令和3年1月13日時点で、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体は、東京都・滋賀県・京都市・横浜市を始めとする206自治体（28都道府県、118市、2特別区、48町、10村）が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明し、表明自治体の人口は約9,041万人となりました。滋賀県内では、滋賀県、湖南市の2県市が表明しています。

滋賀県は12月15日に、琵琶湖北湖の底層溶存酸素（底層DO）の状況について発表した。発表によれば、12月7日（月）の水質調査において、今津沖の第一湖盆の水深70m地点および比良沖の第二湖盆において、底生生物への影響が懸念される「2mg/L」を下回ったことを確認したとし、琵琶湖の湖底において、貧酸素の範囲が第一湖盆の水深70m地点付近および第二湖盆まで拡大したことは、今まで観測したことがなく、今後の底生生物への影響も懸念されるとしている。

なお、漁業への影響については、現在底引き網の漁業者は水深60m付近で操業されており、現時点で北湖湖底における貧酸素およびこれに伴う水質悪化による水産物への影響はないとしている。

また、今後の対応については、琵琶湖環境科学研究センターでは、底層DOの調査を水深60m地点付近も含めた範囲に拡大して実施しており、これを継続し、また、京都大学生態学研究センターに、第二湖盆の底層DOの調査協力を引き続き求めていくとともに、水産試験場では、月1回、ビデオカメラを装着した「そりネット」によるイサザ・エビ類のモニタリングを実施するなど調査、監視を強化していくとされている。

琵琶湖北湖の底層溶存酸素等の現状について（続報）／滋賀県ホームページ
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/315896.html

環境省の「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」は12月21日、地球温暖化対策推進法の見直しに係る「地球温暖化対策の更なる推進に向けた今後の制度的対応の方向性について」を取りまとめた。

この中では、地球温暖化対策推進法に、パリ協定の目標である2℃目標や1.5℃努力目標、さらに脱炭素社会の実現を目指すといった地球温暖化対策の長期的方向性を位置づけ、法が脱炭素社会の実現を牽引するものである趣旨を明らかにすべきであるとし、加えて、政府の2050年までに温室ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわちカーボンニュートラル宣言についても、法に位置づけることを検討すべきであるとしている。

また、地域の脱炭素化に向けた地方公共団体実行計画制度についても、「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明したいわゆる「ゼロカーボンシティ」が人口規模で 9,000万人を超えていることなどを踏まえ、この実現に向けて実効性ある取組を地方公共団体が行うよう国の後押しが必要とし、地方自治体にも地域の実情を考慮しながらも国の2050年カーボンニュートラルとの整合性も踏まえた再エネ導入などの施策の目標設定を求めるなどととしている。

環境省はこの取りまとめを踏まえ、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させるべく、来年1月召集の通常国会に地球温暖化対策推進法改正案を提出する予定。

経済産業省は12月21日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で、再生可能エネルギーを2050年には発電電力量の約5～6割を再エネで賄うとする参考値案を示し、2050年における主力電源として導入する方向性を明らかにした。

また、原子力発電については、確立した脱炭素電源として、安全性を大前提に一定規模の活用を目指すとし、化石燃料を使用する火力発電と併せて約3～4割を賄うとする参考値を示した。

今後、この参考値案をもとに議論を深めて行くこととされている。

環境省は12月8日、2019年度の我が国の温室効果ガス排出量は、12億1,300万トン（二酸化炭素（CO₂）換算）で、前年度比2.7%減（2013年度比14.0%減、2005年度比12.2%減）で、2014 年度以降6年連続で減少しており、排出量を算定している1990年度以降最少を更新したとの速報値を発表した。

前年度と比べて排出量が減少した要因としては、エネルギー消費量の減少（製造業における生産量減少等）や、電力の低炭素化（再エネ拡大）に伴う電力由来のCO₂排出量の減少等が挙げられ、 2013年度と比べて排出量が減少した要因としては、エネルギー消費量の減少（省エネ等）や、電力の低炭素化（再エネ拡大、原発再稼働）等が、また、2005年度と比べて排出量が減少した要因としては、エネルギー消費量の減少（省エネ等）等が挙げられる。

一方、総排出量の減少に対して、冷媒におけるオゾン層破壊物質からの代替に伴う、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）の排出量は年々増加しているとしている。

今回の速報値に関して、小泉環境大臣は、「6年連続での排出量の削減、そして2年連続での過去最少の更新となったことは、省エネの進展や再エネの拡大など、国民の皆さまの取組が反映されたもので、評価されるべきことと考えている。他方で、2030年度26％削減目標の確実な達成に向けてはまだ道半ばであり、今回の結果を楽観視せず、引き続き取組を進めていく必要がある。」とコメントされた。

また、同時に、「2050年80％削減という今までの目標でさえも、連続性の中での階段を上がっていくだけでは到底目標には達成できない。さらに2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、今ある技術をいかに脱炭素の方向に社会実装していくか、これに加えて、今はまだ社会実装されていない可能性のあるイノベーションをどうやって花開かせていくか、こういったことが大事である。そして、いかに再生可能エネルギーを増やしていくか、これは最大に重要なポイントの一つでもある。併せて、ライフスタイルが変わっていかなければ最終的にカーボンニュートラルは実現をしない。」と述べられた。

