昨年12月のCOP21で世界の合意を得た地球温暖化防止に関する「パリ協定」について、締約国が55か国以上になり、それらの国々の温室効果ガスの排出量が世界全体の55％以上に達することが発効の要件となっています。

国連は、10月5日に72の国・地域が締約し、その排出量合計が56％を超える見通しが立ったと発表しました。この要件が整うと1か月後の11月4日には協定が発効することになります。

日本はまだ、手続きができていませんが、日本の手続きを待たず国際合意は発効することになります。今回の合意については最大の排出国であるアメリカと中国が早く締約を決めたことが大いに貢献したと考えられます。

今後、合意した内容を実行することが必要で、克服していかなければならない課題は多く残されていますが、地球を守り、人間を含めた生物の生命を守るために、全世界が協力して取り組んでいかなければなりません。

「パリ協定」の合意に合わせて国は2030年の温室効果ガスの削減目標を公表しましたが、17の都道府県と政令指定都市が国の目標を超える高い削減率を設定していることが分かったと報道されています（8月29日朝日新聞朝刊）。

自治体はローカルアジェンダで地域の温室効果ガスの削減目標を設定していますが、現実には目標達成が厳しい状況のようです。

しかし温暖化の現状は危機的な状態にあると指摘されており、今後の自治体の取り組みの推移が注目されています。そのような中で、多くの自治体が意欲的な削減目標を設定し、積極的に取り組みを進めようとしていることは力強い限りです。

省エネ家電への買い替え・省エネ住宅の賃貸契約など、二酸化炭素の削減量に応じた補助金を量販店や不動産業者に支給することが2017年度に実現する見込みです。業者に支給することによって、消費者へも値引きなどの形で還元されることが期待されます。

環境省は石油や石炭などによる温室効果ガスの排出に課税する炭素税の本格的な導入について検討を始めることになりました。

国は、2030年度の温室効果ガスの排出量を26%削減（2013年比）する目標を掲げていますが、その目標を達成するために炭素税の導入効果を調査します。炭素税については、これまでにも議論されましたが、排出量の多い業界の反発もあり実現しませんでした。

今後、検討がどのように進んでいくか注目を集めています。

バイオ燃料の原料として期待されているのは、光合成によって二酸化炭素から油を作る藻を培養する実証プラントが本格稼働したことです。

このプラントは、大手の自動車部品メーカーが熊本県天草市の廃校跡地に建設したもので、プールで、光合成によって二酸化炭素から油を作る藻を大量に培養します。

バイオ燃料は、化石燃料に代わるエネルギー源で、温室効果ガスの削減につながると期待されており、2020年の東京オリンピック時にはバイオ燃料を使った航空機を運航させるという国の構想もあります。

再生可能エネルギーは供給が不安定といわれます。そこで、余った電気を蓄え、必要な時に使う「蓄エネ」の新しい取り組みが行われ広がっています。電気自動車には高性能なリチウムイオン電池が搭載されていますが、ほぼ10万キロ走ると廃棄されます。この中古品を回収して蓄電池として再利用します。九州にある甑島では中古電池を集めた蓄電センターがつくられています。

また、発電した電力で水を電気分解して水素を取り出し、それを燃料電池車に使うことや水素そのものを必要なところへ効率的に運ぶ技術も進んでいます。例えばトルエン（有機溶媒）と水素を化学結合させてMCH（メチルシクロヘキサン）にすると体積は500分の1に、また、水素吸蔵合金やアンモニアを活用すれば1,000倍以上の水素を蓄えられるという実験も進んでいます。

東日本大震災の復興の一環として、福島県に世界最大規模の水素製造工場をつくる「福島新エネ社会構想」の案が発表されました。

2020年までに稼働させることを目指しています。これは水素社会実現のモデルづくりで、具体的には水を電気分解する方法で燃料電池車１万台分の年間使用量に相当する900トンの水素をつくり、水素ステーションも重点的に整備するという構想です。

あわせて太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの更なる導入を図るとしています。温暖化防止対策として水素エネへの期待が高まっています。

２０２０年度から「建築物省エネ法」（平成２７年７月成立）が義務化されます。これは「省エネ法」から建築物部門を独立させ、建築物全体の省エネ性能を向上させようという法律です。

家庭でいえば家全体のエネルギー消費の削減を目指すもので、キーワードの一つが「窓の断熱」です。
住宅の新築をお考えの市民の皆様には、将来のことを考えて、この法律に留意して、快適で環境負荷の減らせる住まいの建設をお考えください。

国は2030年26%のCO2排出量削減に取り組んでいますが、そのためには民生部門（家庭・業務）で40%以上の大幅削減が必要としています。その中で、電灯のLED化・給湯の効率化等と共に、住宅の断熱気密の高度化を重要施策とし、新築・リフォームにあたって省エネへの配慮を呼び掛けています。

大気中のCO2の平均濃度が昨年も過去最高を更新しました。日本国内3か所（岩手県大船渡市、沖縄県与那国島、南鳥島）の観測地点のすべてで、初めて400ppmを超えました。

気象庁によると国内の観測地点では毎年2ppm前後の上昇が続いており、この傾向があと10年も続くと今世紀末の気温上昇を2℃未満に抑えるための目安とされている420ppm程度に達してしまうと危惧されています。一層の温暖化防止努力が求められます。

地球温暖化の現状や滋賀県の温暖化の影響に対する取り組みを、NPO法人おおつ環境フォーラム（ http://eco-otsu.net ）の広報誌No.12で説明されていますので、紹介いたします。

NPO法人おおつ環境フォーラム通信 広報誌No.12（ http://eco-otsu.net/?p=3794 ）