アメリカのバイデン新大統領は1月20日、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰する大統領令の文書に署名しました。
新政権は20日付で、政府としての復帰のための文書を国連に提出し、パリ協定の規定に基づいて、30日後に復帰し、加盟国となるとアメリカメディアは報じている。
小泉環境大臣は、深刻化する気候危機に対して国際社会一丸となった取組が不可欠な状況において、アメリカのパリ協定への復帰をCOP26の成功につながる明るいニュースとして心より歓迎するとの談話を出された。
更新情報
令和3年1月16日（土）、おおつ市民環境塾講座８「地球温暖化と防災」を開催しました。「考えよう防災・減災」の講師は、大津市危機・防災対策課 主事 廣井翔一氏。
滋賀県は人口当たりの罹災者数が全国一低く、災害が少ない県だと言われています。それでも気候変動の影響で災害が大型化し、土砂災害や風水害の影響が出ています。講演では、防災の基本、風水害を知る、日頃からの備え に分けて詳しく説明していただきました。
地域の特性を知り（ハザードマップで確認）、もし災害が起きたらを考え、実際に対策（非常持ち出し・備蓄品の準備や、家具の転倒防止、避難経路の確認など）をすることや、具体的な準備物なども上げていただき、大変参考になりました。
また、後半では、KES主幹審査員の河原林晋氏に防災にも役立ちCO2削減にも一番効果的な方法として、ガソリン車を全て電気自動車に替えるという提案がありました。ガソリン車の出すCO2の削減、電気自動車のバッテリーを災害時の非常用電源として利用できるというメリットがあります。まだまだ高価な電気自動車ですが、普及すればもう少し安価になるでしょう。
バッテリーがカセット式になり、簡単に脱着できれば、走行距離の問題もクリアできますね。マンション住まいで充電に問題が？！と思っている方も利用できるかもしれません。
災害対策とCO2の削減の両立を目指しての目標が出来ました。
令和3年1月16日（土）、おおつ市民環境塾講座８「地球温暖化と防災」を開催しました。 「考えよう防災・減災」の講師は、大津市危機・防災対策課 主事 廣井 翔一 氏。 滋賀県は人口当たりの罹災者数が全国一低く、災害が少ない県だと言われています。それでも気候変動の影響で災害が大型化し、土砂災害や風水害の影響が出ています。 講演では、防災の基本、風水害を知る、日頃からの備え に分けて詳しく説明していただきました。 地域の特性を知り（ハザードマップで確認）、もし災害が起きたらを考え、実際に対策（非常持ち出し・備蓄品の準備や、家具の転倒防止、避難経路の確認など）をすることや、具体的な準備物なども上げていただき、大変参考になりました。 また、後半では、KES主幹審査員の 河原林 晋 氏 に 防災にも役立ちCO2削減にも一番効果的な方法として、ガソリン車を全て電気自動車に替えるという提案がありました。 ガソリン車の出すCO2の削減、電気自動車のバッテリーを災害時の非常用電源として利用できるというメリットがあります。まだまだ高価な電気自動車ですが、普及すればもう少し安価になるでしょう。 バッテリーがカセット式になり、簡単に脱着できれば、走行距離の問題もクリアできますね。マンション住まいで充電に問題が？！と思っている方も利用できるかもしれません。 災害対策とCO2の削減の両立を目指しての目標が出来ました。
令和3年1月13日時点で、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体は、東京都・滋賀県・京都市・横浜市を始めとする206自治体（28都道府県、118市、2特別区、48町、10村）が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明し、表明自治体の人口は約9,041万人となりました。滋賀県内では、滋賀県、湖南市の2県市が表明しています。
国立環境研究地球環境研究センター副センター長の江守 正多氏をオンラインでお招きし、地球温暖化の進行により迫りくる気候危機と脱炭素社会に向けて私たちは何ができるかについてお話をしていただきます。
- 日時：令和3年1月30日(土)14時～16時10分
- 場所：明日都浜大津4Fホール
- オンライン参加
- 講演テーマ：迫りくる気候危機と社会の大転換
- 講師 国立環境研究地球環境研究センター副センター長の江守 正多氏
- 定員：ビューイング会場30人、オンライン100人（いずれも申込多数のときは抽選）
- 参加費：無料
- 申込期限：
1月10日（日）1月21日（木）に延長
申込みは、以下のフォームをご利用ください。
また、電話、FAX、E-mailの場合は「地球温暖化NOW」参加希望と書いて、参加方法（会場、オンライン）を明記の上、郵便番号、住所またはE-mail、参加者全員の氏名（ふりがな）、電話番号を記入いただき、大津市地球温暖化防止活動推進センターへお申し込みください。
TEL: 077-526-7545 FAX: 077-526-7581 E-mail: info@otsu.ondanka.net
滋賀県は12月15日に、琵琶湖北湖の底層溶存酸素（底層DO）の状況について発表した。発表によれば、12月7日（月）の水質調査において、今津沖の第一湖盆の水深70m地点および比良沖の第二湖盆において、底生生物への影響が懸念される「2mg/L」を下回ったことを確認したとし、琵琶湖の湖底において、貧酸素の範囲が第一湖盆の水深70m地点付近および第二湖盆まで拡大したことは、今まで観測したことがなく、今後の底生生物への影響も懸念されるとしている。
なお、漁業への影響については、現在底引き網の漁業者は水深60m付近で操業されており、現時点で北湖湖底における貧酸素およびこれに伴う水質悪化による水産物への影響はないとしている。
また、今後の対応については、琵琶湖環境科学研究センターでは、底層DOの調査を水深60m地点付近も含めた範囲に拡大して実施しており、これを継続し、また、京都大学生態学研究センターに、第二湖盆の底層DOの調査協力を引き続き求めていくとともに、水産試験場では、月1回、ビデオカメラを装着した「そりネット」によるイサザ・エビ類のモニタリングを実施するなど調査、監視を強化していくとされている。
琵琶湖北湖の底層溶存酸素等の現状について（続報）／滋賀県ホームページ
