滋賀県は、CO₂ネットゼロ推進に係る県の姿勢や取組を県民の皆様や、より多くの方に知っていただき、一層の推進を図るため、目標とその達成状況に応じた対応を連動させた「サステナビリティ・リンク・ボンド」を発行する予定としています。
県では、CO₂ネットゼロ推進のため、「CO₂ネットゼロ社会づくり推進計画」の策定を進めており、あわせて事業者としての行動計画である「環境にやさしい県庁率先行動計画（GOS）」の改定作業を行っています。
この中では、国よりも厳しい数値目標の設定を予定しており、県のCO₂ネットゼロ推進に向けた取組を県民の皆様やより多くの方々に理解いただき、その機運醸成につなげるとともに、より一層の推進につなげるため、目標達成状況に応じた対応を連動させたESG債のひとつである「サステナビリティ・リンク・ボンド」を発行することとしたとのことです。
詳しくは、以下のURLをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/323067.html
滋賀県は2月1日に、「琵琶湖の全層循環」、いわゆる「琵琶湖の深呼吸」を確認したと発表しました。
1月26日（水）に琵琶湖環境科学研究センターが琵琶湖の水質調査を実施したところ、琵琶湖北湖で全層循環を確認し、底層DOの回復も確認しました。昨年末に大雪が降るなど冬の冷え込みが厳しく、琵琶湖の水が十分に冷やされたことが要因と考えらるとのことです。
また、1月28日（金）に実施した水中ロボット（ROV）の調査では、水深90m地点において、生物の死亡個体は見られず、イサザ、ホンモロコ、スジエビなどの生物が見られたということです。
（参考） 琵琶湖北湖で全層循環を確認｜滋賀県ホームページ
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/323352.html
滋賀県は1月28日、2019年度（令和元年度）に滋賀県域から排出された温室効果ガス総排出量は1,106万t（二酸化炭素換算）であり、2013年度比22.2％減（316万t減）、前年度比2.0％減（22万t減）とのとりまとめ結果を公表しました。
温室効果ガス総排出量は2012年度以降は減少を続けており、また、温室効果ガス総排出量のうち、二酸化炭素が93.0％を占めています。
また、「滋賀県低炭素社会づくり推進計画」に掲げる2030年度の削減目標（1,095万t）に対する進捗率は96.6％となり、現在検討中の「滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進計画」に掲げる2030年度の削減目標（711万t）に対する進捗率は、44.5％となっています。
さらに、二酸化炭素排出量でみると、排出量は10,283千tであり、2013年度比23.9％減（3,231千t減）、前年度比2.2％減（228千t減）となっており、部門別の割合は、産業部門 47.5%（4,885千t）、運輸部門 21.5％（2,209千t）、家庭部門 14.7%（1,506千t）、業務部門 13.5％（1,392千t）の順となっています。
※滋賀県域からの温室効果ガス排出実態については、以下のURLをご参照ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5296818.pdf
「滋賀の環境2021(令和3年版環境白書)」は、滋賀県環境基本条例第9条に基づく年次報告書であり、滋賀の環境の現況および令和2年度に県が環境保全に関して取り組んだ施策等についてまとめたものです。
白書では、第五次滋賀県環境総合計画の基本施策の点検を＜共生＞ ＜守る・活かす・支える＞ ＜協働＞の施策展開の視点および「地域資源の適切な活用」「環境負荷の低減」「環境への投資・貢献」の観点から行い、その結果を掲載しています。
また、環境関連の話題として、「「びわ湖の日」40周年。マザーレイクゴールズを策定！」、「日本水大賞「国際貢献賞」」を受賞！」、「びわ湖カーボンクレジット普及促進」などのトピックス記事も掲載されています。
なお、今年度から冊子（本編）による配布は行われません。以下の、URLから閲覧・ダウンロードが可能です。
滋賀の環境2021（令和3年版環境白書）｜滋賀県ホームページ
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/kankyou/323194.html
滋賀県が目指している、2050年にCO2排出量を実質ゼロにする「CO2ネットゼロ社会」の実現に向けた本県の今後の方向性や取り組みについて、県の担当の方からお話しいただきます。
申込みは、1月19日（水）までに電話または FAX、メール（「滋賀県のCO2ネットゼロ社会づくりを考える」参加希望と書いて、郵便番号、住所、氏名(ふりがな)、電話番号を記入のうえ）で大津市地球温暖化防止活動推進センターへ
TEL: 077-526-7545 FAX: 077-526-7581 E-mail: info@otsu.ondanka.net
気象庁は令和3年12月22に、「2021年の天候と台風のまとめ（速報）」を公表し、その中で、日本の年平均気温は1898年の統計開始以降で最も高い値となる見込みであると発表しました。
発表では、令和3年（2021年）は、ほぼ年を通して全国的に気温の高い状態が続き、日本の年平均気温偏差（1991～2020年の30年平均値からの偏差（注））は+0.65℃（1～11月の期間から算出した速報値）で、統計を開始した1898年以降、2020年と並び、最も高い値となる見込みとしています（図）。
日本の年平均気温は、長期的には100年あたり1.29℃の割合で上昇しており、特に1990年代以降、高温となる年が多くなっているとのことです。
なお、本資料は、日本の天候については2021年12月20日まで、台風については12月22日まで、日本と世界の平均気温、世界の天候については11月までの状況を速報としてまとめられたもので、確定値に基づく情報は、2022年1月以降、気象庁HPにおいて順次公開されます。
