環境省は12月8日、2019年度の我が国の温室効果ガス排出量は、12億1,300万トン（二酸化炭素（CO₂）換算）で、前年度比2.7%減（2013年度比14.0%減、2005年度比12.2%減）で、2014 年度以降6年連続で減少しており、排出量を算定している1990年度以降最少を更新したとの速報値を発表した。

前年度と比べて排出量が減少した要因としては、エネルギー消費量の減少（製造業における生産量減少等）や、電力の低炭素化（再エネ拡大）に伴う電力由来のCO₂排出量の減少等が挙げられ、 2013年度と比べて排出量が減少した要因としては、エネルギー消費量の減少（省エネ等）や、電力の低炭素化（再エネ拡大、原発再稼働）等が、また、2005年度と比べて排出量が減少した要因としては、エネルギー消費量の減少（省エネ等）等が挙げられる。

一方、総排出量の減少に対して、冷媒におけるオゾン層破壊物質からの代替に伴う、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）の排出量は年々増加しているとしている。

今回の速報値に関して、小泉環境大臣は、「6年連続での排出量の削減、そして2年連続での過去最少の更新となったことは、省エネの進展や再エネの拡大など、国民の皆さまの取組が反映されたもので、評価されるべきことと考えている。他方で、2030年度26％削減目標の確実な達成に向けてはまだ道半ばであり、今回の結果を楽観視せず、引き続き取組を進めていく必要がある。」とコメントされた。

また、同時に、「2050年80％削減という今までの目標でさえも、連続性の中での階段を上がっていくだけでは到底目標には達成できない。さらに2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、今ある技術をいかに脱炭素の方向に社会実装していくか、これに加えて、今はまだ社会実装されていない可能性のあるイノベーションをどうやって花開かせていくか、こういったことが大事である。そして、いかに再生可能エネルギーを増やしていくか、これは最大に重要なポイントの一つでもある。併せて、ライフスタイルが変わっていかなければ最終的にカーボンニュートラルは実現をしない。」と述べられた。

当センターでは、地球温暖化防止をテーマに、小学校4年生を対象とした環境学習教材「環境すごろく」を作成しました。

この「環境すごろく」は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、自宅で過ごす時間が増える中、少しでも環境について楽しく学び、また、気づきの機会にしていただきたいという思いから作成したものです。

なお、この「環境すごろく」は毎年大津市の委託事業として開催していましたエコフェスタ事業の代替事業として、当センターが企画、編集して作成したもので、大津市内の小学校の4年生に配布いただくことになっています。

「環境すごろく」の利用を希望される市民・団体等の皆さんにも広く配布するほか、イベント用の貸出しを行うこととしています。

「環境すごろく」をご入用の方、及び貸し出し希望の方へ

（１）「環境すごろく」（Ａ３版）をご入用の方は、返信用封筒（角２）に宛名を記入し、切手１２０円を貼って大津市地球温暖化防止活動推進センター（明日都浜大津４階）へ

（２）「環境すごろく」イベント用（Ａ１版）の貸出しは、電話、ＦＡＸ、Ｅメールで同センターへ

（３）センターＨＰからもダウンロードしていただけます。

環境すごろくマップ面　　環境すごろく説明編

※「環境すごろく」では、QRコードを読み込むことでサイコロを振れるほか、地球温暖化防止についてより詳しく知ることをができる項目を設けるなど工夫しています。

大津市地球温暖化防止活動推進センター（ＮＰＯ法人おおつ環境フォーラム）

〒520-0047 大津市浜大津四丁目1-1（明日都浜大津4階）
TEL：077-526-7545 　　FAX: 077-526-7581　　E-MAIL：info@otsu.ondanka.net

滋賀県では、温室効果ガスの排出を抑え地球温暖化を防止するために、特にエネルギー消費の増加する冬の時期に、関西広域連合と協力、連携等を図りながら冬の省エネ・節電を呼びかけられています。

県民、事業者の皆さんにおかれては、健康上支障のない範囲で、家庭やオフィスにおいて省エネ・節電に御協力いただきますようお願いいたします。

（参考）滋賀県からのお知らせとお願い（関西冬のエコスタイル）
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/13606.html

気象庁は令和2年11月23日に、運営を担っている世界気象機関（WMO）の温室効果ガス世界資料センター（World Data Centre for Greenhouse Gases: WDCGG）の解析によれば、大気中の主要な温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素）の増加が続いており、2019年の世界平均濃度はいずれも観測史上最高を更新したと発表した。 同センターは世界中の温室効果ガス観測データの収集、解析を行っており、2019年までの温室効果ガスの世界平均濃度に関する解析結果等に基づいて、WMOが11月23日に「温室効果ガス年報（Greenhouse Gas Bulletin）第16号」を公表したもの。

年報によると、大気中の主要な温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素）の増加が続いており、2019年の世界平均濃度はいずれも観測史上最高を更新し、WDCGGが解析した結果、2018年から2019年までの濃度の増加量は、二酸化炭素は過去10年間平均より大きい2.6ppmで、メタンは過去10年間平均よりわずかに大きい8ppbとなったとしている。

