近年、ヨーロッパを中心にこの言葉が盛んに言われるようになりました。サーキュラーエコノミーとは、資源をムダにせず、再生し続ける「循環経済」を指す概念です。
資源を最大限に活用し、その価値を目減りさせずに永続的に再生・再利用し続けるというビジネスモデルを意味する言葉として使われています。SDGs（持続可能な開発）を目指すもので、近年注目される要因として、資源価格が高騰するきざしが見える、テクノロジーの進歩が技術的に可能な範囲を広げた等が指摘されています。
文字どおり環境と経済の両立を実現しようという取り組みで、日本が得意とする分野だと思われます。
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/junkan_keizai/pdf/001_03_00.pdf
水素を活用して低炭素社会の実現に寄与するためにJR東日本では、この度、水素をエネルギー源とする燃料電池車（ハイブリッド車両）を製作し、実証試験を実施すると発表しました。2020年代半ばの実用化を目指すようです。
https://www.jreast.co.jp/press/2019/20190603.pdf
また新潟県では中山間地が多いという地理的特性を考慮して30人乗りの小型燃料電池バスの製造を県内で始める方針を決めたと報じられています。
同じような条件の地域がある地方は多いと思われますので、環境と地域の経済発展を考えた政策が他の地方でも推進されることが期待されています。新潟県では水素エネルギー社会を構築するための取り組みを推進しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20190610/1030008024.html
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Simple/69/69/houkokusho_883795,0.pdf
セブン＆アイ・ホールディングスと日本コカ・コーラの両社は、ペットボトルの完全循環リサイクルの実現を目指した取り組みを6月10日から開始すると発表しました。店頭で回収したペットボトルを使用した再生PET樹脂を100%使っています。両社は、地球環境に配慮した商品開発を進めていくとしています。
自然に学び、自然を楽しむ自然家族事業「里山の日」。今回は、「里山の樹木調べと名札付け」を実施します。
申込み：6月24日（月）までに電話またはFAX、Eメール（「里山の樹木調べと名札付け」参加希望、郵便番号、住所、参加者全員の氏名（ふりがな）、年齢（学年）、電話番号、を書いて）で大津市地球温暖化防止活動推進センターへ
TEL: 077-526-7545 FAX: 077-526-7581 E-mail: info@otsu.ondanka.net
問合せ：環境政策課 TEL: 077-528-2760
次世代送電網（スマートグリッド）とは、電力の流れを供給側と需要側の両方から制御し、電力使用の最適化を図るもので、太陽光や水力発電など再生可能エネルギーの供給量が天候などにより変動するとしても、コンピューターネットワークにより需給調整を行ないムダの少ない電力利用を目指すものです。これにより自立分散型の小電力も有効に活用できるようになります。
また、電気自動車に搭載した蓄電池や家庭用蓄電池をネットワークに組み入れることにより更に利用度を高めようとする研究が進められています。先日（5月）自動車メーカーのホンダとGMがブロックチエーン技術を活用して電気自動車と次世代送電網の共同研究を
始めるという報道がありました。
近い将来、次世代発電網が開発されて、再生可能エネルギーの普及に役立つことが期待されています。
（参）ブロック（データを記録した台帳）をチエーン（鎖）でつなぎネットワークをつくって情報を共有する技術
まだ食べられるのに賞味期限が来たからといって捨てられるなどのいわゆる「食品ロス」の量は、わが国の場合、年間643万トンに達し、人口一人当たり約50kgにもなります。
その中で、コンビニなどの食品販売店舗から出るものは事業系廃棄物のうち一般廃棄物に分類され、税金を使って廃棄処分されています。東京23区のある自治体の試算によると１kgあたり50~60円の費用がかかっているということです。
食品ロスを減らすことは経費の節減だけでなく、焼却に伴うCO₂の排出を削減して地球温暖化防止にも大きく寄与することができます。
この課題に真剣に取り組もうという大手コンビニなど食品販売店舗が増えています。具体的には賞味期限切れが近くなった食品について、ポイント還元をするなどして実質値引き販売をすることによって売りさばくという取り組みです。
今のところ弁当・おにぎり・麺類などが対象で、今後、食品のアウトレット販売として「まだ食べられるのにもったいない」という消費者の気持ちに支えられて広がっていくことを期待したいと思います。アウトレット食品の売り手と買い手をマッチングするアプリも開発されています。
