世界では、プラスチックごみが河川等を通じて内陸から海へ流れ込み、生態系を含めた環境の悪化をもたらしており、大きな課題となっています。さらには、近年、マイクロプラスチックによる環境への影響についても懸念されています。

こうした中、国では、ワンウェイプラスチック製容器に頼るライフスタイルの変革を促すことを目指して、令和元年（1019年）5月に「プラスチック資源循環戦略」が策定され、令和2年（2020年）7月にレジ袋有料化が義務付けられるなどプラスチックごみ削減に対する各種取組が進められています。

滋賀県においても、令和元年（2019年）8月には、事業者、県民団体、行政を構成員とする「滋賀県買い物ごみ・食品ロス削減推進協議会」と県との連名で、「滋賀プラスチックごみゼロ・食品ロス削減宣言」を行ったところであり、この宣言を踏まえ、令和3年3月に「滋賀プラスチックごみゼロに向けた実践取組のための指針」が策定されました。

この指針は、プラスチックごみの3Rや適正処理の更なる徹底を図るため、普段の日常生活や事業活動において、どのようなことに気を付ければよいのか、どのようなことができるのか、取組内容の例示を参考に、県民、事業者等において、一人ひとりが考え、実践し取り組むきっかけとなることを目的とし、ごみを出さないライフスタイルへの転換を目指して、県全体でプラスチックごみゼロに向けたムーブメントを起こし、実践的な取組を促進していくとされています。

「滋賀プラスチックごみゼロに向けた実践取組のための指針」の本文は、以下のURLでご覧ください。

「滋賀プラスチックごみゼロに向けた実践取組のための指針」
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5237756.pdf

「滋賀の環境2020（令和2年版環境白書）」は、滋賀県環境基本条例第9条に基づく年次報告書であり、琵琶湖の水質や気候変動など滋賀の環境の現況および滋賀県が環境保全に関して取り組んだ施策について取りまとめられたものです。

また、平成31年3月に策定された「第五次滋賀県環境総合計画（計画期間：平成31年度～令和12年度）における滋賀県が目指すべき将来像や基本目標なども示され、併せて、第五次計画の進捗状況の点検も行われています。

滋賀の環境2020（令和２年版環境白書）｜滋賀県ホームページ
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/kankyou/317333.html

「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が3月2日（火）に閣議決定され、第204回通常国会に提出される予定です。

本法案は、パリ協定に定める目標（世界全体の気温上昇を2℃より十分下回るよう、更に1.5℃までに制限する努力を継続）等を踏まえ、我が国は、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言したことや地域では2050年カーボンニュートラルを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明する自治体が増加し、企業ではESG金融の進展に伴い、「脱炭素経営」に取り組む企業が増加し、サプライチェーンを通じて、地域の企業にも波及している状況を受けて、令和2年10月～12月に「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」を開催し、地球温暖化対策の更なる推進に向けた今後の制度的対応の方向性について取りまとめられたこと等を踏まえ、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正されることになったものです。

法律案の概要は次のとおり。

1. パリ協定・2050年カーボンニュートラル宣言等を踏まえた基本理念の新設
   パリ協定に定める目標を踏まえ、2050年までの脱炭素社会の実現、環境・経済・社会の統合的向上、国民を始めとした関係者の密接な連携等を、地球温暖化対策を推進する上での基本理念として規定
2. 地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画・認定制度の創設
   地方公共団体実行計画に、施策の実施に関する目標を追加するとともに、市町村は、地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業（地域脱炭素化促進事業）に係る促進区域や環境配慮、地域貢献に関する方針等を定めるよう努める
3. 脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化の推進等
   企業の温室効果ガス排出量に係る算定・報告・公表制度について、電子システムによる報告を原則化するとともに、これまで開示請求の手続を経なければ開示されなかった事業所ごとの排出量情報について開示請求の手続なしで公表される仕組みとする
4. また、地域地球温暖化防止活動推進センターの事務として、事業者向けの啓発・広報活動を追加する。

参考　報道発表資料
https://www.env.go.jp/press/109218.html

アメリカは19日、地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」に正式復帰した。

国連のグテレス事務総長は同日、パリ協定復帰を記念するオンラインイベントに参加し、アメリカの復帰を歓迎した。

アメリカは、二酸化炭素排出量では、中国に次いで世界第2位の排出国であることから、アメリカには強いリーダーシップが期待されている。

滋賀県は2月2日に、3年ぶりに「琵琶湖の全層循環」、いわゆる「琵琶湖の深呼吸」を確認したと発表した。2月1日（月）に琵琶湖環境科学研究センターが琵琶湖の水質調査を実施したところ、琵琶湖北湖で全層循環を確認したもの。

