再生施策に関する計画（第3期）を令和8年3月に策定しました。

同法に基づき、滋賀県では、これまで、第1期計画（平成29年度～令和2年度（4年間））、第2期計画（令和3年度～令和7年度（5年間））を策定し、国民的資産である琵琶湖の保全再生施策を推進してきました。

第3期計画の計画期間は、令和８年度（2026年度）から令和12年度（2030年度）までの５年間とし、琵琶湖と人とのより良い共生関係の形成を目指すべき姿ととしています。

第3期計画は次の項目を重点ポイントとしています。

（1）気候変動による影響への対応

（2）良好な水質と豊かな生態系の両立を図る

（3）ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現

（4）琵琶湖を中心とする自然環境と調和のとれた産業の振興、琵琶湖周辺環境の魅力向上

（5）好機を生かした取組推進

詳しくは、次のURLをご覧ください。

琵琶湖保全再生施策に関する計画（第3期）の策定について（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/349634.html

琵琶湖を美しくする運動実践本部より、琵琶湖市民清掃についてのお知らせです。

（実施日・実施の可否）

（１） 学区自治連合会

１．実施日等

• 令和8年6月7日（日曜） （予備日：令和8年6月14日（日曜））
• 清掃活動は、36学区一斉に実施します。（開始時間は各学区にて御確認ください。）

２．実施の可否について

• 実施または延期（中止）の判断は、前日の土曜午後4時以降に行いますが、その時点での判断が難しい場合、当日午前5時になることもあります。
• 実施または中止のお知らせについては、午前6時00分から6時5分までの間に、びわ湖放送のテレビ放送画面上に字幕で、実施の有無をお知らせするとともに、実践本部のホームページにおいてもお知らせします。

（２） 上記（１）以外の団体（事業所、その他の団体）

令和8年6月7日(日曜)を基本の実施日とし、その前後2週間以内程度のあらかじめ実践本部と協議した日時を、各事業所、その他団体の実施日とし、雨天時等の対応についても実践本部と個別に協議して決定します。

注：新しく登録を希望される団体は、琵琶湖を美しくする運動実践本部までお問合せください。

（お願い）

• 午前10時までにごみ出しを終了してください。
• ごみの回収を効率的に行うため、予定より早く活動が完了される地域は10時より前に回収する場合があります。
• ごみを出す際は、ごみの種類ごとに分別し、異なる種類のごみ袋同士が重なることのないように集積してください。
• 市民清掃は参加を強制する行事ではありません。清掃活動の参加についての判断は各団体、個人で御判断ください。
• けがには十分気をつけ、無理な作業はしないようにしましょう。
• 熱中症には十分注意をしてください。十分な水分補給や、早朝など涼しい時間に短時間で終了させる等の対応をお願いします。
• 清掃は、長時間の活動は避けてください。
• 市民清掃以外のごみの便乗投棄は絶対しないでください。

（お問い合わせ）

琵琶湖を美しくする運動実践本部

電話番号・ファックス番号：077-526-5299

詳しくは、次のURLをご覧ください。

【令和8年度】琵琶湖市民清掃について（大津市報道発表資料）
https://www.city.otsu.lg.jp/kurashi/g/b/t/67830.html

令和6年3月に策定した「滋賀地域交通ビジョン（以下、「ビジョン」という）」で描く目指す地域交通の実現に向け、今般、ビジョンのアクションプランとなる「滋賀地域交通計画（以下「本計画」という。）」が策定されました。

本計画は、令和6年3月に策定した「滋賀地域交通ビジョン（以下、「ビジョン」という）」のアクションプランとして、ビジョンで描いた目指す地域交通の姿の実現を進めることを目的とし、県民、交通事業者、市町との議論を重ねながら策定したとのことです。

本計画期間は、令和８年度（2026年度）～令和12年度（2030年度）の5年間で2040 年代を見据えた計画となっています。

計画の目標は、滋賀県に関わるすべての人の「より良い暮らし」を実現するために、将来の社会情勢の変化に対応し、かつ持続的に発展可能な滋賀県の実現に資する地域交通ネットワークを構築をすることとしています。

また、施策実施のための財源のあり方の一つとして議論されている「新たな税」については、、社会情勢の変化を踏まえつつ引き続き丁寧に議論を積み重ねて検討し、結論を得るとしています。

なお、「新たな税」については、「ふさわしい制度のあり方」について、滋賀県税制審議会の中間答申およびその内容に基づいて県で行った機械的試算の内容について、参考資料として掲載されています。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

「滋賀地域交通計画」の策定について（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/349641.html