（注）日本の年平均気温の偏差は平均気温から基準値を差し引いた値から算出している。気象庁では、本年5月にこれまでの1981～2010年の30年平均値から1991～2020年の30年平均値に基準値を変更した。
参考 2021年の天候と台風のまとめ（速報） 気象庁｜報道発表資料
https://www.jma.go.jp/jma/press/2112/22a/press_2021matome.html
滋賀県が目指している、2050年にCO2排出量を実質ゼロにする「CO2ネットゼロ社会」の実現に向けた本県の今後の方向性や取り組みについて、県の担当の方からお話しいただきます。
申込みは、1月19日（水）までに電話または FAX、メール（「滋賀県のCO2ネットゼロ社会づくりを考える」参加希望と書いて、郵便番号、住所、氏名(ふりがな)、電話番号を記入のうえ）で大津市地球温暖化防止活動推進センターへ
TEL: 077-526-7545 FAX: 077-526-7581 E-mail: info@otsu.ondanka.net
12月11日（土）、おおつ市民環境塾2021講座7「マイクロプラスチックによる環境汚染と私たちの暮らし」を開催しました。
講師は、田中周平氏（京都大学大学院 地球環境学堂 准教授）。
マイクロプラスチックとは、衣類や容器包装等のプラスチックが環境中で劣化、微小化したものであり、生態系や私たちの生活に影響を与えています。一般家庭からの生活排水にも含まれるマイクロプラスチックの実情や環境汚染について写真やグラフなどを使い、説明いただきました。
身近にある洗顔剤や化粧品などにもマイクロプラスチックが含まれていることや、さらに細分化されてできるナノプラスチックが下水処理では浄化しきれないことなど、驚くような現実を知りました。
今後プラスチックの使用はどうするのか、できる限りの処理をするためにはどうすればよいのか、私たちが生活の中で判断し行動していくことが求められています。
12月11日（土）、おおつ市民環境塾2021講座7「マイクロプラスチックによる環境汚染と私たちの暮らし」を開催しました。 講師は、田中周平氏（京都大学大学院 地球環境学堂 准教授）。 マイクロプラスチックとは、衣類や容器包装等のプラスチックが環境中で劣化、微小化したものであり、生態系や私たちの生活に影響を与えています。一般家庭からの生活排水にも含まれるマイクロプラスチックの実情や環境汚染について写真やグラフなどを使い、説明いただきました。 身近にある洗顔剤や化粧品などにもマイクロプラスチックが含まれていることや、さらに細分化されてできるナノプラスチックが下水処理では浄化しきれないことなど、驚くような現実を知りました。 今後プラスチックの使用はどうするのか、できる限りの処理をするためにはどうすればよいのか、私たちが生活の中で判断し行動していくことが求められています。
世界的に地球温暖化による豪雨や猛暑のリスクがさらに高まり、琵琶湖や県民生活にも気候変動の脅威が差し迫る中、滋賀県では、温室効果ガスの排出量を令和32年（2050年）までに実質的にゼロ（CO2ネットゼロ）とする目標を掲げています。
その目標の達成に向けては、再生可能エネルギーの拡大や省エネルギーの推進などの取組を通じて地域の持続的な発展を目指す「CO2ネットゼロ社会づくり」を進めていく必要があります。
このため、県では、「滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例」を「滋賀県CO2ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例」に改めるため、その要綱案を取りまとめるとともに、「滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進計画」を策定することとしました。
ついては、この条例要綱案および計画原案について、滋賀県民政策コメント制度に関する要綱に基づき、意見・情報の募集が行われますので、お知らせします。
○意見・情報の募集期間。
令和3年12月16日(木曜日)から令和4年1月16日(日曜日)まで（必着）
滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例の全部を改正する条例要綱案および滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進計画原案ならびに意見・募集の詳細については、以下のURLの滋賀県報道発表資料「滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例の全部を改正する条例要綱案および滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進計画原案に対する意見・情報の募集について」をご覧ください。
「滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例の全部を改正する条例要綱案および滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進計画原案に対する意見・情報の募集について」
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/322381.html
琵琶湖の集水域を含む滋賀県および京都府は、昭和60年に琵琶湖が湖沼水質保全特別措置法（昭和59年法律第61号）に基づく指定湖沼の指定を受けた後、昭和61年度から5年ごとに琵琶湖に係る湖沼水質保全計画（以下「湖沼計画」という。）を策定し、計画的に琵琶湖の水質保全対策に取り組んできました。