WMO 全球大気監視（GAW）計画から得られた観測成果の最新の解析によると、2019年の二酸化炭素（CO₂）の現場観測ネットワークによる地上での世界平均濃度は、410.5±0.2ppmとなり、解析開始以来の最高値を更とのこと。これらの値は、工業化以前の148%に相当するとしている。

参考　年報（気象庁訳抜粋版）
https://www.data.jma.go.jp/env/info/wdcgg/wdcgg_bulletin.html

「エコライフデー」とは、まず一日、電気やガス、ガソリンといったエネルギーの節約やごみの分別を心がけた「地球にも財布にもやさしい生活」を過ごし、その効果を実感することで、「地球温暖化」について考えていただくきっかけになることを目指す事業です。

チャレンジいただいた皆さまの合計人数、世帯数3,377人、1,370世帯。事業開始からの累計で12,148世帯の皆さまにチャレンジいただきました。

削減できた二酸化炭素の排出量5,233キログラムで、これは40年生杉約595本が、1年間で吸収する量に相当します。

エコライフデー2020結果報告　総合版
エコライフデー2020結果報告　小学生版

参考）大津市エコライフデー2020チェックシート
エコライフデー2020チェックシート　一般用
エコライフデー2020削減量の根拠について
エコライフデー2020チェックシート　小学生用

気象庁は令和2年11月17日に、今年の南極オゾンホールは、最近10年間の平均値より大きく推移し、その最大面積は、2,460万km²（南極大陸の約1.8倍）まで拡大したが、南極オゾンホールの縮小傾向は継続していると発表しました。

発表では、米国航空宇宙局（NASA）の衛星観測データを基に解析した結果、 2020年の南極オゾンホールは、例年と同様に8月頃に観測され始め、9月20日に今年の最大面積である2,460万km²（南極大陸の約1.8倍）まで拡大し、南極オゾンホールの面積は、9月上旬以降、最近10年間の平均値より大きく推移しているとしている。

また、年毎の南極オゾンホールの面積は、南極上空の気象状況によって変動があり、今年は、南極上空の気象状況によりオゾンホールが発達し、その面積は大きくなったが、2000年以降の年最大面積は統計的に有意な縮小傾向を示しているとしている。

なお、世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）の報告では、南極上空のオゾン層が1980年頃の水準に回復するのは、 今世紀半ば以降と予測されている。

報道発表資料
https://www.jma.go.jp/jma/press/2011/17a/ozonehole2011.pdf

滋賀県では、現行の第4次滋賀県廃棄物処理計画が、今年度が目標計画期間の最終年度にあたることから、次期計画の策定に向け、滋賀県環境審議会において議論されている。今般、11月4日の審議会廃棄物部会において、令和3年度（2021 年度）から令和7年度（2025 年度）までの5年間を計画期間とする第5次滋賀県廃棄物処理計画の素案が示された。

素案では、多様な主体との一層の連携・協働による総合的な取組の推進、循環型社会の実現に向けた3R（リデュース・リユース・リサイクル）および環境負荷低減の取組の推進、安全・安心な生活を支える廃棄物の適正処理の推進を基本方針とし、重点取組として「プラスチックごみの発生抑制等の推進」、「食品ロス削減の推進」、「災害廃棄物の円滑な処理体制の構築」が盛り込まれている。

特に、プラスチックごみや食品ロス削減に関しては、それぞれ「滋賀県プラスチックごみゼロに向けた実践取組のための指針」、「滋賀県食品ロス削減推進計画」が策定されるととなっている。

今後の予定は、2月に審議会から答申を受け、その後、パブコメ、議会への報告等の手続きを経て、来年7月頃に計画策定の見込みとされている。

また、滋賀県プラスチックごみゼロに向けた実践取組のための指針や滋賀県食品ロス削減推進計画については、来年3月に策定予定とされている。

アメリカは11月4日、地球温暖化対策の国際的取組の枠組みである「パリ協定」から正式に離脱した。これは、昨年11月4日に協定からの離脱を国連に通告しており、1年後の今月4日に協定の規定により正式に離脱することになっていたものである。

しかし、アメリカの次期大統領が確実視されているバイデン氏は、大統領に就任すれば、パリ協定に復帰する方針を示しているとアメリカメディアは報じている。

小泉環境大臣は、10月27日（火）の記者会見で、昨日の菅総理の所信表明演説において、「グリーン社会の実現」が政権の中心課題の一つに位置付けられたことを踏まえ、「改めて菅総理の力強いリーダーシップに心から感謝をするとともに、今後、環境省一丸となって、この2050年までの脱炭素社会を実現する、これに向けて責任、役割を果たしていきたいと思う。」とし、「各省庁と縦割りを超えた取組で『環境の成長産業化』を進めたいと思う」と発言された。

また、質疑の中で、「いままで80％削減という目標を100％削減、つまりゼロ宣言ということは、これまでの考え方と目標では、それが実現できないことは明らかだと思う」と述べられ、地球温暖化対策推進法に基づく自治体の計画制度の拡充など、来年の通常国会を視野に法改正に向けて、検討を急いでいきたいと述べられた。

菅首相は、10月26日に召集された第203臨時国会における所信表明演説で、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力するとして、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言する」と表明された。

この所信表明では、温暖化への対応は経済成長の制約ではなく、積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要だとし、また併せて、長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換するとも表明された。