大津市センターにおいても昨秋開催した「おおつ環境情報合同交流会」でグループ討議のテーマとして「食品ロス」を取り上げ（2年連続）、市民の皆さんから多くのご意見をいただきました。
アンモニアは医薬品や化学繊維・肥料などの生産のために不可欠な原料で、世界で年間約2億トンが製造されています。しかし製造過程において高圧・高温が必要であり、原料の水素は化石燃料から取り出しており、多くのCO₂が排出されています。
マメ科の植物に寄生する「根粒菌」が空気中の窒素からアンモニアを作り出していることに着目した東京大学の研究グループ（西林仁昭教授）がこの菌に似た働きをする触媒の開発に成功し、この触媒を使うことによって、常温常圧に近い状態で、水と窒素ガス（化石燃料からの水素ガスを使用せずに）からアンモニアを作ることができたということです。
この研究が更に進みアンモニアの新製法に実用化されるとCO₂の排出削減に寄与することが期待されています。
2017年度の実績によると日本の新車販売は従来のガソリン車が63.3%を占めており、CO2の排出量が少ないいわゆる次世代型の車についてみるとハイブリッド車が31.7%で、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車・燃料電池車などは合わせても1%程度にとどまっています。経産省や国交省では、2030年までに車から排出するCO2の削減に取組むために燃費の更なる改善を自動車メーカーに求めることになります。
2030年（パリ協定の目標年度）にはガソリン車の比率を50%以下とし、次世代型の車を50～70%に増やす目標で、電気自動車の普及率も20～30%になることを目指しています。また従来は、EVは走行時にCO2を排出しないとされてきましたが、走行に必要な電気をつくる際に化石燃料などを消費することから、EVも環境に負荷をかけるという考え方に転換することも検討されているようです。
EVの普及に合わせて、その電源をどうするかについては、化石燃料を消費しない電源確保が今後の大きな課題になると思われます。
環境省では、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）に対する意見を募集しています。
パリ協定に基づく温室効果ガスの低排出型の発展のための長期戦略（案）についてのパブリックコメントです。意見提出期限は2019年5月16日までです。
詳しくは次のアドレスからご覧ください。
パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）について、広く国民の皆様からの御意見を募集したいと思いますので、以下の意見募集要領に沿ってご提出いただきますようお願いいたします。 募集期間終了後、御意見の概要とそれについての考え方をとりまとめた上で公表する予定です（頂いた御意見に対する個別の回答はいたしかねることもあるので、御了承願います。）。
パブリックコメントはこちらから
「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）」に対する意見の募集について｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）」に対する意見の募集について 案件番号 195190002
定めようとする命令等の題名 －根拠法令項 －
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
問合せ先（所管府省・部局名等） 環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室 佐藤、水島
案の公示日 2019年04月25日
意見・情報受付開始日 2019年04月25日
意見・情報受付締切日 2019年05月16日
新潟県では次世代のエコカーとして注目されている「燃料電池車」をバスとして動かす事業を推進しています。燃料電池車は車に充填した水素を空気中の酸素と反応させて発電しモーターを動かす仕組みで、CO₂を排出しない次世代のエコカーとして注目されています。
新潟県では、県内外の企業と連携して「燃料電池バス」を製造し、それをきっかけとして水素エネルギーを活用する産業を拡大して地域経済の活性化を図ることを目指しています。燃料電池バスについては東京都が2020年のオリンピック開催時に実際に運用する計画を進めているようです。
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Simple/181/120/visionannhonbun_198296,0.pdf
お知らせ表示期間
2025/12/07～2025/12/07