滋賀県の三日月知事は、「ほっとした。」とコメントされ、「引き続き、気候変動に対して危機感をもって琵琶湖の研究・調査を進めていきたい」とされ、また、3年間確認されなかったので、底層の生きものの確認など琵琶湖の健康状態には引き続き注視するとして、「今後、琵琶湖から見えるもの、知らせてくれるものをキャッチして、気候変動の取り組みの促進やCO₂ネットゼロの取り組み」につなげていきたいともコメントされた。

琵琶湖北湖では、例年、例年2月上旬から中旬にかけて、表層から底層で水温やDO（溶存酸素）などの水質が一様となる全層循環が確認されているが、、平成 30 年度は昭和 54 年度の調査開始以降初めて全層循環が確認できず、翌令和元年度も2年連続で全層循環が確認できなかった。

（参考） 3年ぶりに琵琶湖北湖の全層循環を確認！｜滋賀県ホームページ
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/316654.html 

「大津市の環境 令和2年度版環境白書」が発行されました。この環境白書は、大津市環境基本条例第16条に基づき、2019（令和元）年度における大津市の環境の状況及び環境の保全と創造のため講じた施策などを中心に取りまとめられたものです。

以下のURLの「デジタルブック版」でご覧ください。

大津市の環境 令和2年度版環境白書｜大津市ホームページhttps://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/030/1121/g/kokai/38634.html

アメリカのバイデン新大統領は1月20日、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰する大統領令の文書に署名しました。

新政権は20日付で、政府としての復帰のための文書を国連に提出し、パリ協定の規定に基づいて、30日後に復帰し、加盟国となるとアメリカメディアは報じている。

小泉環境大臣は、深刻化する気候危機に対して国際社会一丸となった取組が不可欠な状況において、アメリカのパリ協定への復帰をCOP26の成功につながる明るいニュースとして心より歓迎するとの談話を出された。

令和3年1月13日時点で、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体は、東京都・滋賀県・京都市・横浜市を始めとする206自治体（28都道府県、118市、2特別区、48町、10村）が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明し、表明自治体の人口は約9,041万人となりました。滋賀県内では、滋賀県、湖南市の2県市が表明しています。

滋賀県は12月15日に、琵琶湖北湖の底層溶存酸素（底層DO）の状況について発表した。発表によれば、12月7日（月）の水質調査において、今津沖の第一湖盆の水深70m地点および比良沖の第二湖盆において、底生生物への影響が懸念される「2mg/L」を下回ったことを確認したとし、琵琶湖の湖底において、貧酸素の範囲が第一湖盆の水深70m地点付近および第二湖盆まで拡大したことは、今まで観測したことがなく、今後の底生生物への影響も懸念されるとしている。

なお、漁業への影響については、現在底引き網の漁業者は水深60m付近で操業されており、現時点で北湖湖底における貧酸素およびこれに伴う水質悪化による水産物への影響はないとしている。

また、今後の対応については、琵琶湖環境科学研究センターでは、底層DOの調査を水深60m地点付近も含めた範囲に拡大して実施しており、これを継続し、また、京都大学生態学研究センターに、第二湖盆の底層DOの調査協力を引き続き求めていくとともに、水産試験場では、月1回、ビデオカメラを装着した「そりネット」によるイサザ・エビ類のモニタリングを実施するなど調査、監視を強化していくとされている。

琵琶湖北湖の底層溶存酸素等の現状について（続報）／滋賀県ホームページ
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/315896.html

環境省の「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」は12月21日、地球温暖化対策推進法の見直しに係る「地球温暖化対策の更なる推進に向けた今後の制度的対応の方向性について」を取りまとめた。

この中では、地球温暖化対策推進法に、パリ協定の目標である2℃目標や1.5℃努力目標、さらに脱炭素社会の実現を目指すといった地球温暖化対策の長期的方向性を位置づけ、法が脱炭素社会の実現を牽引するものである趣旨を明らかにすべきであるとし、加えて、政府の2050年までに温室ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわちカーボンニュートラル宣言についても、法に位置づけることを検討すべきであるとしている。

また、地域の脱炭素化に向けた地方公共団体実行計画制度についても、「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明したいわゆる「ゼロカーボンシティ」が人口規模で 9,000万人を超えていることなどを踏まえ、この実現に向けて実効性ある取組を地方公共団体が行うよう国の後押しが必要とし、地方自治体にも地域の実情を考慮しながらも国の2050年カーボンニュートラルとの整合性も踏まえた再エネ導入などの施策の目標設定を求めるなどととしている。

環境省はこの取りまとめを踏まえ、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させるべく、来年1月召集の通常国会に地球温暖化対策推進法改正案を提出する予定。