これまで再生可能エネルギーはコストが高くつくと考えられてきましたが、技術革新や国際競争の成果として着実にコストが下がってきました。
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）によると2010年から2017年の7年間で、太陽光発電のコストは約73%、陸上風力発電のコストは約25%も低下しているということです。その結果、化石燃料による発電コストと比べて再エネ発電のコストは遜色のないレベルまで下がっているということになります。
今後さらに再エネ発電のコストは下がると見込まれており、コストが高くつくという理由で再エネの普及を阻むことはなくなると思われます。
（円／kWh）
太陽光発電のコスト
（円／kWh）
風力発電のコスト
※Bloomberg new energy financeより資源エネルギー庁制作
再生可能エネルギーを増やす決め手はやはり太陽光発電を拡大することですが、日本の太陽電池の生産量は2006年には世界の36.8%を占め世界第1位でしたが、2017年にはわずか2%になっています。中国の生産量が増え同年には中国が72%を占めています。
2050年CO₂排出「実質ゼロ」宣言が話題になっている中、再生可能エネルギーへの関心が高まりつつあります。その状況を順次お伝えします。
この中で、2030年温室効果ガス26%削減に向けて再生可能エネルギーの主力電源化への布石をうつことを主な施策としています。さらに2050年に向けた対応として再エネの主力電源化を目指すと定めています。
第5次エネルギー基本計画（METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180703001/20180703001-2.pdf
日本のエネルギーは化石燃料に大きく依存しているため海外からの輸入に頼っており、2017年の自給率は9.6%に過ぎません。エネルギーの安全保障の観点からも自給率の向上が求められています。そのためには再生可能エネルギーを増やすことが不可欠です。
2019—日本が抱えているエネルギー問題（前編）｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁 https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energyissue2019.html
下水処理は都市生活において不可欠な事業ですが、下水処理のとき発生する「下水汚泥」をエネルギーとして利用している割合はまだ低い状態です。
下水汚泥から水素を製造する技術は進歩しています。水素は使用段階でCO₂を排出しないクリーンな再生可能エネルギーとして、その活用に期待が寄せられています。下水汚泥から水素をつくると次のようなメリットがあると指摘されています。
国土交通省では、自治体において、下水汚泥を活用する水素製造の推進を支援しています。
下水道資源の有効活用④ – 埼玉県
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/room-kaiken/documents/20150909.pdf
ゼロエミッション東京戦略｜東京都環境局https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html
再エネ由来CO2フリー水素を、脱炭素社会実現の柱に ※参考イメージ図｜東京都環境局https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.files/reference_image.pdf
福岡市 水素リーダー都市プロジェクト
https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/kagakugijutsu/business/suisoleader.html
世界気象機関（WMO）は2019年の世界の平均気温が観測史上2番目の高さになり、産業革命前に比べて1.1℃上昇したと発表しました。大気中のCO₂など温室効果ガスの濃度も増え続けています。
このまま続くと21世紀末には産業革命前より3～5℃も高くなる恐れがあり、それにつれて異常な気候変動が多発する心配があります。
「パリ協定」が本格的に実施段階に入った2020年、今後の世界各国の温暖化防止対策の強化が求められるところです。
世界の平均気温 観測史上２番目の高さに 世界気象機関 | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200116/k10012247161000.html
令和2年度「身近な環境市民調査員」募集
自然が大好きな「こどもたち！」環境に関心のある「大人の方！」家族・友人みんなそろって調査へご協力を！！
身近な環境市民調査とは
身近な環境市民調査とは、大津市内の身近な生き物について一定期間調査していただくことで、身近な環境を見つめ直し、自然への関心を高めることを目的としています。
また、調査いただいた情報は、大津市の貴重な自然環境情報となり、環境学習や環境保全活動に活用していく予定です。なお、今回の調査は「タンポポ調査・西日本2020」に協力予定ですので、多数の皆様のご参加をお待ちしております！
※「タンポポ調査・西日本2020」は、同実行委員会が5年毎に実施されている学術価値の高いタンポポの調査です。
タンポポ勉強会/観察会①
タンポポ勉強会/観察会②
※①と②は同内容です。途中入退場可。観察会は皇子が丘公園にて！
※事前に調査員登録いただいた方が対象です。
【お問合せ先】大津市環境政策課
〒520-8575 大津市御陵町3番1号
TEL: 077-528-2760 FAX: 077-522-1097
E-mail: otsu1121@city.otsu.lg.jp
直面している気候変動の危機を考え、自治体では脱炭素を目指す動きが活発化しています。具体的には2050年のCO₂の排出を実質ゼロにすることを目指して、温暖化防止対策を前倒しで強化する動きです。
例えば東京都では、気候危機に立ち向かう行動宣言として「ゼロエミッション東京戦略」を策定しました。この戦略を実現するために、例えば、エネルギーセクターでは再生可能エネルギーの基幹エネルギー化、水素エネルギーの普及拡大を、資源・産業セクターでは3Rの推進、プラスチック削減・リサイクル等を、また運輸交通では燃料電池車や電気自動車の普及等のエコカー化を推進しようとしています。
滋賀県でも2020年年頭、三日月知事が2050年実質ゼロに取り組む方針を表明しました。
自治体の取り組み状況は下記からご覧ください。
環境省_地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況
https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html
ゼロエミッション東京戦略｜東京都環境局
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html
「“しがCO2ネットゼロ”ムーブメント」キックオフ宣言について｜滋賀県ホームページ
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/309038.html
2050年のCO₂の排出量を実質ゼロにして温暖化に歯止めを掛けようという動きが国際的に活発化しています。ガスをエネルギー源として使う場合、CO₂の排出をなくすることは困難です。
ガスを残しながら脱炭素を目指すためには、再生可能エネルギーの比率を高めたり、CO₂の回収・活用など新しい技術を発展させることによって、実質ゼロを目指すことになります。
大手ガス会社では初めて東京ガスがこの課題に挑戦することを発表しました。
https://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20191127-01.pdf
家庭用太陽光発電の固定価格による買取りが設置後10年で期間満了になることもあって、発電した電気を家庭でどう使うかが課題となり、蓄電池の活用が注目を集めています。
その状況下で、AIを搭載した蓄電池によって、天候の予測を織り込んだ賢い電気の蓄え方・使い方を普及させる動きが話題を集めています。こうした動きが新たに太陽光パネルを設置する励みとなることが期待されます。
初年度に買取期間が満了する太陽光発電設備は53万台にもなるということです。
AI技術を活用した次世代蓄電システムの販売｜伊藤忠商事株式会社
https://www.itochu.co.jp/ja/business/chemical/project/09.html
スマートスターL（Smart Star L）| AI（人工知能）で管理する次世代蓄電システム
https://www.smartstar.jp/
スペインで開催されていた気候変動に関する国連の会議「COP25」が閉会しました。
会議では温暖化防止を加速させるために各国が温室効果ガスの排出削減目標を更に上乗せし、2030年の目標の前倒し・強化について議論され、参加国の賛同を得ましたが、排出量の大きい国が対策を明確に出来なかったこともあり、課題が先送りになりました。
また、パリ協定を実行していくルールづくりについて一部合意を得るに至りませんでした。日本はCO₂の排出が大きい石炭火力発電所を減らすようにという要望もあり、今後のエネルギー源確保のあり方について課題を残しました。
環境省_国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）、京都議定書第15回締約国会合（CMP15）パリ協定第2回締約国会合（CMA2）について【12／2～15 スペイン・マドリード】
http://www.env.go.jp/earth/cop25.html