滋賀県では、今般3月に、滋賀県CO₂ネットゼロ社会づくり推進計画が改定されました。

本計画は、令和4年（2022年）3月に、2050年の「CO₂ネットゼロ」の実現に向けた取組を通じて地域の持続的な発展をも実現する「CO₂ネットゼロ社会づくり」を推進し、より豊かな滋賀を次の世代に引き継いでいくため、従来の「温暖化対策」と「エネルギー政策」を一体的かつ効果的・効率的に進めていくために策定されたものです。

今回の計画改定は、2025年2月に国において「地球温暖化対策計画」や「エネルギー基本計画」等が改定され、新たな削減目標が掲げられたことなどを踏まえ、長期的に「CO₂ネットゼロ社会づくり」を着実に推進するため、計画の見直しが行われたものです。

本計画は、地球温暖化対策推進法第21条および気候変動適応法第12条、滋賀県CO₂ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例第８条に基づき、本県のCO₂ネットゼロ社会づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため策定する計画です。

計画期間は、当初、令和３年度（2021年度）から令和12年度（2030年度）の10年間としていましたが、今回の計画改定に伴い、令和22年度（2040年度）までの20年間の計画とし、今後の社会経済情勢等の変化に対応するため、概ね令和12年度（2030年度）を目途に中間見直しを行うこととしています。

計画では、2050年のCO₂ネットゼロ実現を基本方針とし、2040年度に政府目標（2040年度において2013年度比73％削減）」＋6％の「2040年度に2013年度比79％削減」を目指すとしています。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

滋賀県CO₂ネットゼロ社会づくり推進計画（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/324133.html

今般3月に、滋賀県では、「琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例」第6条の規定に基づき、琵琶湖におけるレジャー利用の適正化のための指針として、「琵琶湖レジャー利用適正化基本計画」を改定しました。

計画期間は、令和8年度（2026年度）から令和12年度（2030年度）までの5年間とし、「琵琶湖と人とのより良い共生関係の形成」を計画に基本理念とし、琵琶湖ルールの定着を図り、琵琶湖の自然環境と生活環境に影響の少ないレジャーの推進を通じ、琵琶湖と共生する新しいレジャースタイルを確立することを目標としています。

本計画では、次の3点を施策の基本方針とし、琵琶湖への環境負荷低減に少しでもプラスになるような現実的な解決策を県と市町、地域住民や利用者等の各層が協働して取り組むとしています。

1. 琵琶湖のレジャー利用に伴う環境負荷の低減を目指します
2. 琵琶湖において、秩序ある適正なレジャー活動を推進します
3. 広報広聴活動や調査研究など各種取組を多面的・総合的に推進します

詳しくは、次のURLをご覧ください。

琵琶湖レジャー利用適正化基本計画（改定版）について（令和8年3月策定）（滋賀県ホームページ）
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/biwako/314036.html

気象庁は令和8年3月24日に、日本付近の大気中の二酸化炭素濃度は年々上昇を続けており、令和7年も陸上及び洋上の観測において観測史上最高を更新し、また、前年からの濃度増加量には拡大傾向が見られると発表しました。

令和7年の大気中の二酸化炭素濃度（年平均値）は、陸上の2地点（綾里（岩手県大船渡市）、南鳥島（東京都小笠原村））と、海洋気象観測船による北西太平洋域の洋上の観測において、観測史上最高を更新しました。陸上では、観測開始（綾里は昭和62年、南鳥島は平成5年）以来連続で記録の更新が続いています。

また、陸上及び洋上いずれにおいても、濃度の増加量は、観測開始からの平均と比べると、近年、拡大傾向が見られます。これは世界平均濃度の推移と同じ傾向を示しています。

また、気象庁では、日本と世界の大気・海洋等の観測・監視結果に基づき、最新の情報を気候変動監視レポート（※）として取りまとめていますので、こちらも、あわせてご覧ください。

引き続き、気象庁は、地球温暖化の主要因である二酸化炭素について監視を続けるとしています。

※気候変動監視レポート：https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/monitor/index.html

詳しくは、次のURLをご覧ください。

日本付近の二酸化炭素濃度の増加が続いています（気象庁報道発表資料）
https://www.jma.go.jp/jma/press/2603/24b/2026co2.html

今般、滋賀県は、令和5年度末の琵琶湖水利用区域内給水人口（琵琶湖（下流を含む。）の水を水源（取水または受水）としている水道事業の給水人口）について発表しました。

発表によると、琵琶湖水利用区域内給水人口は、14,681,078人で、 近畿約1,450万人の水道水源となっており、日本の約9人に1人が利用しているとのことです。

前回調査（平成30年度時点）より、111,956人の減となっていますが、主な減少要因は、下流府県（京都府、大阪府および兵庫県）の人口減と考えられるとしています。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

琵琶湖水利用区域内給水人口について（令和5年度末時点）（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/348781.html