この度、平成28年度に策定した第7期湖沼計画が令和2年度に期間満了を迎えたことから、これまでの評価を踏まえて、令和3年度から令和7年度までの5年間を計画期間とする第8期湖沼計画を策定することとし、滋賀県環境審議会の答申を踏まえて計画（案）をとりまとめられたところです。
ついては、第8期湖沼計画（案）について、滋賀県民政策コメント制度に関する要綱（平成12年滋賀県告示第236号）に基づき、意見・情報の募集が行われますので、お知らせします。
〇意見・情報の募集期間
令和3年12月14日（火）から令和4年1月14日（金）まで
第8期湖沼計画（案）ならびに意見・募集の詳細については、以下のURLで滋賀県報道発表資料「第8期琵琶湖に係る湖沼水質保全計画（案）に対する意見・情報の募集について」をご覧ください。
「第8期琵琶湖に係る湖沼水質保全計画（案）に対する意見・情報の募集について」
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/322433.html
環境省は12月9日、2020年度の我が国の温室効果ガス排出量は、11億4,900万トン（二酸化炭素（CO2）換算）で、前年度比5.1%減少（2013年度比18.4%減、2005年度比16.8%減）したとの速報値を発表した。
なお、詳細な増減要因分析は、2022年4月（予定）の確報値公表の際に実施する予定とのことです。
今回の速報値に関して、山口環境大臣は、「7年連続で減少していることになり、これは削減目標の基準年である2013年度と比較すると、18％の減少に相当する。詳細な要因分析は、４月の確報値公表時に行うことになるが、新型コロナウイルス感染症の影響もあるものと考えられる。今回の結果を楽観視せず、2030年度に46％削減。さらに50％の高みにという目標に向けて、引き続き政府一丸となって、取組を進めてまいりたい。」とコメントされた。
排出量のグラフ（参考）環境省報道発表資料
https://www.env.go.jp/press/110272.html
国立環境研究所では、「ようやく、”2050年ネットゼロ”に向けて社会が動き始めました。
CO2フリーのエネルギーを、都市でどうやって作る？」をテーマに専門家の皆さんと一緒に考えるウェビナー（ウェブでのセミナー）が下記により催されますのでご案内します。
詳 しくは国立環境研究所HPでご確認ください。
https://www.nies.go.jp/whatsnew/2021/20211112_1.html
滋賀県では、温室効果ガスの排出を抑え地球温暖化を防止するために、特にエネルギー消費の増加する冬の時期に、定着してきた省エネ・節電取組を引き続き行っていただけるよう関西広域連合と協力、連携等を図りながら冬の省エネ・節電を呼びかけています。
県民、事業者の皆さまにおかれましては、健康上支障のない範囲で、家庭やオフィスにおいて省エネ・節電に御協力いただきますようお願いいたします。
（参考）関西冬のエコスタイル
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/13606.html
地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされています。
こうした制度も踏まえつつ、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。
環境省の発表では、令和3年10月29日時点で、東京都・滋賀県・京都市・横浜市を始めとする479自治体（40都道府県、287市、12特別区、116町、24村）が脱炭素社会に向けて、「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明し、表明自治体総人口約1億1,177万人となりました。滋賀県内では、滋賀県、湖南市、近江八幡市の3県市が表明しています。
※1 実質排出量ゼロ：CO2などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること
※2 表明自治体総人口（各地方公共団体の人口合計）では、都道府県と市区町村の重複を除外して計算しています。
2021年10月22日、政府は地球温暖化対策計画を閣議決定した。
地球温暖化対策計画は、地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画で、2016年5月13日に閣議決定した前回の計画が5年ぶりに改訂された。
日本は、2021年4月に、2030年度において、温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明し、改訂された地球温暖化対策計画は、この新たな削減目標も踏まえて策定された。
計画では、「2050年カーボンニュートラル」宣言や2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46％削減するという新たな目標が初めて盛り込まれ、再生可能エネルギーの最大限の導入など、新たな2030年度目標の裏付けとなる対策・施策を記載して新目標実現への道筋を描いている。
計画では、電気やガスなどのエネルギーの使用に伴うCO2の部門別の排出削減目標は、工場などの産業部門は2013年度比で38％削減、オフィス・サービス施設などの業務部門は51％削減、家庭部門は66％削減、運輸部門は35%などとされている。
また、計画には、主な対策・施策として、改正地球温暖化対策推進法に基づき自治体が促進区域を設定するなど地域での太陽光などの再生可能エネルギーの拡大や住宅や建築物の省エネ基準への適合義務付け拡大、2050年に向けたイノベーション支援、2030年度までに100以上の「脱炭素先行地域」の創出などが位置付けられている。
参考 環境省報道発表資料
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html
本日は、開催いたします。お気をつけてお越しください。
お知らせ表示期間
2026/09/25～2026/09/26