当センターでは、地球温暖化防止をテーマに、小学校4年生を対象とした環境学習教材「環境すごろく」を作成しました。

この「環境すごろく」は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、自宅で過ごす時間が増える中、少しでも環境について楽しく学び、また、気づきの機会にしていただきたいという思いから作成したものです。

なお、この「環境すごろく」は毎年大津市の委託事業として開催していましたエコフェスタ事業の代替事業として、当センターが企画、編集して作成したもので、大津市内の小学校の4年生に配布いただくことになっています。

「環境すごろく」の利用を希望される市民・団体等の皆さんにも広く配布するほか、イベント用の貸出しを行うこととしています。

「環境すごろく」をご入用の方、及び貸し出し希望の方へ

（１）「環境すごろく」（Ａ３版）をご入用の方は、返信用封筒（角２）に宛名を記入し、切手１２０円を貼って大津市地球温暖化防止活動推進センター（明日都浜大津４階）へ

（２）「環境すごろく」イベント用（Ａ１版）の貸出しは、電話、ＦＡＸ、Ｅメールで同センターへ

（３）センターＨＰからもダウンロードしていただけます。

環境すごろくマップ面　　環境すごろく説明編

※「環境すごろく」では、QRコードを読み込むことでサイコロを振れるほか、地球温暖化防止についてより詳しく知ることをができる項目を設けるなど工夫しています。

大津市地球温暖化防止活動推進センター（ＮＰＯ法人おおつ環境フォーラム）

〒520-0047 大津市浜大津四丁目1-1（明日都浜大津4階）
TEL：077-526-7545 　　FAX: 077-526-7581　　E-MAIL：info@otsu.ondanka.net

滋賀県では、温室効果ガスの排出を抑え地球温暖化を防止するために、特にエネルギー消費の増加する冬の時期に、関西広域連合と協力、連携等を図りながら冬の省エネ・節電を呼びかけられています。

県民、事業者の皆さんにおかれては、健康上支障のない範囲で、家庭やオフィスにおいて省エネ・節電に御協力いただきますようお願いいたします。

（参考）滋賀県からのお知らせとお願い（関西冬のエコスタイル）
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/13606.html

気象庁は令和2年11月23日に、運営を担っている世界気象機関（WMO）の温室効果ガス世界資料センター（World Data Centre for Greenhouse Gases: WDCGG）の解析によれば、大気中の主要な温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素）の増加が続いており、2019年の世界平均濃度はいずれも観測史上最高を更新したと発表した。 同センターは世界中の温室効果ガス観測データの収集、解析を行っており、2019年までの温室効果ガスの世界平均濃度に関する解析結果等に基づいて、WMOが11月23日に「温室効果ガス年報（Greenhouse Gas Bulletin）第16号」を公表したもの。

年報によると、大気中の主要な温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素）の増加が続いており、2019年の世界平均濃度はいずれも観測史上最高を更新し、WDCGGが解析した結果、2018年から2019年までの濃度の増加量は、二酸化炭素は過去10年間平均より大きい2.6ppmで、メタンは過去10年間平均よりわずかに大きい8ppbとなったとしている。

WMO 全球大気監視（GAW）計画から得られた観測成果の最新の解析によると、2019年の二酸化炭素（CO₂）の現場観測ネットワークによる地上での世界平均濃度は、410.5±0.2ppmとなり、解析開始以来の最高値を更とのこと。これらの値は、工業化以前の148%に相当するとしている。

参考　年報（気象庁訳抜粋版）
https://www.data.jma.go.jp/env/info/wdcgg/wdcgg_bulletin.html

「エコライフデー」とは、まず一日、電気やガス、ガソリンといったエネルギーの節約やごみの分別を心がけた「地球にも財布にもやさしい生活」を過ごし、その効果を実感することで、「地球温暖化」について考えていただくきっかけになることを目指す事業です。

チャレンジいただいた皆さまの合計人数、世帯数3,377人、1,370世帯。事業開始からの累計で12,148世帯の皆さまにチャレンジいただきました。

削減できた二酸化炭素の排出量5,233キログラムで、これは40年生杉約595本が、1年間で吸収する量に相当します。

エコライフデー2020結果報告　総合版
エコライフデー2020結果報告　小学生版

参考）大津市エコライフデー2020チェックシート
エコライフデー2020チェックシート　一般用
エコライフデー2020削減量の根拠について
エコライフデー2020チェックシート　小学生用

気象庁は令和2年11月17日に、今年の南極オゾンホールは、最近10年間の平均値より大きく推移し、その最大面積は、2,460万km²（南極大陸の約1.8倍）まで拡大したが、南極オゾンホールの縮小傾向は継続していると発表しました。

発表では、米国航空宇宙局（NASA）の衛星観測データを基に解析した結果、 2020年の南極オゾンホールは、例年と同様に8月頃に観測され始め、9月20日に今年の最大面積である2,460万km²（南極大陸の約1.8倍）まで拡大し、南極オゾンホールの面積は、9月上旬以降、最近10年間の平均値より大きく推移しているとしている。

また、年毎の南極オゾンホールの面積は、南極上空の気象状況によって変動があり、今年は、南極上空の気象状況によりオゾンホールが発達し、その面積は大きくなったが、2000年以降の年最大面積は統計的に有意な縮小傾向を示しているとしている。

なお、世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）の報告では、南極上空のオゾン層が1980年頃の水準に回復するのは、 今世紀半ば以降と予測されている。

報道発表資料
https://www.jma.go.jp/jma/press/2011/17a/ozonehole2011.pdf