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/315896.html
環境省の「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」は12月21日、地球温暖化対策推進法の見直しに係る「地球温暖化対策の更なる推進に向けた今後の制度的対応の方向性について」を取りまとめた。
この中では、地球温暖化対策推進法に、パリ協定の目標である2℃目標や1.5℃努力目標、さらに脱炭素社会の実現を目指すといった地球温暖化対策の長期的方向性を位置づけ、法が脱炭素社会の実現を牽引するものである趣旨を明らかにすべきであるとし、加えて、政府の2050年までに温室ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわちカーボンニュートラル宣言についても、法に位置づけることを検討すべきであるとしている。
また、地域の脱炭素化に向けた地方公共団体実行計画制度についても、「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明したいわゆる「ゼロカーボンシティ」が人口規模で 9,000万人を超えていることなどを踏まえ、この実現に向けて実効性ある取組を地方公共団体が行うよう国の後押しが必要とし、地方自治体にも地域の実情を考慮しながらも国の2050年カーボンニュートラルとの整合性も踏まえた再エネ導入などの施策の目標設定を求めるなどととしている。
環境省はこの取りまとめを踏まえ、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させるべく、来年1月召集の通常国会に地球温暖化対策推進法改正案を提出する予定。
経済産業省は12月21日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で、再生可能エネルギーを2050年には発電電力量の約5～6割を再エネで賄うとする参考値案を示し、2050年における主力電源として導入する方向性を明らかにした。
また、原子力発電については、確立した脱炭素電源として、安全性を大前提に一定規模の活用を目指すとし、化石燃料を使用する火力発電と併せて約3～4割を賄うとする参考値を示した。
今後、この参考値案をもとに議論を深めて行くこととされている。
環境省は12月8日、2019年度の我が国の温室効果ガス排出量は、12億1,300万トン（二酸化炭素（CO₂）換算）で、前年度比2.7%減（2013年度比14.0%減、2005年度比12.2%減）で、2014 年度以降6年連続で減少しており、排出量を算定している1990年度以降最少を更新したとの速報値を発表した。
前年度と比べて排出量が減少した要因としては、エネルギー消費量の減少（製造業における生産量減少等）や、電力の低炭素化（再エネ拡大）に伴う電力由来のCO₂排出量の減少等が挙げられ、 2013年度と比べて排出量が減少した要因としては、エネルギー消費量の減少（省エネ等）や、電力の低炭素化（再エネ拡大、原発再稼働）等が、また、2005年度と比べて排出量が減少した要因としては、エネルギー消費量の減少（省エネ等）等が挙げられる。
一方、総排出量の減少に対して、冷媒におけるオゾン層破壊物質からの代替に伴う、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）の排出量は年々増加しているとしている。
今回の速報値に関して、小泉環境大臣は、「6年連続での排出量の削減、そして2年連続での過去最少の更新となったことは、省エネの進展や再エネの拡大など、国民の皆さまの取組が反映されたもので、評価されるべきことと考えている。他方で、2030年度26％削減目標の確実な達成に向けてはまだ道半ばであり、今回の結果を楽観視せず、引き続き取組を進めていく必要がある。」とコメントされた。
また、同時に、「2050年80％削減という今までの目標でさえも、連続性の中での階段を上がっていくだけでは到底目標には達成できない。さらに2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、今ある技術をいかに脱炭素の方向に社会実装していくか、これに加えて、今はまだ社会実装されていない可能性のあるイノベーションをどうやって花開かせていくか、こういったことが大事である。そして、いかに再生可能エネルギーを増やしていくか、これは最大に重要なポイントの一つでもある。併せて、ライフスタイルが変わっていかなければ最終的にカーボンニュートラルは実現をしない。」と述べられた。
当センターでは、地球温暖化防止をテーマに、小学校4年生を対象とした環境学習教材「環境すごろく」を作成しました。
この「環境すごろく」は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、自宅で過ごす時間が増える中、少しでも環境について楽しく学び、また、気づきの機会にしていただきたいという思いから作成したものです。
なお、この「環境すごろく」は毎年大津市の委託事業として開催していましたエコフェスタ事業の代替事業として、当センターが企画、編集して作成したもので、大津市内の小学校の4年生に配布いただくことになっています。
「環境すごろく」の利用を希望される市民・団体等の皆さんにも広く配布するほか、イベント用の貸出しを行うこととしています。
「環境すごろく」をご入用の方、及び貸し出し希望の方へ
（１）「環境すごろく」（Ａ３版）をご入用の方は、返信用封筒（角２）に宛名を記入し、切手１２０円を貼って大津市地球温暖化防止活動推進センター（明日都浜大津４階）へ
（２）「環境すごろく」イベント用（Ａ１版）の貸出しは、電話、ＦＡＸ、Ｅメールで同センターへ
（３）センターＨＰからもダウンロードしていただけます。
※「環境すごろく」では、QRコードを読み込むことでサイコロを振れるほか、地球温暖化防止についてより詳しく知ることをができる項目を設けるなど工夫しています。
大津市地球温暖化防止活動推進センター（ＮＰＯ法人おおつ環境フォーラム）
〒520-0047 大津市浜大津四丁目1-1（明日都浜大津4階）
TEL：077-526-7545 FAX: 077-526-7581 E-MAIL：info@otsu.ondanka.net
